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少年事件の国選弁護人と私選弁護人の違い|弁護士費用の違いは?

2026-10-28

少年事件で子どもが逮捕されたとき、「国選弁護人がつくと聞いたが、費用はどうなるのか」「私選弁護士と何が違うのか」と不安を感じている保護者の方は多いはずです。

この記事では、国選弁護人がつく条件やタイミング、費用の仕組み、私選弁護士との具体的な違いを、刑事事件・少年事件専門の弁護士がわかりやすく解説します。

「今、子どものために何をすべきか」を判断するための情報をまとめていますので、ぜひ最後までお読みください。

少年事件で国選弁護人はどんなときにつく?

国選弁護人(こくせんべんごにん:資力が乏しい被疑者・被告人に国が費用を負担して選任する弁護士)がつくのは、一定の条件を満たした場合に限られます。少年事件であれば自動的に弁護士がつくわけではなく、申請や審査が必要です。

逮捕・勾留されたときに自動的につくわけではない

少年が逮捕されただけでは、国選弁護人は自動的に選任されません。被疑者国選弁護制度(ひぎしゃこくせんべんごせいど:逮捕・勾留された被疑者に国が弁護人を選任する制度)が適用されるのは、原則として「勾留(こうりゅう:逮捕後に引き続き身柄を拘束される手続き)が決定されたとき」以降です。

つまり、逮捕されてすぐに国選弁護人が駆けつけてくれるわけではありません(例外として逮捕後に1度だけ弁護人を呼んでアドバイスを求められる当番弁護っ制度もあります)。

逮捕直後の取調べの段階では、弁護士なしで対応しなければならないケースも多く、この弁護人が選任されていないタイミングに不利な供述をしてしまうリスクがあります。

国選弁護人が選任される具体的なタイミング

少年事件における国選弁護人の選任タイミングは、手続きのフェーズによって以下のように異なります。

  • 捜査段階(逮捕・勾留中):勾留が決定された時点で「被疑者国選弁護人」の選任を申請できる(刑事訴訟法37条の2)。資力申告書を提出し、資力が一定基準を下回ると認められた場合に選任される
  • 少年審判段階:家庭裁判所に事件が送致された後、審判が必要と判断されたケースでは「国選付添人(こくせんつきそいにん:少年審判において国が費用を負担して選任する付添人)」として弁護士が関与できる。ただし、すべての事件に選任されるわけではなく、一定の罪種・要件が必要(少年法22条の3)

捜査段階と審判段階とでは制度が別建てになっており、それぞれ申請が必要です。

国選弁護人を呼ぶには何をすればいい?

国選弁護人の選任を申請するには、勾留が決定された後、少年(または保護者)が裁判所に「国選弁護人選任申請書」と「資力申告書」を提出する必要があります。申請の流れは以下のとおりです。

  1. 逮捕・勾留の決定後、担当の警察官や検察官に「国選弁護人の申請をしたい」と伝える
  2. 裁判所に「国選弁護人選任申請書」と「資力申告書」を提出する
  3. 資力基準(現金・預貯金の合計が50万円未満が目安)を満たすと認められた場合、裁判所が弁護士を選任する
  4. 選任された弁護士が接見(せっけん:弁護士が留置施設で本人と面会すること)に来る

申請自体は難しくありませんが、担当弁護士を自分で選ぶことはできません(例えば、一度国選弁護人として選任された弁護士が頼りないと感じても別の国選弁護人にしてほしいという要望はできません)。

逮捕後に弁護士がついていない場合には、弁護士費用が心配な場合やすぐに頼れる弁護士がいない場合でも、自身の身を守るためにまず国選弁護人の申請を行うことが重要です。

少年事件の国選弁護人の費用はいくら?

国選弁護人の費用は国(税金)が負担するため、原則として本人や家族が直接支払う必要はありません。ただし、費用が一切かからないとは言い切れない面もあります。

国選弁護人は基本的に無料だが注意点がある

国選弁護人の報酬は国が負担する仕組みです(刑事訴訟法36条)。そのため、弁護士費用が支払えない状況でも弁護を受けられる点は大きなメリットです。

ただし、注意すべき点が2つあります。

  • 費用の一部負担命令:少年事件では大人の刑事事件と比較して少ないものの、一定の条件下で費用の一部負担を命じられる可能性がある(刑事訴訟法181条)
  • 資力基準の確認が必要:現金・預貯金の合計が50万円以上ある場合は国選弁護人の選任が認められないケースがある。私選弁護人として費用を支払って依頼することが前提となる

「無料だから安心」とだけ理解するのではなく、制度の仕組みと注意点を把握したうえで活用することが大切です。

少年審判フェーズでは「国選付添人」になる

家庭裁判所に事件が送致された後の審判段階では、弁護士の役割は「弁護人」から「付添人(つきそいにん:少年審判において少年を支援する役割を担う者)」に変わります。国が費用を負担する場合は「国選付添人」と呼ばれます。

国選付添人が選任されるのは、主に以下の要件を満たす事件に限られています。

  • 死刑又は無期若しくは長期三年を超える懲役若しくは禁錮(拘禁刑)にあたる罪で観護措置がとられている事件                   
  • 裁判官が必要と認めた場合

つまり、比較的軽微な事件では国選付添人が選任されないケースもあります。審判段階での弁護活動が必要だと感じた場合は、私選の付添人弁護士を依頼することも検討する必要があります。

少年事件では国選弁護人と私選弁護人どちらがいい?

国選弁護人と私選弁護人(しせんべんごにん:依頼者が自ら費用を負担して選任する弁護士)の最大の違いは、「費用負担の有無」と「弁護士を選べるかどうか」です。少年事件では、この違いが子どもの処分結果や将来に大きく影響することがあります。

国選弁護人のメリットとデメリット

国選弁護人の最大のメリットは費用がかからない点です。一方で、いくつかの実務上の制約があります。

項目

内容

メリット

費用が原則無料。弁護士費用が用意できなくても弁護を受けられる

デメリット①

担当弁護士を選べない。少年事件の経験が豊富かどうかは選任後でないとわからない

デメリット②

選任されるまでに時間がかかる。逮捕直後の最も重要な時間帯に対応できないことがある

デメリット③

一人の弁護士が多数の事件を担当している場合があり、接見(面会)の頻度や対応の丁寧さに差が生じることがある

国選弁護人の弁護の質が低いとは一概に言えませんが、担当弁護士の専門性や対応を事前に確認できないという点は、保護者にとって不安な要素となります。

私選弁護士を選ぶと何が変わるのか

私選弁護士を依頼する場合、費用はかかりますが、弁護活動の内容や対応スピードに大きな違いが生まれます。

  • 逮捕当日からの接見が可能:私選弁護士であれば、逮捕直後に接見に向かえるため、取調べへの対応方法を早期に本人に伝えられる
  • 少年事件の経験が豊富な弁護士を選べる:少年審判や観護措置に精通した弁護士に依頼できるため、より専門的な弁護活動が期待できる
  • 保護者との連携が密になる:弁護活動の方針について家族と細かく打ち合わせができ、学校対応や更生環境の整備なども一緒に進められる
  • 審判不開始・不処分に向けた積極的な弁護方針を立てられる:被害弁償や示談交渉、更生支援の準備など、処分を軽くするための活動を早期から進められる

費用の目安は事務所や事件の内容によって異なりますので、まずは事件について弁護士に相談してみましょう。

専門家の多くが「少年事件こそ私選を」と言う理由

少年事件において私選弁護士への依頼が特に重要とされる理由は、「処分の結果が子どもの将来に直結するから」です。

大人の刑事事件と異なり、少年事件では「教育的な観点」から処分が決まります。少年院送致(しょうねんいんそうち:少年を少年院に収容する保護処分)や保護観察(ほごかんさつ:社会内で少年の生活を観察・指導する保護処分)になるかどうかは、審判前の弁護活動の内容によって大きく変わります。

後述するように少年事件において処分を決める要素は多岐にわたり、特に観護措置が付されている事件ではわずか1か月足らずの間に多岐にわたって弁護活動が求められるため、予定は非常にタイトになり弁護士に求められる経験や動きの迅速さは成人の刑事事件と比較して高いレベルが求められます。

弁護士が早期に介入することで、被害弁償の実現、学校や家族との連携、更生への意欲を示す環境整備など、審判で有利に働く要素を積み上げることができます。弁護活動を開始するタイミングが早ければ早いほど、できることが増えます。費用の心配があっても、まず相談だけでもしてみることをお勧めします。

少年事件で国選弁護人から私選弁護士に切り替える方法

すでに国選弁護人が選任されていても、途中で私選弁護士に切り替えることは可能です。この手続きについては弊所でも実務上よく相談を受ける重要なテーマです。

弁護士を切り替えられるタイミングと手順

国選弁護人から私選弁護士に切り替えることは可能です。切り替えの手続きは難しくなく、以下の流れで行えます。

  1. 切り替えを希望する私選弁護士を自分で選任する
  2. 私選弁護士から裁判所に対して選任届を提出する
  3. 同時に、国選弁護人の解任申請を行う(または国選弁護人側に辞任してもらう)*これは必ずしも必要ではありません
  4. 裁判所が解任を認め、以降は私選弁護士のみが担当する

「国選弁護人に断りを入れるのが気まずい」「切り替えると関係が悪くなる」と心配される方もいますが、こうした切り替えは弁護士にとっても想定内のことです。

子どものためにより良い弁護活動を求めることは、保護者として当然の行動。また私選弁護人(付添人)が選任された場合には当然に国選弁護人は地位を失うので私選弁護人を選任する以上の個別の連絡や手続きは不要ですし、連絡を取ることが気まずければ選任した私選弁護人に連絡を依頼しても構いません。

