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未成年による無免許運転の罰則は？無免許運転は退学処分になる？
未成年が無免許運転で逮捕・補導されても、少年法の適用により成人と同じ刑事裁判にはならないケースがほとんどです。
この記事では、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が、逮捕後の手続きの流れ・少年審判での処分の種類・学校や日常生活への影響・弁護士が実際にできることをわかりやすく解説します。
「子どもがこれからどうなるのか」「今すぐ何をすべきか」、強い不安を抱えているご家族の方は、ぜひ最後までお読みください。少しでも不安が和らぐよう、必要な情報をすべて盛り込みました。
未成年が無免許運転で逮捕された場合の罰則は？
子どもが無免許運転で警察に捕まったとき、真っ先に気になるのが「どんな罪になるのか」という点ではないでしょうか。まずは罪名・刑罰の基本と、未成年ならではの扱いについて整理します。
無免許運転で問われる罪と刑罰の上限
無免許運転は、道路交通法第117条の2の2第1号に違反する犯罪です。法定刑は「3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」と定められており、交通違反の中でも比較的重い部類に入ります。
さらに、無免許運転中に交通事故を起こした場合や、飲酒運転と重なった場合には、より重い罪（自動車運転死傷行為処罰法違反や道路交通法上の危険運転行為等）が加わり、刑罰は一段と重くなります。
ただし、未成年の場合は以下に述べるとおり、成人とは異なる手続きで処理されるのが原則です。
14歳未満と14歳以上では扱いが大きく違う
日本の刑法では、14歳未満の子どもは「刑事責任能力がない」とされ、刑事罰を科すことができません。つまり、小学生や中学1・2年生が無免許運転をしても、刑事事件として立件されることはなく、児童相談所や家庭裁判所による保護措置の対象となります。
一方、14歳以上18歳未満の少年（および18・19歳の「特定少年」）は、刑事責任能力があるとみなされるため、犯罪として立件される可能性があります。ただし、成人と同じ刑事裁判ではなく、少年法に基づき家庭裁判所での審判手続きが原則となります。
18・19歳の特定少年については、2022年の少年法改正により一部の重大事件では原則逆送（検察官送致）となる制度が設けられていますが、無免許運転のみの事案で原則逆送となるケースは基本的にありません。
※ 14歳の誕生日を迎える前後で手続きが大きく変わります。年齢が境界に近い場合は弁護士への早期確認をおすすめします。
車・バイク・原付それぞれで変わる点はある？
無免許運転として取り締まられる乗り物は、普通自動車に限りません。バイク（自動二輪）や原付（原動機付自転車）の無免許運転も、同じく道路交通法違反です。
免許の種類によって「何が無免許にあたるか」は変わります。たとえば、原付免許しか持っていない人が普通自動二輪（125cc超）を運転した場合は無免許運転になります。一方で、普通自動車免許を持っている人が原付を運転することは適法です。
処分の重さという観点では、乗り物の種類そのものよりも「事故を起こしたか否か」「速度・走行態様の悪質性」「過去に補導・逮捕歴があるか」といった要素の方が少年審判の結果に大きく影響します。
未成年が無免許運転で逮捕された後の流れ
お子さんが逮捕されたという知らせを受けてから、保護者の方が最も知りたいのは「この後どうなるのか」という手続きの流れでしょう。少年事件は成人の刑事事件とは手続きが異なります。ここでは時系列に沿って解説します。
逮捕から48時間以内に起こること
警察に逮捕されると、原則として48時間以内に検察官のもとへ送致（送検）されます。この間、本人は警察の留置場に身柄を置かれ、家族が直接会うことは原則としてできません（弁護士は接見可能です）。
検察官は送致を受けてから24時間以内に、①釈放するか、②裁判所に勾留請求するかを判断します。ただし、少年事件では「勾留に代わる観護措置」を裁判所に請求し少年鑑別所への収容が選択されるケースもあります。