切り替え後に費用はどうなるのか

「切り替えると国選と私選の両方に費用がかかるのでは」と心配される方もいますが、原則として費用の二重払いは発生しません。

国選弁護人の報酬は国が負担するため、保護者が国選弁護人に費用を支払うことはありません。私選弁護士への切り替え後は、私選弁護士との契約に基づく費用のみが発生します。審判において国選弁護人の費用を負担させない決定が出れば切り替え前に国選弁護人が行った弁護活動について、家族が遡って費用を請求されることもありません。

「費用の問題で切り替えを迷っていた」という場合は、一度私選弁護士に費用の見積もりだけでも相談してみてください。

少年事件の手続きの流れと弁護士の関わり方

少年事件の手続きは大人の刑事事件とは異なる独自の流れがあります。弁護士がどのタイミングでどのように関わるのかを把握しておくことで、何をすべきかが明確になります。

逮捕から家庭裁判所送致までの流れ

少年が逮捕されてから家庭裁判所に事件が送られるまでの流れは以下のとおりです。

  1. 逮捕(最大48時間):警察に身柄を拘束される。この段階では国選弁護人は選任されていないため、家族が私選弁護士に連絡することが重要
  2. 検察官送致(送検)・勾留請求(最大20日間):検察官が裁判官に勾留を請求する。勾留が決定した段階で国選弁護人の申請が可能になる
  3. 家庭裁判所送致(全件送致主義):少年事件はすべての事件が家庭裁判所に送致される(少年法41条・42条)。成人の刑事事件と異なり、検察官が起訴・不起訴を決定するのではなく、家庭裁判所が処分を決める

逮捕から家庭裁判所送致まで最大で約23日間(勾留延長がある場合)かかります。この期間中の弁護活動が、その後の審判の結果を大きく左右します。

観護措置・少年鑑別所とはどういう状態か

家庭裁判所に送致された後、裁判官の判断で「観護措置(かんごそち:少年審判のために少年の身柄を確保する措置)」がとられることがあります。観護措置がとられると、少年は少年鑑別所(しょうねんかんべつしょ:少年の資質や環境を調査する施設)に収容されます。

収容期間は原則2週間(最長8週間)で、この間に少年鑑別所の鑑別技官や家庭裁判所調査官による調査や心理検査が行われます。観護措置中も弁護士は接見できるため、弁護士との打ち合わせで審判への準備を進めることが可能です。

観護措置がとられている間、少年は学校に登校できません。この期間をできるだけ短くするための「観護措置取消申立て」を弁護士が行うことも重要な弁護活動の一つです。

少年審判での弁護士(付添人)の役割

少年審判(しょうねんしんぱん:家庭裁判所が少年の処分を決める手続き)では、弁護士は「付添人」として少年をサポートします。付添人の役割は以下のとおりです。

  • 少年が審判でどのように話すべきかを事前に準備する
  • 被害者への弁償や謝罪など、審判で有利に評価される事実を積み上げる
  • 保護者・学校・地域のサポート体制を整備し、審判官に更生の見込みを示す
  • 少年院送致ではなく保護観察や審判不開始・不処分を求める意見書を提出するなどして家庭裁判所の裁判官や調査官に処分内容に関し交渉する

付添人弁護士の活動の質と量が、審判の結果を左右すると言っても過言ではありません。

少年事件の弁護活動でできること

少年事件の弁護活動は、単に「処罰を軽くすること」だけが目的ではありません。子どもが再び非行に走らないよう、将来の生活基盤を守ることも重要な役割です。

審判不開始・不処分を目指すための弁護活動

審判不開始(しんぱんふかいし:家庭裁判所の審判を開かずに事件を終結させること)や不処分(ふしょぶん:審判で処分なしと決定すること)は、少年事件における最も有利な結果です。これらを実現するために弁護士が行う活動は以下のとおりです。

  • 被害者への弁償・示談交渉:被害者への誠実な対応は、審判官の心証に大きく影響する。早期に弁護士が交渉を開始することで、審判前に示談を成立させられるケースがある
  • 更生に向けた環境整備の証明:少年が反省し、再非行を防ぐための環境が整っていることを審判官に具体的に示す(家族の監督体制の整備、カウンセリングの開始など)
  • 試験観察の活用:審判をすぐに終結させず、一定期間少年の生活状況を観察する「試験観察(しけんかんさつ)」を経て不処分を目指す方法もある

審判不開始・不処分を目指すなら、家庭裁判所への送致前から弁護活動を開始していることが理想です。

学校や職場への影響を最小限にとどめるサポート

少年事件で保護者が最も心配するのは、「子どもが学校を退学になるのではないか」「進路への影響はどうなるのか」という点ではないでしょうか。弁護士による適切なサポートで、こうした影響を最小限に抑えられるケースがあります。

具体的には以下のような活動が考えられます。

  • 学校への働きかけ:弁護士が学校側と連携し、少年の在籍継続や復学の可能性について働きかけを行う。逮捕事実が公表されないよう配慮した対応も含む
  • 少年審判の「非公開」を活かす:少年審判は非公開で行われるため(少年法22条2項)、成人の刑事裁判と異なり傍聴人に事件内容が公開されない。この点を最大限活かした弁護活動が可能
  • 前科・前歴への影響の説明:少年事件の処分は、成人後の前科とは扱いが異なる。弁護士が正確な情報を提供することで、保護者の不安を解消できる

子どもが非行後も将来の選択肢を失わないようにすることが、少年事件における弁護活動の最大の目標です。逮捕直後から弁護士が介入することで、こうした対応が可能になります。

少年事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、刑事事件に精通した専門の弁護士が多数在籍しています。少年事件にも強く、多くのご依頼を受けてきました。

ここからは、弊所の特徴をご紹介します。

弊所の特徴①:24時間無料法律相談受付

弊所では、初回の法律相談を無料でご利用可能。365日、土日祝日も対応可能で、夜間を含め24時間体制で電話でのご予約を受け付けております。

刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。当事務所にお電話いただければ、予約専用ダイヤルのスタッフがお客様から事情をお聞きし、相談のご予約をお取りします。あらかじめ事件の簡単な概要を弁護士に伝えておくことで、充実した回答を得られるためのシステムが採用されております。

弊所の特徴②:安心の即日・迅速対応

弊所での法律相談および留置施設への初回接見は、土日祝日、夜間でも対応可能。刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず、弁護士が素早く対応いたします。

特に、逮捕直後ではご家族の方が面会することはできませんが、弁護士なら逮捕直後でも面会可能。当事務所に初回接見のご依頼があれば、弁護士が逮捕された方との面会を最短当日に対応いたします。

また、契約後であれば、逮捕された方から接見の要請があればすぐに接見に伺うことができます。法律相談はもちろん、初回接見のご依頼もお気軽にご連絡ください。

弊所の特徴③:経験豊富な弁護士が多数在籍

愛知県をはじめ多数の支部を構えている点も弊所の強みの一つ。所属する弁護士は刑事事件を中心に扱っており、薬物事件の弁護活動の実績もあります。

ご相談の際は、それぞれの支部に所属する弁護士が対応いたします。また、捜査の管轄が他県に移ってしまう場合でも、最寄りの支部に所属する弁護士が事件を引き継ぎ、そのまま当事務所が事件の対応をすることができます。

弊所の特徴④:安心明確な料金体系

一人でも多くのお客様が安心して上質な刑事弁護サービスを受けられるよう、弊所の弁護士費用についてはシンプルかつ明朗会計にしております。

弁護士に事件を依頼する場合、ご不安に思われる事情の1つとして「弁護士費用」が挙げられます。当事務所では事件に応じた適正な料金を、無料相談の段階で、弁護士からご提示・ご説明させていただいております。

また、契約するにあたっても詳細にご説明いたしますので、まずは弊所にご連絡ください。

少年事件・少年犯罪の料金表

 

【解決実績】実際に依頼を受けた少年事件

弊所でご依頼を受けた少年事件の解決実績を紹介します。

事例①:少年による痴漢事件で不処分+退学を阻止

通学途中の電車内で女性の足をスカートの上から触ったことで、被害女性が警察に通報して、在宅捜査となった痴漢事件です。また、学校にも事件のことが知られることになり、退学の可能性も出てきたという事案でした。

弁護士は、早急に捜査機関を通じて、被害女性と示談交渉を行い、さらに本人と綿密な打ち合わせや対策を行って家庭裁判所調査官からの調査に対応した結果、不処分の結果を得られました。

学校側も不処分の結果を踏まえ、退学処分を下すことなく、無事に学校生活を続けられることになりました。

▼弁護活動について詳しく知りたい方はこちら

【お客様の声】少年による痴漢事件 不処分により退学を阻止

事例②:少年による盗撮事件で審判不開始

駅のエスカレーターで、盗撮行為を行った事件です。

事件当初から本人は罪を認めていて反省していましたので、早々に捜査機関を通じて被害者の方に連絡し、謝罪と弁済をしたいという意思があることを伝えたところ、示談に応じて頂くことができました。

本件は少年事件であるため、家庭裁判所に送致され、家庭裁判所調査官による調査面談等が行われました。

弁護士は、本人に対して調査官面談に対するアドバイスを行うとともに、家庭裁判所調査官とも電話協議を重ねた結果、審判不開始の処分となりました。

▼弁護活動について詳しく知りたい方はこちら

【お客様の声】盗撮をした少年事件で審判不開始

【お客様の声】ご依頼者様から頂いた感謝のお手紙

実際にご依頼者様から頂いた感謝の手紙をご紹介します。
※解決実績とお客様の声は必ずしも同じ事件とは限りません。

【FAQ】少年事件の国選弁護人に関するよくある質問

最後に、少年事件の国選弁護人に関する質問にお答えします。

Q.少年事件で国選弁護人がつくのはどのタイミングですか?