この逮捕直後の段階が、弁護士が最も早く動けるタイミングです。弁護士が即日接見を行うことで、本人の状況確認・精神的サポート・早期釈放に向けた意見書の提出等を速やかに始めることができます。
少年は成人と違う手続きで家庭裁判所に送られる
少年事件では、検察官はすべての事件を家庭裁判所に送致することが原則です（全件送致主義）。成人の刑事事件のように「起訴するか不起訴にするか」を検察官が判断する「起訴便宜主義」とは異なります。
家庭裁判所に送致されると、家庭裁判所調査官が少年の生活環境・性格・非行の背景について調査を行います。この調査結果が少年審判の処分に大きく影響するため、弁護士はこの段階でも積極的な活動を行うことが求められます。
家庭裁判所は調査を踏まえて審判を開くかどうかを決定し、審判が開かれれば裁判官の面前で処分が言い渡されます。
在宅のまま手続きが進む場合と身柄を拘束される場合
無免許運転を行い警察から捜査を受ける場合でも、逮捕されずに捜査が進む「在宅事件」のケースも多くあります。無免許運転の場合、事故を伴わない比較的軽微な事案では、逮捕・身柄拘束なしに在宅のまま手続きが進むことが少なくありません。
また、いったん逮捕されたとしても、その後捜査機関の判断や裁判所の判断により釈放が認められ、在宅捜査に切り替わる場合もあります。
在宅事件の場合は、学校生活や日常生活を続けながら、警察・家庭裁判所からの呼び出しに応じて手続きが進みます。逮捕・留置されないため家族との連絡も取れますが、手続きが長期化する点に注意が必要です。
身柄拘束が行われた場合は、逮捕→送検→勾留（または少年鑑別所への観護措置）→家庭裁判所への送致という流れで進みます。身柄拘束期間中は学校を休まざるを得ないため、学業・進路への影響が大きくなります。弁護士が早期に動くほど、身柄解放の可能性が高まります。
少年審判でどんな処分になる？4つのパターンを解説
家庭裁判所での審判では、少年の年齢・非行の重さ・生活環境・反省の深さなどを総合的に判断して処分が決まります。無免許運転の少年事件で言い渡される可能性のある処分は、大きく次の4つです。
不処分・審判不開始｜処分なしで終わる場合
調査の結果、家庭裁判所が「審判を開く必要がない」と判断した場合は「審判不開始」、審判を開いたうえで「特に処分を必要としない」と判断した場合は「不処分」となります。いずれも、その後の生活に制約は生じません。
初犯であること、事故を伴わない軽微な無免許運転であること、本人が深く反省していること、家族のサポート体制が整っていることなどが認められると、不処分・審判不開始になる可能性が高まります。弁護士が調査官や裁判官に対して有利な事情を丁寧に伝えることが、この結果を得るために重要です。
保護観察処分｜自宅で生活しながら指導を受ける
保護観察処分とは、少年が自宅で通常の生活を送りながら、保護観察官・保護司の指導・監督を受けるものです。学校に通いながら継続できるため、学業・進路への影響は最小限にとどめられます。
保護観察期間中は、定期的な報告義務や外出・就職等に関する遵守事項が課されます。保護観察処分の期間は原則として少年が20歳に達するまでです。一般保護観察の場合、おおむね1年が経過し、3か月以上成績良好であれば、保護観察の解除が検討されます。
しかし、保護観察中に再び非行を行った場合は、少年院送致に変更される可能性があります。
なお、無免許運転などの交通事件の場合、保護司さんの元に継続して通う通常の保護観察ではなく交通短期保護観察が選択される場合もしばしばあります。この場合は何度か講習を受け、その経過が良好であれば保護観察が終了となります。
少年院送致｜収容されるのはどんな場合か
少年院送致は、少年を少年院に収容し、矯正教育を受けさせる処分です。施設内での生活となるため、学校・仕事・家族との生活は一時中断されます。
無免許運転のみの初犯で少年院送致になるケースは多くはありませんが、以下のような要素が重なると少年院送致のリスクが高まります。
- 過去に無免許運転や交通違反で補導・審判を受けたことがある（再犯）
- 無免許運転中に人身事故を起こした
- 家庭環境が不安定で、在宅での更生が困難と判断された