A.少年が逮捕後、勾留された段階で「被疑者国選弁護」の申請が可能になります。

ただし、逮捕されたすべての少年に自動で選任されるわけではなく、勾留決定後に資力申告書を提出して審査を受ける必要があります。

また、家庭裁判所への送致後の少年審判フェーズでは「国選付添人」として別途申請する仕組みになっており、対象となる事件の種類にも一定の制限があります。

Q.少年事件の国選弁護人の費用はかかりますか?

A.国選弁護人の報酬は国(税金)が負担するため、原則として本人・家族に費用は発生しません。

ただし、一定の条件下で費用の一部負担を命じられるケースがあります(刑事訴訟法181条)。また、資力が一定基準を超えている場合は国選弁護人が選任されないため、その場合は私選弁護士に費用を支払って依頼することになります。

Q.少年事件では国選弁護人と私選弁護士はどちらがいいですか?

A.国選弁護人は費用が無料ですが、担当弁護士を選べず、逮捕直後の早期対応が難しい場合があります。

私選弁護士は費用がかかりますが、少年事件専門の弁護士を自分で選べ、逮捕当日からの接見・対応が可能です。子どもの将来(学校・進路への影響)を最小化したい場合は、私選弁護士への早期相談が効果的です。

Q.国選弁護人から私選弁護士に途中で変更できますか?

A.手続き中のどのタイミングでも切り替えは可能です。

国選弁護人の解任と私選弁護士の選任は同時に進められるため、費用の二重払いも原則発生しません(少年自身に資力がないことがほとんどの少年事件では滅多にないですが例外的に国選弁護人の費用を負担する決定が出た場合は一部負担を求められる場合もあります)。

国選弁護人の対応に不満がある場合や、より専門的な弁護活動を求める場合は、切り替えを検討しましょう。

Q.少年事件で弁護士をつけないとどうなりますか?

A.弁護士なしでは、家庭裁判所調査官や審判官に対して有利な事情(被害弁償、更生環境の整備など)を効果的に伝えることが難しくなります。

審判での処分(少年院送致や保護観察)が重くなるリスクがあるほか、学校退学や進路への悪影響を防ぐための働きかけも十分に行えません。少年事件では弁護士の早期介入が処分結果を大きく左右します。

少年自身への働きかけについてもご家族から行うよりも、経験豊富な弁護士から働きかけを行うことで反省が深まることや、将来に対する考え方が深まることが期待できます。

少年事件で国選弁護人がつかない・心配なときは今すぐご相談を

この記事のポイントを整理します。

  • 国選弁護人は逮捕後に自動でつくわけではなく、勾留決定後に申請が必要
  • 国選弁護人の費用は原則無料だが、担当弁護士を選べない・対応が遅れるというデメリットがある
  • 少年事件こそ、弁護活動の早さと専門性が処分結果や子どもの将来に直結する
  • 国選弁護人から私選弁護士への切り替えは可能で、費用の二重払いも原則ない
  • 弁護士が早期に介入することで、審判不開始・不処分や学校への影響最小化を目指せる

少年事件は、初動の対応が子どもの将来を大きく左右します。「国選弁護人がついているから大丈夫」と思っていても、弁護活動の内容や対応のスピードに不安を感じている場合は、専門家への相談を検討してください。

弁護法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件に特化した専門の法律事務所です。初回相談無料、24時間365日受付対応、逮捕当日の即日接見にも対応しています。お子さんのことで不安を感じているなら、まずはお気軽にご相談ください。

少年事件の弁護士費用とは?弁護士費用を抑えるポイントは?

2026-10-23

「弁護士費用がいくらかかるのかわからなくて不安」「国選と私選どちらを選べばいい?」「お金が心配で弁護士に頼めるか不安」——そんなお悩みをお持ちの保護者の方は少なくありません。 

少年事件の弁護士費用は、私選弁護人に依頼した場合どれだけかかるのか。刑事事件・少年事件を中心に扱う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が、費用の内訳・国選との違いから費用を抑える方法まで詳しく解説します。

本記事では、少年事件で弁護士に依頼した場合の費用の全体像を、保護者の方が判断しやすいよう段階ごとに整理してお伝えします。費用の不安を解消したうえで、お子様のためにできる最善の対応を考えていただければ幸いです。 

少年事件の弁護士費用の相場はいくら?

少年事件で私選弁護人(保護者が自分で選んで依頼する弁護士)に依頼した場合、費用の合計は事件の内容によって大きく異なります。捜査段階から審判終了まで全て依頼した場合、100万円近くかかることもあり、否認事件(容疑を争う事件)や重大事件の場合はこれを上回ることもあります。

費用が「高い」と感じる方も多いかもしれません。しかし、弁護士が早期に動くことでお子様の身柄拘束期間が短くなったり、学校・進路への影響を最小限にできる可能性があることを踏まえると、費用対効果を冷静に考えることが重要です。 

着手金・報酬金・日当など費用の内訳

弁護士費用は複数の項目から構成されています。主な内訳は以下のとおりです。

【相談料】
30分〜1時間程度の法律相談の費用です。初回無料の事務所も多数あるため、まずは無料で相談することもできます。 

【着手金】
依頼を受けた時点で発生する費用です。一般的に捜査段階(逮捕〜家庭裁判所送致前まで)の弁護活動の開始に必要な費用であり、仮に希望どおりの結果にならなかった場合でも返金されないのが原則です。

【報酬金(成功報酬)】
事件が終結した際に、不処分・保護観察などの好結果が得られた場合に支払う費用です。着手金と同程度の金額が設定されることが多く、少年院送致を回避できた場合に発生するケースが代表的です。

【日当】
弁護士が接見(面会)や審判への出頭のために移動する際に発生する費用です。事務所によっては接見費用を別途請求しないケースもあります。依頼前に確認しておくことが大切です。

【実費】
交通費・通信費など、実際にかかった費用の実費精算です。

捜査段階と審判段階でそれぞれかかる費用

少年事件の手続きは大きく「捜査段階(警察・検察)」と「審判段階(家庭裁判所)」の2つに分かれます。弁護士費用もこの段階に応じて発生します。

【捜査段階】
逮捕されてから家庭裁判所に送致されるまでの段階です。弁護士は「弁護人」として、取調べへの対応アドバイス、早期釈放(勾留阻止)、被害者との示談交渉などを行います。この段階での着手金・報酬金が最初の費用となります。

【審判段階(家庭裁判所送致後)】
家庭裁判所に事件が送られた後は、弁護士は「付添人」として活動します。調査官への働きかけ、少年審判への出席、処分軽減に向けた活動などが含まれます。捜査段階とは別に着手金・報酬金が発生する事務所が多いため、合計費用を最初に確認しておくことが重要です。

捜査段階から一貫して依頼している事務所では、審判段階の費用を追加せずに対応してくれる「通し料金」を設定しているケースもあります。依頼前に段階ごとの費用設計を必ず確認してください。 

国選の弁護士・付添人とは何が違う?

少年事件では「弁護士費用が払えないから、国選の弁護士(付添人)に頼めばいい」と考える方もいらっしゃいます。

確かに国選制度は費用負担を抑えられる仕組みですが、私選弁護人と比べると制約も多く、利用できるケースも限られています。違いを正確に知ったうえで判断することが重要です。 

国選付添人を使えるのはどんな場合か

家庭裁判所に送致された少年に対し、罰則が一定以上の条件を満たす事件については、家庭裁判所が職権で国選付添人を選任します。

この場合、費用は国が負担するため保護者の自己負担は原則ありませんが、条件を満たしていなければ国選付添人を選任できないことに注意が必要です。

国選は無料でも動き出しが遅くなりやすい

国選付添人を利用する最大のメリットは、国が費用を負担することですが、デメリットも知っておく必要があります。

 最も大きな問題は「動き出しのタイミング」です。国選付添人が選任されるのは、原則として家庭裁判所に事件が送致された後です。

逮捕後72時間以内に弁護士が動けるかどうかは、勾留(身柄拘束の延長)を回避できるかを左右する重要な局面です。この段階に弁護士がいないと、学校に長期欠席の事実が知られたり、少年鑑別所に収容される期間が長引いたりするリスクがあります。

私選弁護士を選ぶメリット

私選弁護人のメリットは、費用が高い代わりに「タイミング・弁護士の選択」という点で大きな優位性があります。

まず、逮捕直後から動いてもらえます。保護者が弁護士事務所に連絡すれば、その日のうちに接見(面会)に向かうことが可能です。取調べ対応のアドバイスを早期に行えるため、不必要な自白を防いだり、勾留を阻止できる可能性が高まります。

次に、少年事件を専門・得意とする弁護士を自分で選べます。少年事件は成人の刑事事件と手続きが異なり、家庭裁判所調査官への働きかけや審判対策など専門的なノウハウが求められます。実績のある専門弁護士を選べることは、お子様の処分に直結する大きなメリットです。

少年事件で弁護士費用を抑える方法

「私選弁護士に依頼したいが費用が心配」という方は、以下の方法で負担を軽減できる可能性があります。

国選付添人制度を使う

前述のとおり、条件を満たす事件では、国選付添人を選任することができます。ただし、捜査段階(逮捕直後)は対象外であること、全ての少年事件で国選付添人を選任できるわけではないことに注意が必要です。

分割払いに対応している事務所を探す

着手金の分割払いに対応している弁護士事務所もあります。一括での支払いが難しい場合は、依頼前に「分割払いは可能か」「何回払いで対応できるか」を確認してみましょう。事務所によってはカード払いに対応しているケースもあります。

ただし、全ての事務所が分割払いに応じているわけではなく、費用そのものを安くできるわけではありません。

初回相談が無料の弁護士事務所を選ぶ

弁護士事務所によっては、初回の法律相談を無料で受け付けているところがあります。まず無料相談で状況を話し、費用の見込みを教えてもらってから依頼するかどうかを判断できるため、相談コストを抑えられます。

少年事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、刑事事件に精通した専門の弁護士が多数在籍しています。少年事件にも強く、多くのご依頼を受けてきました。

ここからは、弊所の特徴をご紹介します。

弊所の特徴①:24時間無料法律相談受付

弊所では、初回の法律相談を無料でご利用可能。365日、土日祝日も対応可能で、夜間を含め24時間体制で電話でのご予約を受け付けております。

刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。当事務所にお電話いただければ、予約専用ダイヤルのスタッフがお客様から事情をお聞きし、相談のご予約をお取りします。あらかじめ事件の簡単な概要を弁護士に伝えておくことで、充実した回答を得られるためのシステムが採用されております。

弊所の特徴②:安心の即日・迅速対応

弊所での法律相談および留置施設への初回接見は、土日祝日、夜間でも対応可能。刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず、弁護士が素早く対応いたします。

特に、逮捕直後ではご家族の方が面会することはできませんが、弁護士なら逮捕直後でも面会可能。当事務所に初回接見のご依頼があれば、弁護士が逮捕された方との面会を最短当日に対応いたします。

また、契約後であれば、逮捕された方から接見の要請があればすぐに接見に伺うことができます。法律相談はもちろん、初回接見のご依頼もお気軽にご連絡ください。

弊所の特徴③:経験豊富な弁護士が多数在籍

愛知県をはじめ多数の支部を構えている点も弊所の強みの一つ。所属する弁護士は刑事事件を中心に扱っており、薬物事件の弁護活動の実績もあります。

ご相談の際は、それぞれの支部に所属する弁護士が対応いたします。また、捜査の管轄が他県に移ってしまう場合でも、最寄りの支部に所属する弁護士が事件を引き継ぎ、そのまま当事務所が事件の対応をすることができます。

弊所の特徴④:安心明確な料金体系

一人でも多くのお客様が安心して上質な刑事弁護サービスを受けられるよう、弊所の弁護士費用についてはシンプルかつ明朗会計にしております。

弁護士に事件を依頼する場合、ご不安に思われる事情の1つとして「弁護士費用」が挙げられます。当事務所では事件に応じた適正な料金を、無料相談の段階で、弁護士からご提示・ご説明させていただいております。

また、契約するにあたっても詳細にご説明いたしますので、まずは弊所にご連絡ください。

少年事件・少年犯罪の料金表

【解決実績】実際に依頼を受けた少年事件

ここでは実際に事務所が依頼を受けた少年事件で、処分を回避したケースを紹介します。

事例①:少年による痴漢事件で不処分+退学を阻止

少年が学校に通学途中に電車内で女性の足をスカートの上から触る痴漢事件を起こしたというケースです。

担当弁護士は、まず被害者と示談交渉を行い、家庭裁判所の調査に向けての対策を行いました。その後、家庭裁判所の調査を受けましたが、事前に弁護士と綿密な打ち合わせや対策を行った結果、不処分の結果を得られました。

その結果を踏まえ、学校側も退学処分をすることなく、少年は学校生活に復帰することができました。

▼弁護活動について詳しく知りたい方はこちら

【お客様の声】少年による痴漢事件 不処分により退学を阻止

事例②:少年による盗撮事件で審判不開始

少年が、駅構内のエスカレーターで前に立っていた女性のスカート内をスマートフォンのカメラで撮影する盗撮事件を起こしたというケースです。

担当弁護士は、捜査機関を通じて被害者に連絡を取り、弁済の意思があることを伝えて示談を行いました。その後、家庭裁判所調査官による面談が行われ、弁護士も調査官と電話協議を重ねた結果、処分は必要ないと判断されました。

最終的に、少年審判も必要がないと判断され、審判不開始で事件は終了となりました。

▼弁護活動について詳しく知りたい方はこちら

【お客様の声】盗撮をした少年事件で審判不開始

【お客様の声】ご依頼者様から頂いた感謝のお手紙

実際にご依頼者様から頂いた感謝の手紙をご紹介します。
※解決実績とお客様の声は必ずしも同じ事件とは限りません。

【FAQ】少年事件の弁護士費用に関するよくある質問

最後に、少年事件の弁護士費用に関するよくある質問にお答えします。 

Q.少年事件の弁護士費用の相場はいくらですか?

A.私選弁護人に依頼した場合、100万円近くかかる可能性があります。

事件の内容(軽微か重大か)、否認か自白か、捜査段階のみか審判まで依頼するかによって大きく異なります。国選付添人は原則無料ですが、対象事件が限られており、捜査段階から動いてもらうことはできません。

まずは無料相談で、お子様の事件の状況を弁護士に伝え、費用の見通しを確認することをお勧めします。 

Q.少年事件で国選付添人を利用できるのはどのような場合ですか?

A.国選付添人制度は、一定の条件を満たし家庭裁判所に送致された事件に限って適用されます。

逮捕直後から弁護士の支援を受けたい場合は、国選制度では対応できないケースがほとんどであるため、私選弁護士への相談を検討してください。 

Q.少年事件の弁護士費用は分割払いできますか?

A.分割払いへの対応は事務所によって異なります。

着手金の分割払いやカード払いに対応している事務所もあれば、一括払いのみの事務所もあります。費用の支払いに不安がある場合は、相談時に率直に伝えてみましょう。 

Q.弁護士費用の中に示談金は含まれますか?

A.含まれません。

示談金は被害者に直接支払う金銭であり、弁護士費用(弁護士事務所への報酬)とは別に用意する必要があります。保釈金は裁判所に預ける金銭であるため、弁護士費用には含まれません。

費用の内訳を確認する際は、弁護士費用・示談金・保釈金をそれぞれ分けて確認するようにしましょう。 

Q.弁護士費用を払った後に弁護士は何をしてくれますか?

A.弁護士が行う主な活動は以下のとおりです。 

捜査段階では、警察・検察の取調べへの対応アドバイス(黙秘権の行使など)、早期釈放(勾留阻止・勾留取消)のための弁護活動、被害者との示談交渉などを行います。

審判段階では、家庭裁判所調査官への働きかけ(お子様の更生意欲・環境改善を伝える)、少年審判への出席と意見陳述、少年院送致を回避するための弁護活動などが中心となります。

費用を払うことで「弁護士に任せた」で終わりではなく、お子様と保護者の方に寄り添いながら、最善の結果を目指して積極的に活動します。

少年事件の費用でお悩みなら今すぐご相談を

お子様が少年事件に関与してしまった場合、「弁護士費用はいくらかかるのか」「本当に依頼する必要があるのか」と不安に思うのは自然なことです。

しかし、少年事件はスピードが命です。逮捕直後から弁護士が動けるかどうかが、お子様の身柄拘束の長さ、学校・進路への影響、最終的な処分の軽重に大きく関わります。費用の不安があるからこそ、まず無料相談で状況をお伝えいただき、費用の見通しや分割払いの可否も含めて弁護士に相談してください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件の加害者弁護に特化した事務所です。初回相談無料、24時間365日対応、逮捕直後のご予約にも対応しています。全国対応ですので、どちらにお住まいの方もお気軽にご連絡ください。

少年事件に弁護士をつけないとどうなる?退学や重い処分になりやすい?

2026-10-23

お子さんが少年事件を起こしてしまったとき、「警察から弁護士は必要ないと言われた」という経験をお持ちの保護者の方もいるのではないでしょうか。

少年事件では、成人の刑事事件とは異なる手続きが取られます。特に、家庭裁判所による調査や少年審判では、非行の内容だけでなく、家庭環境や更生の可能性も重視されます。そのため、早い段階から弁護士に相談し、適切な対応を進めることで、学校生活や将来への影響をできる限り小さく抑えられる可能性があります。 

この記事では、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が、弁護士をつけない場合のリスクから手続きの流れ・費用の目安まで詳しく解説します。お子さんの将来を守るために、ぜひ最後までお読みください。

 少年事件に弁護士をつけないリスク

少年事件は成人の刑事事件とは異なる手続きで進みますが、弁護士なしで対応しようとすると、お子さんにとって不利な結果を招くリスクが複数あります。以下で一つひとつ確認していきましょう。

取調べで不利な供述をしてしまう可能性がある

少年は精神的に不安定になりやすく、警察の取調べで誘導されたり、プレッシャーを感じて実際と異なる内容の供述をしてしまうことがあります。

一度署名した供述調書は後から訂正するのが難しく、審判での処分に大きく影響します。弁護士がついていれば、事前に黙秘権や供述する際の注意点をアドバイスできるため、不利な供述を防ぐことができます。

警察の中には、弁護士が少年に権利を伝える前に供述調書を作成しようとするケースもあります。「弁護士はいらない」と言われても鵜呑みにせず、早期に弁護士へ相談することが重要です。

身柄を長期間拘束される可能性がある

逮捕された後、48時間時間(2日間)以内に検察官へ送致され、さらに、逮捕から72時間以内に勾留請求され、勾留が決定されると最大20日間にわたって身柄を拘束されます。その後、家庭裁判所へ送致されると「観護措置」として少年鑑別所に収容され、さらに原則2週間(延長される場合もあり、最大8週間までとなります。)拘束が続くこともあります。