- 本人に反省の態度が見られず、再犯のおそれが高いと判断された
弁護士が家庭調査官に対して環境調整の取り組みを示し、家族のサポート体制を整えることが少年院送致の回避につながります。
検察官送致（逆送）｜成人と同じ刑事裁判になるケース
家庭裁判所が「保護処分ではなく刑事処罰が相当」と判断した場合、事件を検察官に送り返す「逆送」が行われます。逆送後は成人と同じ刑事裁判の手続きに移行し、有罪となれば前科がつきます。
無免許運転のみの事案で逆送されることは通常ありませんが、死亡事故を伴う悪質な事案や、繰り返し非行を重ねた少年については逆送が検討される場合があります。
16歳以上の少年が故意の犯罪で人を死亡させた場合は、原則逆送の対象ですが、無免許運転の通常の事案はこれには該当しません。
学校への影響は？退学・停学になる可能性
お子さんの将来の進路を考えると、学校への影響は保護者の方にとって最も心配な点のひとつです。退学・停学になるのか、受験や就職に影響するのかについて、正確に理解しておきましょう。
逮捕・補導が学校に知られるタイミング
法律上、警察や検察が学校に対して逮捕の事実を通知する義務はありません。そのため、在宅事件の場合は、学校が知らないまま手続きが進むこともあります。
ただし、以下のような場合には学校側が知ることがあります。
- 本人または保護者が学校に報告した場合
- 長期間の学校欠席が続き、理由の説明が必要になった場合
- 少年鑑別所・少年院に収容された場合（事実上、欠席が続くため）
- 報道された場合（重大事故を伴う事案等）
※少年法の対象事件の場合原則実名報道はありませんが報道内容から本人が推定される場合もあります。
弁護士が介入している場合は、学校への連絡の仕方・タイミング・説明の内容についてもアドバイスを受けることができます。
停学・退学を避けるために弁護士ができること
学校の懲戒処分（停学・退学）は、学校が独自に判断するものであり、少年審判の結果と必ずしも連動するわけではありません。しかし、逮捕事実が発覚した場合、学校が「退学相当」と判断する可能性は否定できません。
弁護士が行う対応として、主に以下のものがあります。
- 学校側に対して、事件の経緯・本人の反省・家族の監督状況を丁寧に説明する
- 家庭裁判所調査官や学校との橋渡し役として連絡・調整を行う
- 退学処分の取り消しを求める法的主張を行う（処分が不当な場合）
退学処分には手続き上の適正さが求められます。学校側の対応に疑問がある場合は、弁護士に相談のうえ対応を検討することが大切です。
親の責任はどこまで問われる？
「子どもがやったことでも、親も責任を問われるの？」という疑問は、多くの保護者が抱くものです。刑事責任と民事責任のそれぞれについて整理します。
車を貸したり黙認した場合は親も処罰されることがある
親が子どもに車（またはバイク）を貸した場合、あるいは子どもが無免許で運転していることを知りながら黙認していた場合は、「無免許運転の幇助（ほうじょ）」として、親自身が道路交通法違反に問われる可能性があります。
幇助とは、犯罪の実行を手助けすることをいいます。子どもが無免許であることを知りながら車を貸すことは、まさにこれにあたります。また、「子どもが無免許で運転していた」と知りながら黙示的に容認していた場合も幇助になり得ます。
一方、子どもが親に無断で車を持ち出して運転した場合は、親の幇助罪は成立しません。ただし、鍵の管理が不十分だったとして道義的責任が問われることはあります。
事故を起こした場合の損害賠償は親が払う？
無免許運転中に事故を起こし、第三者に損害を与えた場合の民事責任（損害賠償責任）については、子どもの年齢・責任能力によって扱いが変わります。
民法上、自己の行為の責任を理解する能力（責任能力）がないと認められる場合（おおむね12歳未満が目安）は未成年者本人は賠償責任を負わず、代わりに監督義務者である親が賠償責任を負います（民法714条）。
責任能力があると認められる場合（おおむね12歳以上）は、未成年者本人が賠償責任を負うのが原則です。ただし、未成年者に資力がないことが多いため、実際には親が任意に支払うことが一般的です。また、親が子どもの不法行為を監督する義務を怠ったと認められる場合は、親も賠償責任を負う可能性があります（民法709条）。