弁護士がいれば、勾留や観護措置の回避・取消しを求める申立てを行い、一日でも早い釈放を目指すことができます。逆に弁護士がいない場合、こうした申立てが行われないまま長期拘束が続くリスクがあります。

学校に発覚して退学になるケースも

警察と学校の間には、少年が事件を起こした場合に学校へ連絡する旨の協定、「学校・警察相互連絡制度」が全都道府県で結ばれており、逮捕の事実が学校に伝わる可能性があります。

学校へ連絡の対象となる事件は、

  • 逮捕事案
  • ぐ犯事案(ぐ犯とは犯罪行為をまだしていないが、将来罪を犯す恐れがある18歳未満の少年(虞犯少年)のことをいいます)
  • その他非行少年等及び児童・生徒の被害に係る事案で警察署長が学校への連絡の必要性を認めた事案

になります。学校への連絡が入ってしまうと、大学や高校、私立中学などでは停学・退学処分につながる恐れがあります。

そのため、弁護士がこれらの事案に該当しない事を警察と交渉し、学校への連絡を回避できることがあります。また、学校に対して少年の更生意欲や家庭の取組みを伝え、退学処分を避けるための働きかけもできます。

進学・就職への影響を最小限に抑えるためにも、弁護士による早期の学校対策は重要な弁護活動の一つです。

被害者との示談が進まずに処分が重くなる

被害者のいる少年事件では、被害者との示談(被害弁償と謝罪)が処分の軽減に大きく影響します。しかし、当事者同士が直接交渉しようとしても、被害者感情から話し合いを拒否されることがほとんどです。

弁護士が間に入ることで、被害者の感情に配慮しながら交渉を進め、示談が成立する可能性が高まります。示談が成立しないままでは、処分が重くなりやすく、少年院送致などのリスクも高まります。

少年院送致など重い処分を受ける可能性が上がる

少年事件では、「審判不開始」(家庭裁判所が少年事件の調査結果に基づき、審判(裁判)を開かずに事件を終了させる手続き)、家庭裁判所の審判で「不処分」「保護観察」「少年院送致」などの処分が決まります。弁護士(付添人)が審判に関与することで、少年の反省の度合いや更生環境が整っていることを裁判官・調査官に的確に伝え、より軽い処分を目指すことができます。

弁護士なしでは、被害者との示談、学校との調整、更生環境の整備といった活動が十分に行われないことで、結果として少年に不利な事情が増えてしまうケースもあります。特に、家庭裁判所では「今後きちんと更生できる環境が整っているか」が重視されるため、早い段階から弁護士に相談し、適切な準備を進めることが大切です。特に再犯のケースや被害が大きい事件では、弁護士の関与が処分の分岐点になることがあります。 

「弁護士はいらない」と警察に言われたら?

お子さんが事件を起こした際、警察から「弁護士をつける必要はない」と言われるケースがあります。これを聞いて「本当に必要ないのかな」と判断に迷う保護者の方は少なくありません。

しかし、弁護士が不要な少年事件はほぼありません。少年事件では、在宅事件や比較的軽微なケースであっても、家庭裁判所での対応や学校生活への影響が問題となることがあります。そのため、「逮捕されていないから大丈夫」と考えず、一度弁護士に相談して今後の見通しを確認しておくことをおすすめします。 

たしかに警察から「弁護士をつけなくても大丈夫です」と説明されるケースもあります。しかし、警察は捜査機関であり、少年本人やご家族の立場から助言をする役割ではありません。取調べへの対応や、今後の家庭裁判所の手続き、学校への影響などについては、できるだけ早い段階で弁護士へ相談することをおすすめします。

実際には、早期に弁護士が関与することで、取調べへの不安が軽減されたり、示談や環境調整がスムーズに進むケースも少なくありません。

警察はあくまで捜査機関であり、少年や保護者の利益を守る立場にはありません。

■ 警察に「弁護士はいらない」と言われた場合の対応

  • 警察の発言を鵜呑みにせず、まず弁護士に相談する
  • 逮捕直後は家族も面会できないため、弁護士だけがお子さんに会える
  • 弁護士への相談は初回無料で対応している事務所も多い 

少年事件に弁護士をつけるとどんなことをしてくれる?

弁護士(少年事件の場合は「付添人」とも呼ばれます)をつけることで、逮捕直後から審判後まで、さまざまなサポートが受けられます。

逮捕直後からの接見で子どもの状況を把握できる

逮捕直後や接見等禁止命令が発出されているとき、ご家族はお子さんと面会することができません。会えるのは弁護士だけです。

弁護士が逮捕直後に接見することで、どんな罪で逮捕されているのか・事件の詳細・お子さんの心身の状態を把握し、保護者へ報告することができます。また、取調べに向けた具体的なアドバイス(黙秘権の行使、供述内容の注意点など)を直接伝えることができます。

早期接見は、その後の弁護活動の方針を固めるうえで非常に重要なステップです。

勾留や観護措置を避けるための申立てができる

弁護士は、裁判官に対して「勾留しないでほしい」「観護措置を取らないでほしい」という意見書・申立書を提出することができます。

少年の学校への影響、家庭環境のサポート体制、逃亡や証拠隠滅のおそれがないことなどを具体的に主張することで、身柄拘束の回避や早期釈放につながる可能性があります。一日でも早く日常生活に戻すために、迅速な申立てが重要です。

被害者との示談を弁護士が代わりに進めてくれる

少年事件で被害者がいる場合、示談交渉は処分に大きく影響します。しかし、当事者が直接交渉することは難しく、感情的なトラブルになるリスクもあります。

弁護士が代理人として示談交渉を行うことで、被害者に誠意ある謝罪と被害弁償を伝えながら、円満な解決を目指すことができます。示談が成立すれば、家庭裁判所の審判においても軽い処分につながりやすくなります。

審判に向けた環境調整・更生支援のサポート

家庭裁判所の調査官や裁判官に対して、少年が真剣に反省し、更生に向けた取組みをしていることを伝えることが、処分の軽減に直結します。

弁護士は、保護者の監督体制の整備、学校や職場との連絡調整、カウンセリングや専門機関への繋ぎなど、少年の更生環境を整えるためのサポートを行います。審判当日も「付添人」として少年に寄り添い、少年の立場から主張を行います。

少年事件の流れ

少年事件の手続きは成人の刑事事件と大きく異なります。全体の流れを把握することで、いつ・何をすべきかが明確になります。

逮捕から家庭裁判所への送致まで(捜査段階)

① 逮捕・送致(逮捕から最大72時間)

逮捕後、少年は48時間以内に検察官へ送致されます。この段階で弁護士が接見し、取調べへの対応を指示することが重要です。

② 勾留または勾留に代わる観護措置(最大20日間)

検察官は裁判官に勾留を請求するか、家庭裁判所への送致の前置として「勾留に代わる観護措置」を求めることがあります。弁護士がいれば、この段階で勾留回避の申立てができます。

③ 家庭裁判所への全件送致

少年事件は、軽微な犯罪でも原則としてすべての事件が家庭裁判所に送致されます(全件送致主義)。原則として、成人の刑事事件のように「不起訴」(検察官が刑事事件の被疑者を裁判にかけない(起訴しない)と決める処分)にはならないため、家庭裁判所での手続きに備えることが必要です。

家庭裁判所送致後から少年審判まで

④ 観護措置・少年鑑別所送致(最大4週間〜8週間)

家庭裁判所送致後、「観護措置」として少年鑑別所に収容される場合があります(原則2週間~4週間、重大事件等の場合は最大8週間)。鑑別所では心理検査や面接が行われ、少年の資質が観察されます。弁護士(付添人)は鑑別所で少年と面会し、精神的なサポートを行います。

⑤ 家庭裁判所の調査

家庭裁判所調査官が少年・保護者・学校・職場などを調査し、少年の生活環境・性格・非行の原因などを分析します。弁護士は調査官に対して少年に有利な情報を提供し、更生への取組みを積極的に伝えます。

家庭裁判所から呼び出し状が届くと、「少年院に送られてしまうのではないか」「親は何をすればいいのか」と不安になる保護者の方も少なくありません。しかし、呼び出しが来た段階ですぐに重い処分が決まっているわけではなく、その後の対応や更生環境の整備が重要になります。 

⑥ 少年審判

家庭裁判所で少年審判が開かれ、処分が決定します。審判は非公開で行われ、弁護士(付添人)が少年の立場から主張を行います。処分は不処分・保護観察・少年院送致・検察官送致(逆送)などがあります。

【注意】釈放されても手続きは終わっていない

「釈放された」=「手続きが終わった」ではありません。これは保護者の方が最も誤解しやすいポイントの一つです。

在宅事件(逮捕されずに取調べを受けるケース)や、釈放後に在宅で捜査が続くケースでは、その後も家庭裁判所への送致・審判が待っています。釈放後も弁護士のサポートを継続することで、最終的な処分の軽減を目指せます。

特に、被害者への示談交渉や家庭裁判所調査官への対応は、釈放後の時期が最も重要です。釈放されたからといって安心せず、引き続き弁護士に相談することをお勧めします。

少年事件の弁護士費用はどのくらいかかる?

「弁護士を頼みたいけれど、費用が心配…」というご家族は多いかと思います。少年事件の弁護士費用の目安と、費用の負担が難しい場合の制度について解説します。

国選弁護人・付添人と私選弁護人の違い

国選弁護人・国選付添人

資力が一定額以下の場合、国が費用を負担する「国選弁護人」または「国選付添人」が選任されます。ただし、国選弁護人が選任されるのは逮捕・勾留された場合に限られます(在宅事件では原則として選任されません)。また、国選付添人が選任されるのは、観護措置がとられた一定の事件に限定されています。

私選弁護人・私選付添人

私選弁護人は、逮捕前・在宅事件を含むあらゆる段階から依頼できます。依頼のタイミング・弁護活動の内容・弁護士との相性を保護者が選べる点が最大のメリットです。少年事件の経験が豊富な弁護士を選ぶことができ、より手厚い弁護活動が期待できます。

私選弁護士を選ぶべき理由と費用の目安

国選弁護士は少年事件の経験が浅い場合もあります。国選弁護士がついていても、弁護活動に不安を感じたら私選弁護士への変更を検討することも選択肢の一つです。

私選弁護士の費用は、事件の種類・複雑さ・弁護活動の範囲によって異なります(詳細は各事務所にお問い合わせください)。

費用の負担が心配な場合の制度・支援

弁護士費用の負担が難しい場合、以下のような制度が利用できる場合があります。

  • 法テラス(日本司法支援センター)の少年保護事件付添援助制度:弁護士費用の一部を法テラスが立替払いする制度。収入が一定以下の方が対象。
  • 分割払い
  • 法律相談のみの活用:初回の無料相談を活用して見通しを聞いたうえで依頼するかどうかを判断することもできます。

費用について不安がある場合は、まず無料相談でご確認ください。費用のことも含めて、担当弁護士が丁寧にご説明します。

少年事件に強い弁護士を選ぶポイント

少年事件を担当する弁護士を選ぶ際には、以下のポイントを確認することをお勧めします。

① 少年事件の取扱実績があるか

少年事件は成人の刑事事件とは手続きや弁護の方針が大きく異なります。少年事件を数多く手がけてきた弁護士であれば、審判の流れや家庭裁判所調査官への対応など、実務的なノウハウが蓄積されています。

② 逮捕直後から対応できるか(即日接見が可能か)

逮捕直後の数時間・数日間の弁護活動が、その後の処分に大きく影響します。24時間365日・即日接見対応が可能な事務所を選ぶことで、最も重要な初動対応を迅速に行うことができます。

③ 保護者への説明・報告が丁寧か

保護者として、お子さんの状況を随時把握できることは非常に重要です。接見後の報告や手続きの見通しについて、わかりやすく説明してくれる弁護士を選ぶことで、不安を抱えながら待ち続けるストレスを軽減できます。

④ 環境調整・更生支援への取組みを示してくれるか

少年事件では、処分の軽減のために「更生できる環境が整っているか」が重要な判断要素となります。学校対応・カウンセリングの手配・保護者の監督体制のアドバイスなど、更生支援まで踏み込んだ提案をしてくれる弁護士かどうかを確認しましょう。

⑤ 無料相談で実際に話してみる

最終的には、実際に相談してみることが一番の判断材料です。弁護士との相性・信頼感・説明のわかりやすさは、初回の相談で確認できます。初回無料相談をご活用ください。

少年事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、刑事事件に精通した専門の弁護士が多数在籍しています。少年事件にも強く、多くのご依頼を受けてきました。

ここからは、弊所の特徴をご紹介します。

弊所の特徴①:24時間無料法律相談受付

弊所では、初回の法律相談を無料でご利用可能。365日、土日祝日も対応可能で、夜間を含め24時間体制で電話でのご予約を受け付けております。

刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。当事務所にお電話いただければ、予約専用ダイヤルのスタッフがお客様から事情をお聞きし、相談のご予約をお取りします。あらかじめ事件の簡単な概要を弁護士に伝えておくことで、充実した回答を得られるためのシステムが採用されております。

弊所の特徴②:安心の即日・迅速対応

弊所での法律相談および留置施設への初回接見は、土日祝日、夜間でも対応可能。刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず、弁護士が素早く対応いたします。

特に、逮捕直後ではご家族の方が面会することはできませんが、弁護士なら逮捕直後でも面会可能。当事務所に初回接見のご依頼があれば、弁護士が逮捕された方との面会を最短当日に対応いたします。

また、契約後であれば、逮捕された方から接見の要請があればすぐに接見に伺うことができます。法律相談はもちろん、初回接見のご依頼もお気軽にご連絡ください。

弊所の特徴③:経験豊富な弁護士が多数在籍

愛知県をはじめ多数の支部を構えている点も弊所の強みの一つ。所属する弁護士は刑事事件を中心に扱っており、薬物事件の弁護活動の実績もあります。

ご相談の際は、それぞれの支部に所属する弁護士が対応いたします。また、捜査の管轄が他県に移ってしまう場合でも、最寄りの支部に所属する弁護士が事件を引き継ぎ、そのまま当事務所が事件の対応をすることができます。

弊所の特徴④:安心明確な料金体系

一人でも多くのお客様が安心して上質な刑事弁護サービスを受けられるよう、弊所の弁護士費用についてはシンプルかつ明朗会計にしております。

弁護士に事件を依頼する場合、ご不安に思われる事情の1つとして「弁護士費用」が挙げられます。当事務所では事件に応じた適正な料金を、無料相談の段階で、弁護士からご提示・ご説明させていただいております。

また、契約するにあたっても詳細にご説明いたしますので、まずは弊所にご連絡ください。

少年事件・少年犯罪の料金表

【解決実績】実際に依頼を受けた少年事件

実際に弊所が担当した少年事件の解決実績を紹介します。

事例①:少年による痴漢事件で不処分+退学を阻止

学校に通学途中、電車内にて右隣に座っていた女性の足をスカートの上から触ったというケースです。

担当弁護士は、捜査機関を通じて被害女性と示談交渉を行い、その後、少年は家庭裁判所調査官から調査を受けましたが、事前に弁護士との綿密な打ち合わせや対策を行った結果、不処分の結果を得られました。

学校側も退学処分をすることなく、少年は学校生活を続けられました。

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【お客様の声】少年による痴漢事件 不処分により退学を阻止

事例②:少年による盗撮事件で審判不開始

鉄道駅のエスカレーターで、前に立っていた女性のスカート内をスマートフォンのカメラで盗撮したというケースです。

担当弁護士は、事件が家庭裁判所に送致されたのち、調査官面談の前後で本人と保護者からヒアリングを行いました。事件前・事件直後・現在とでどのような変化が見られたかを確認し、家庭裁判所調査官とも電話協議を重ねた結果、最終的に保護処分は必要ないと判断し、審判を開始する必要がないとの意見を書面にして提出しました。

結果的に、審判不開始となり、審判が開かれることなく事件を終了させることに成功しています。

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【お客様の声】盗撮をした少年事件で審判不開始

【お客様の声】ご依頼者様から頂いた感謝のお手紙

実際にご依頼者様から頂いた感謝の手紙をご紹介します。
※解決実績とお客様の声は必ずしも同じ事件とは限りません。

【FAQ】少年事件の弁護士に関するよくある質問

最後に、少年事件の弁護士に関するよくある質問にお答えします。

Q.少年事件で弁護士をつけないとどうなりますか?

A.弁護士なしで対応すると、主に以下のリスクがあります。

  • 取調べで不利な供述をしてしまう
  • 長期間の身柄拘束(勾留・観護措置)が続く
  • 学校への連絡が入り、退学処分になる
  • 被害者との示談が進まず、処分が重くなる
  • 少年院送致など重い処分を受ける可能性が高まる

弁護士は逮捕直後から活動でき、上記のリスクを軽減するための弁護活動を行います。お子さんの将来を守るためにも、早期の弁護士相談をお勧めします。

Q.警察から「弁護士はつけなくていい」と言われましたが本当ですか?

A.弁護士が不要な少年事件はほぼありません。

警察がそのような発言をするのは、弁護士が少年に権利(黙秘権など)を伝える前に供述調書を作成したいと考えている場合もあるからです。警察はあくまで捜査機関であり、少年や保護者の利益を守る立場にはありません。

被害者のいる事件では示談交渉が必要ですし、取調べでも弁護士のアドバイスがあるかどうかで結果が大きく変わります。「弁護士はいらない」と言われた場合でも、まずは弁護士に一度相談することを強くお勧めします。

Q.少年事件の弁護士費用はいくらくらいかかりますか?

A.私選弁護士の費用は、事件の種類・複雑さ・弁護活動の範囲によって異なります。

費用が心配な場合は、法テラスの「少年保護事件付添援助制度」が利用できる場合があります。収入が一定以下であれば弁護士費用の立替払いを受けられます。詳細はまず法テラスにてご確認ください。

Q.国選弁護人がついているのに、私選弁護士に変える必要はありますか?

A.私選弁護士に変えることも可能です。

国選弁護士は少年事件の経験が浅い場合もあり、対応に不安を感じるケースも少なくありません。弁護活動が不十分だと感じる場合は、私選弁護士への変更を検討することも選択肢の一つです。

ただし、国選弁護士がしっかりと活動している場合でも、被害者との示談が思い通りに進まないことはあります。私選に変えれば必ず結果が変わるわけではないため、まず別の弁護士に相談してから判断することをお勧めします。

Q.子どもが釈放されましたが、弁護士はもう必要ないですか?

A.釈放=手続き終了ではありません。

釈放された後も、在宅のまま家庭裁判所への送致・審判が続きます。釈放後の時期こそ、被害者との示談交渉や家庭裁判所調査官への対応が最も重要なフェーズです。この時期に弁護士のサポートがあるかどうかで、最終的な処分が大きく変わることがあります。

「釈放されたから大丈夫」と思わず、引き続き弁護士に相談し続けることを強くお勧めします。

子どもが少年事件を起こしたら弁護士に相談を

少年事件は、スピードが命です。逮捕直後の数時間・数日間の対応が、その後の処分を大きく左右します。

「弁護士はいらないと言われた」「釈放されたからもう大丈夫」「費用が心配で…」そのお気持ちはよくわかります。しかし、弁護士をつけないことで失うものは非常に大きいです。お子さんの将来を守るためにも、まず一度、専門家にご相談ください。

少年事件で弁護士を選ぶポイント|早期の弁護活動によるメリットは?