なお、自動車保険（任意保険）に加入していた場合は、その保険が適用される可能性がありますが、無免許運転は免責事由に該当することが多く、保険が使えないケースもあります。事前に保険内容の確認をおすすめします。
未成年の無免許運転で弁護士にできること
少年事件は、成人の刑事事件とは手続きが異なるため、少年事件に詳しい弁護士に早期に相談することが非常に重要です。弁護士が実際に行う活動の内容を具体的に紹介します。
早期釈放・身柄解放に向けた活動
お子さんが逮捕・身柄拘束されている場合、弁護士の最初の役割は「一刻も早く身柄を解放すること」です。
具体的には、逮捕直後の段階で可能な限り早期に接見を行い、本人の状況を確認します。その後、検察官や裁判官に対して「身柄拘束の必要性がない」ことを示す意見書を提出し、勾留や勾留に代わる観護措置を回避するよう働きかけます。
少年審判で有利な処分を得るための準備
家庭裁判所での審判に向けて、弁護士は以下のような活動を行います。
- 家庭裁判所調査官との面談・意見交換
- 少年本人に対する反省・更生に向けたサポート
- 付添人弁護士として審判に出席し、少年のための意見陳述
- 有利な情状事実（環境の改善・被害弁償の取り組み等）を裁判官に伝える
少年審判における付添人（弁護士）の活動は、処分の結果に大きな影響を与えます。家庭裁判所調査官と丁寧にコミュニケーションをとりながら、少年の更生可能性をアピールすることが有利な処分を得るカギです。
環境調整と再犯防止策の立案
少年事件では、処分の軽重を決める要素として「今後の生活環境が整っているかどうか」が非常に重視されます。弁護士は単に法廷活動を行うだけでなく、生活環境の調整という面でも重要な役割を担います。
具体的な取り組みとしては、以下のようなものがあります。
- 保護者と連携して、子どもの行動管理・監督体制を整える
- 学校・職場・地域の協力者との連絡・調整
- 必要に応じて、カウンセリングや専門機関への相談を提案する
- 審判後の生活設計についてのアドバイス
こうした環境整備の取り組みを家庭裁判所に対して示すことが、不処分・保護観察にとどめるための重要な活動となります。弁護士が一緒に取り組むことで、保護者の方の負担も大きく軽減されます。
少年事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所
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また、契約後であれば、逮捕された方から接見の要請があればすぐに接見に伺うことができます。法律相談はもちろん、初回接見のご依頼もお気軽にご連絡ください。
弊所の特徴③：経験豊富な弁護士が多数在籍
愛知県をはじめ多数の支部を構えている点も弊所の強みの一つ。所属する弁護士は刑事事件を中心に扱っており、薬物事件の弁護活動の実績もあります。
ご相談の際は、それぞれの支部に所属する弁護士が対応いたします。また、捜査の管轄が他県に移ってしまう場合でも、最寄りの支部に所属する弁護士が事件を引き継ぎ、そのまま当事務所が事件の対応をすることができます。
弊所の特徴④：安心明確な料金体系
一人でも多くのお客様が安心して上質な刑事弁護サービスを受けられるよう、弊所の弁護士費用についてはシンプルかつ明朗会計にしております。
弁護士に事件を依頼する場合、ご不安に思われる事情の1つとして「弁護士費用」が挙げられます。当事務所では事件に応じた適正な料金を、無料相談の段階で、弁護士からご提示・ご説明させていただいております。
また、契約するにあたっても詳細にご説明いたしますので、まずは弊所にご連絡ください。
【解決実績】実際に依頼を受けた少年事件
弊所でご依頼を受けた少年事件の解決実績を紹介します。
事例①：少年が共同危険行為で逮捕で保護観察処分
少年が友人とともにバイクに乗って道路交通法違反の共同危険行為を行ったとして逮捕された事案です。逮捕された少年のご両親から初回接見のご依頼を受けて、弁護活動を開始することになりました。