2026-10-19

お子様が少年事件を起こしてしまった場合、少年事件を専門とする弁護士に早期相談することで、学校・進路への影響を最小限に抑え、少年院送致を回避できる可能性があります。

この記事では、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が、少年事件の手続きの流れ・弁護士に依頼するメリット・費用・弁護士の選び方をわかりやすく解説します。

「子どもが逮捕された」「警察から連絡が来た」という状況でお読みの方は、ぜひ最後までご確認ください。お子様の将来を守るために、今すぐ動ける情報をまとめています。

 少年事件で弁護士に相談するメリット

少年事件は、通常の刑事事件とは異なる手続きが適用されます。捜査段階から家庭裁判所送致、少年審判に至るまでの各場面で弁護士が介入することで、子どもの不利益を大幅に軽減できる可能性があります。

弁護士(少年事件では「付添人」とも呼ばれます)に依頼することで期待できる主なメリットは以下の4点です。

逮捕・観護措置(鑑別所送致)を阻止できる

少年が逮捕された場合、警察・検察による捜査を経て家庭裁判所に送致されます。家庭裁判所は必要と判断した場合、少年を少年鑑別所に収容する「観護措置」を決定します。

弁護士が早期に介入することで、次のような対応が可能です。

  • 逮捕直後から少年に面会(接見)し、精神的な支えと法的アドバイスを提供する
  • 捜査段階での勾留・勾留に代わる観護措置を阻止するよう裁判所・検察に働きかける
  • 観護措置が決定された場合も、取消し・回避に向けた申し立てを行う

逮捕から観護措置決定まで非常に短時間で手続きが進むため、「まず弁護士に連絡する」ことが何より重要です。

学校・進路への影響を最小限に抑えられる

少年事件で最も保護者が心配されるのが「子どもの学校生活や進路への影響」です。少年事件では、捜査機関から学校へ通知される可能性が高く、退学・停学処分のリスクが高くなってしまいます。

弁護士が行える環境調整の具体例は以下の通りです。

  • 学校側への対応(退学・停学処分の回避に向けた申し入れ)
  • 家庭裁判所の調査官に対して、学校継続の重要性を伝える意見書の提出
  • 少年の更生・再発防止に向けた環境整備の提案

弁護士が学校や関係機関と連携することで、子どもが事件後も日常生活に戻れるよう最大限サポートします。

少年審判で有利な処分を引き出せる

少年事件では、家庭裁判所が「少年審判」を開き、少年に対する処分を決定します。弁護士(付添人)は、審判に向けて少年や保護者とともに更生・再発防止のための環境づくりを行い、裁判官に対して有利な事情を積極的に主張します。

付添人活動の主な内容は次の通りです。

  • 少年本人との面談・メンタルサポート
  • 保護者への助言・環境調整の指導
  • 被害者のいる事件での示談交渉
  • 審判に向けた意見陳述・記録閲覧

弁護士が付添人として関与することで、不処分・保護観察といった処分になる可能性が高まり、少年院送致や逆送(刑事裁判への移行)を回避しやすくなります。

示談交渉を任せられる(本人・家族だけでは難しい)

被害者がいる事件(傷害・窃盗・性犯罪など)では、被害者との示談成立が処分に大きく影響します。しかし、当事者同士が直接交渉することは感情的なトラブルを招くリスクがあり、被害者側が拒否するケースも少なくありません。

弁護士に示談交渉を依頼することで、被害者の心情に配慮しながら誠実な交渉を進めることができます。示談が成立した場合、家庭裁判所や審判官に対して有利な情状として機能します。 

少年事件の手続きの流れ

少年事件の手続きは、通常の刑事事件とは異なり、家庭裁判所が中心的な役割を担います。まず全体の流れを把握しておくことが、適切な対応をとるための第一歩です。

逮捕・勾留〜|警察・検察による捜査段階

少年が逮捕されると、まず警察による捜査が始まります。成人の場合と同様に、逮捕から48時間以内に検察官に送致され、さらに24時間以内に勾留請求の判断がなされます。

ただし、少年の場合は「できる限り少年を身体拘束しない」という少年法の趣旨から、勾留に代わる観護措置(少年法第43条)が認められる可能性があります。

この段階での弁護士の役割は、少年との接見(面会)、取調べへの対応アドバイス、身体拘束の阻止申し立てです。逮捕直後の72時間は手続きが急速に進むため、一刻も早く弁護士に連絡することが重要です。

家庭裁判所への送致~観護措置(鑑別所)の決定

検察官は捜査終結後、少年を家庭裁判所に送致します。少年法では「全件送致主義」がとられており、事件の軽重に関わらず原則としてすべての少年事件が家庭裁判所に送致されます。

家庭裁判所は送致を受けると、審判を行うために必要な調査・観察が必要と判断した場合、「観護措置」を決定し、少年を少年鑑別所に収容することができます。観護措置の期間は原則2週間(更新により延長可能)です。

弁護士は観護措置の回避・取消しに向けた申し立てを行うとともに、鑑別所収容中の少年との面会を継続し、精神的なサポートと審判に向けた準備を進めます。

調査官による調査〜少年審判の当日

家庭裁判所では、裁判官の命を受けた「家庭裁判所調査官」が、少年本人・保護者・学校などに対して調査を行います。調査では少年の成育歴・家庭環境・交友関係・反省の程度などが確認されます。

調査結果は審判の処分決定に大きく影響するため、弁護士は調査官との関係でも積極的に活動します。具体的には、少年の更生状況や環境調整の進捗を調査官に伝え、有利な報告書が作成されるよう働きかけます。

少年審判は、裁判官・少年・保護者・付添人(弁護士)が出席して行われます。成人の刑事裁判とは異なり、非公開の場で行われ、少年の立ち直りを促す教育的な観点から進められます。

逮捕されなかった場合(在宅事件)の流れ

少年事件のすべてが逮捕に至るわけではありません。軽微な事件や初犯の場合、逮捕なしで捜査が進む「在宅事件」として処理されることがあります。

在宅事件の流れは次の通りです。

  • 警察が任意での取調べを行い、捜査を進める
  • 捜査終結後、検察官を経由して家庭裁判所に送致(書類送検)
  • 家庭裁判所が調査・審判を行い処分を決定

在宅事件であっても、家庭裁判所の審判で少年院送致や保護観察の処分が下される可能性はあります。「逮捕されなかったから大丈夫」と油断せず、早めに弁護士に相談することをお勧めします。

 少年事件で下される処分の種類と重さ

少年審判の結果として下される「保護処分」は、少年の更生を目的としたものです。成人の刑事事件の「量刑」とは異なり、少年の性格・環境・将来性を考慮した上で決定されます。

不処分・保護観察・少年院送致

少年審判で下される主な処分は以下の通りです。

  • 不処分:審判の結果、保護処分を行わないとの決定。前科にならず、通常の日常生活に戻ることができる
  • 保護観察:保護観察所の指導・支援を受けながら、自宅から通常の生活を続ける処分。定期的な面接・指導が課される
  • 少年院送致:少年院に収容され、矯正教育を受ける処分。比較的重大な事件や再犯の場合に選択されることが多い
  • 児童自立支援施設、児童養護施設送致:14歳未満の少年などに適用される場合がある

弁護士(付添人)が積極的に活動することで、少年院送致から保護観察へ、または不処分へと処分を軽くすることを目指します。

逆送とは?少年事件が刑事事件になる?

家庭裁判所が「保護処分では足りない」と判断した場合、事件を検察官に送り返し(逆送)、通常の刑事裁判として審理されることがあります。逆送されると、有罪の場合は前科が付きます。

逆送が問題になる主なケースは次の通りです。

  • 故意の犯罪行為により被害者が死亡した事件(16歳以上の少年は原則逆送)
  • 18〜19歳の「特定少年」が一定の重大な罪を犯した場合(後述)
  • 過去に保護処分を受けているにもかかわらず再犯した場合

弁護士の早期介入により、逆送を回避するための弁護活動(環境調整・反省の可視化・示談成立など)を速やかに進めることが重要です。

 18〜19歳の子どもの事件はどう扱われる?(特定少年)

2022年4月の改正少年法の施行により、18歳・19歳は「特定少年」として従来とは異なる扱いを受けるようになりました。この点は多くの競合記事で解説が薄く、保護者にとって特に注意が必要なポイントです。

特定少年(18〜19歳)の主なポイントは以下の通りです。

  • 原則として少年事件として家庭裁判所が審判を行う点は17歳以下と同じ
  • ただし、一定の重大事件(死刑・無期・短期1年以上の拘禁刑にあたる罪)については、原則として検察官送致(逆送)となる
  • 逆送された場合、高確率で刑事裁判での有罪判決により前科が付く
  • 逆送・公判請求された場合、実名・顔写真の報道が解禁される(17歳以下は禁止)

特定少年の事件では、逆送を回避するための弁護活動が17歳以下以上に重要です。また実名報道のリスクもあるため、逮捕と同時に弁護士に相談することを強くお勧めします。

 少年事件に強い弁護士の選び方のポイント

少年事件を依頼する弁護士を選ぶ際には、以下の3つのポイントを確認することをお勧めします。

刑事事件・少年事件の取り扱い実績があるか

少年事件は通常の民事事件とは大きく異なる専門知識・経験が必要です。弁護士の中でも少年事件・刑事事件を専門に扱っている事務所かどうかを確認しましょう。

確認ポイントとしては、事務所のWebサイトに少年事件の解決実績や事例が掲載されているか、刑事事件を専門とする弁護士が在籍しているかなどが参考になります。

すぐに動いてもらえるか(即日接見・24時間対応)