少年がすでに逮捕されてしまっているため、すぐに早期釈放に向けて勾留の必要がないこと等の主張を行ったところ、勾留請求却下となり釈放することができました。
その後、少年がしっかりと反省していることや今後のご家族様による監督体制を強化すること等の主張を行った結果、保護観察処分の獲得となりました。
【お客様の声】ご依頼者様から頂いた感謝のお手紙
実際にご依頼者様から頂いた感謝の手紙をご紹介します。
※解決実績とお客様の声は必ずしも同じ事件とは限りません。
【FAQ】未成年の無免許運転に関するよくある質問
最後に、未成年の無免許運転に関するよくある質問にお答えします。
Q.未成年が無免許運転で逮捕されると少年院に入れられるの？
A.必ずしも少年院送致になるわけではありません。
初犯で事故を伴わない軽微な事案であれば、不処分・保護観察処分で終わるケースが多いです。少年院送致になるのは、非行性が高く再犯のおそれが強いと判断された場合など一定の要件を満たすときに限られます。
早期に弁護士をつけ、反省の態度を示しながら環境調整を行うことで、有利な処分を目指すことができます。
Q.高校生が無免許運転で逮捕されたら退学になる？
A.逮捕されても必ず退学になるわけではありません。
警察や検察が学校に逮捕事実を通知する法的義務はなく、在宅事件であれば学校に知られないまま手続きが進むことも多いです。
ただし、身柄拘束が長引いて欠席が続く場合には学校側が事情を把握することがあります。弁護士が学校側と連携して事情を丁寧に説明することで、停学・退学処分の回避を目指すことが可能です。
Q.子どもが無免許運転で逮捕されたら親も罪に問われる？
A.親が子どもに車・バイクを貸した場合や、無免許であることを知りながら黙認していた場合は「幇助罪」として処罰される可能性があります。
一方、子どもが親に無断で車を持ち出した場合は、原則として親の刑事責任は問われません。
民事上の損害賠償については、子どもの年齢（責任能力の有無）によって親が負う責任の範囲が変わります。詳細は弁護士にご相談ください。
Q.未成年の無免許運転は前科になる？
A.少年事件として家庭裁判所で処理された場合（不処分・保護観察・少年院送致）は、前科はつきません。
ただし前歴（補導・事件化の記録）は残ります。成人と同様の刑事裁判に移行する「逆送」が行われ、有罪判決を受けた場合に初めて前科となります。
通常の無免許運転事案で逆送となることは稀なため、多くのケースでは前科なしで終わります。
Q.未成年が無免許運転で捕まった後、いつから免許が取れる？
A.保護観察処分や少年院収容中は、免許の取得が実質的に困難です。
処分が終了し、かつ道路交通法上の欠格期間（取消処分がある場合は最低2年）が経過した後に、改めて運転免許試験を受けることができます。
ただし、処分の内容や事案の詳細によって状況は異なりますので、具体的な時期については弁護士または公安委員会にご確認ください。
Q.無免許運転した子どもに弁護士をつけるとどんないいことがある？
A.弁護士をつけることで得られる主なメリットは以下のとおりです。
- 逮捕されている場合、即日接見・早期釈放交渉を行える
- 少年審判で不処分・保護観察など有利な処分を目指せる
- 学校への対応サポートにより退学・停学リスクを軽減できる
- 保護者への丁寧な状況説明・精神的サポートが受けられる
少年事件は成人の刑事事件とは手続きが大きく異なります。少年事件の経験豊富な弁護士に早期に相談することが、子どもの将来を守る最善の選択です。
未成年の無免許運転でお困りなら今すぐ相談を
お子さんが無免許運転で逮捕・補導されたとき、保護者の方が一人で抱え込む必要はありません。弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件をメイン業務として取り扱う事務所です。
初回相談は無料です。24時間365日、電話でのご相談・お問い合わせを受け付けており、逮捕直後の即日接見にも対応しています。全国に支部があり、お近くの事務所でご相談いただけます。
「今すぐ何をすればいいのかわからない」という状況でも構いません。まずはお電話でご相談ください。専門の弁護士が、今の状況と今後の見通しをわかりやすくご説明します。