少年事件は時間との戦いです。逮捕から観護措置決定まで数日しかなく、早期介入が後の処分に大きく影響します。「今すぐ連絡できる」「休日・深夜でも対応してもらえる」という体制が整っているかを確認してください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、24時間365日、初回接見のご予約を受け付けており、全国どこでも迅速に対応します。

環境調整(学校・家庭)への具体的な提案があるか

少年事件では、法廷での弁護活動だけでなく、学校・家庭・職場など生活環境の調整が審判結果に直結します。相談時に「学校対応はどうするか」「家族はどう関わるべきか」など具体的なアドバイスをしてくれる弁護士を選ぶことが重要です。

環境調整に積極的に取り組む弁護士は、単に「審判を乗り越える」だけでなく「子どもが立ち直れる環境をつくる」ための提案をしてくれます。

少年事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、刑事事件に精通した専門の弁護士が多数在籍しています。少年事件にも強く、多くのご依頼を受けてきました。

ここからは、弊所の特徴をご紹介します。

弊所の特徴①:24時間無料法律相談受付

弊所では、初回の法律相談を無料でご利用可能。365日、土日祝日も対応可能で、夜間を含め24時間体制で電話でのご予約を受け付けております。

刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。当事務所にお電話いただければ、予約専用ダイヤルのスタッフがお客様から事情をお聞きし、相談のご予約をお取りします。あらかじめ事件の簡単な概要を弁護士に伝えておくことで、充実した回答を得られるためのシステムが採用されております。

弊所の特徴②:安心の即日・迅速対応

弊所での法律相談および留置施設への初回接見は、土日祝日、夜間でも対応可能。刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず、弁護士が素早く対応いたします。

特に、逮捕直後ではご家族の方が面会することはできませんが、弁護士なら逮捕直後でも面会可能。当事務所に初回接見のご依頼があれば、弁護士が逮捕された方との面会を最短当日に対応いたします。

また、契約後であれば、逮捕された方から接見の要請があればすぐに接見に伺うことができます。法律相談はもちろん、初回接見のご依頼もお気軽にご連絡ください。

弊所の特徴③:経験豊富な弁護士が多数在籍

愛知県をはじめ多数の支部を構えている点も弊所の強みの一つ。所属する弁護士は刑事事件を中心に扱っており、薬物事件の弁護活動の実績もあります。

ご相談の際は、それぞれの支部に所属する弁護士が対応いたします。また、捜査の管轄が他県に移ってしまう場合でも、最寄りの支部に所属する弁護士が事件を引き継ぎ、そのまま当事務所が事件の対応をすることができます。

弊所の特徴④:安心明確な料金体系

一人でも多くのお客様が安心して上質な刑事弁護サービスを受けられるよう、弊所の弁護士費用についてはシンプルかつ明朗会計にしております。

弁護士に事件を依頼する場合、ご不安に思われる事情の1つとして「弁護士費用」が挙げられます。当事務所では事件に応じた適正な料金を、無料相談の段階で、弁護士からご提示・ご説明させていただいております。

また、契約するにあたっても詳細にご説明いたしますので、まずは弊所にご連絡ください。

少年事件・少年犯罪の料金表

【解決実績】実際に依頼を受けた少年事件

ここでは実際に事務所が依頼を受けた少年事件で、処分を回避したケースを紹介します。

事例①:少年による痴漢事件で不処分+退学を阻止

学校に通学途中に電車内で女性の足をスカートの上から触る痴漢事件を起こしたというケースです。

担当弁護士は、まず被害者と示談交渉を行い、家庭裁判所の調査に向けての対策を行いました。その後、家庭裁判所の調査を受けましたが、事前に弁護士と綿密な打ち合わせや対策を行った結果、不処分の結果を得られました。

その結果を踏まえ、学校側も退学処分をすることなく、少年は学校生活に復帰することができました 。

▼弁護活動について詳しく知りたい方はこちら

【お客様の声】少年による痴漢事件 不処分により退学を阻止

事例②:少年による盗撮事件で審判不開始

駅構内のエスカレーターで、前に立っていた女性のスカート内をスマートフォンのカメラで撮影する盗撮事件を起こしたというケースです。

担当弁護士は被害者に連絡をとって弁済の意思があることを伝え、示談を行いました。その後、家庭裁判所調査官による面談が行われ、弁護士も調査官と電話協議を重ねた結果、処分は必要ないと判断されました。

最終的に、少年審判も必要がないと判断され、審判不開始で事件は終了となりました。

▼弁護活動について詳しく知りたい方はこちら

【お客様の声】盗撮をした少年事件で審判不開始

【お客様の声】ご依頼者様から頂いた感謝のお手紙

実際にご依頼者様から頂いた感謝の手紙をご紹介します。
※解決実績とお客様の声は必ずしも同じ事件とは限りません。

 子どもが少年事件を起こした直後に親がやること

「子どもが逮捕された」「警察から連絡が来た」という状況で、多くの保護者は何をすればよいか分からず、混乱されるかと思います。以下に、今すぐ実行できる対応をまとめました。

  1. すぐに弁護士に電話する:逮捕から72時間以内が最も重要
  2. 警察署に連絡し、子どもがどこにいるか確認する:逮捕された警察署を特定し、弁護士に伝える
  3. 余計な発言を控える:「示談金を払います」「全て私が責任を取ります」といった発言が後の手続きに不利に働く場合がある。発言前に必ず弁護士に相談を
  4. 学校・職場への連絡は弁護士に相談してから:独断で動くと退学・停学処分のリスクが高まる場合がある
  5. 子どもに手紙・差し入れをして精神的サポートを:弁護士を通じて鑑別所に差し入れできる

「在宅事件」として警察から任意同行を求められた段階でも、動揺せずまず弁護士に連絡してください。早期の相談が最も重要です。

【FAQ】少年事件の弁護士に関するよくある質問

少年事件に関して保護者の方からよく寄せられるご質問にお答えします。

Q1. 子どもが少年事件を起こしたらすぐ弁護士に連絡すべき?

A.はい、逮捕直後からの弁護士相談が最も重要です。

逮捕後72時間以内は手続きが急速に進み、この段階で弁護士が介入できるかどうかが観護措置(鑑別所収容)の有無を左右します。

「とりあえず様子を見よう」は禁物です。弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は24時間365日対応しておりますので、深夜・休日を問わずすぐにご連絡ください。

Q2. 少年事件で弁護士をつけないとどうなる?

A.弁護士なしでは、子どもが取調べで不利な供述をしてしまうリスクが高まります。

また、身体拘束の長期化・観護措置の回避ができず、学校や進路への影響が大きくなる可能性があります。審判においても、付添人(弁護士)がいない場合は子ども本人が不慣れな手続きの中に一人で立たされることになり、有利な主張を十分に行えません。処分が重くなるリスクがあることを認識しておいてください。

Q3. 少年事件は親も責任を取らされる?

A.少年本人が刑事責任を問われるのが原則であり、親が刑事罰を受けることは通常ありません。

ただし、被害者側から民法714条(監督義務者の責任)に基づく損害賠償請求がなされる可能性はあります。示談交渉を弁護士に任せることで、被害者への誠意ある対応ができ、審判における情状にも好影響を与えます。

Q4. 少年事件は前科がつく?

A.家庭裁判所の審判で保護処分(保護観察・少年院送致など)になった場合は刑事罰ではないため、前科はつきません。

これが少年事件の大きな特徴のひとつです。ただし、逆送(刑事裁判への移行)されて有罪判決を受けた場合は前科がつきます。弁護士の早期介入で逆送を回避することが、前科を防ぐ最大の手段です。

Q5. 少年事件は学校に知られる?

A.警察・検察・家庭裁判所が直接学校に事件を通知する可能性は高いです。

弁護士が学校側への適切な対応(退学回避の申し入れ・再発防止の取り組みの説明など)を行うことで、不必要な処分を避けることができます。学校への対応は弁護士に相談しながら進めることをお勧めします。

Q6. 18歳・19歳でも少年事件として扱われる?

A.2022年施行の改正少年法により、18〜19歳は「特定少年」として原則少年事件の手続きで扱われます。

ただし一定の重大事件は原則逆送となり、有罪の場合は前科がつくほか、実名・顔写真報道が解禁されます。17歳以下と比べてリスクが高いため、18〜19歳の子どもの事件については特に迅速な弁護士への相談が重要です。

 少年事件でお困りなら今すぐ弁護士に相談を

お子様が少年事件を起こしてしまった場合、一刻も早い弁護士への相談が子どもの将来を守ることにつながります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件に特化した専門の法律事務所です。以下の対応で、保護者の方の不安にいち早くお応えします。

  • 初回相談無料:費用の不安なくまずご相談いただけます
  • 24時間365日受付:深夜・休日を問わず、逮捕直後のご連絡にも対応
  • 初回接見対応:逮捕されたお子様のもとへ、できる限り早く弁護士が駆けつけます
  • 全国対応:日本全国の警察署・少年鑑別所・家庭裁判所に対応

「子どもが逮捕された」「警察から連絡が来た」という方は、今すぐフリーダイヤルまたはお問い合わせフォームよりご連絡ください。刑事事件専門の弁護士が、お子様の状況に合わせた対応をご案内します。

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