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中学生の傷害致死事件

2020-10-30

中学生の傷害致死事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士が解説します。

~ケース~

中学3年生のAくん(15歳)は、東京都港区において、他校の中学生と頻繁に喧嘩を行っていました。
ある日、Aくんが喧嘩中に他校の生徒Vの腹部あたりを蹴ったところ、Vはバランスを崩して後ろに倒れて失神しました。
それを目撃した通行人の通報され、Aくんは駆け付けた警察官により傷害罪の現行犯として警視庁高輪警察署に逮捕されてしまいました。
その後、後頭部の強打が原因でVが死亡したため、傷害致死罪の疑いで捜査が進められることになりました(フィクションです)

~傷害致死罪について解説~

人の身体を傷害し、結果的に死亡に至った場合に成立しうる犯罪です(刑法第205条)。
傷害致死罪に類似した犯罪類型として「殺人罪(刑法第199条)」がありますが、傷害の時点で殺意がない、という点で殺人罪と異なります。

傷害致死罪の法定刑は3年以上の有期懲役となっています。
もっとも、Aくんは未成年であり、「少年」(20歳未満の者)に該当するため、原則として少年法の定める少年保護事件として事件が進行することになります。

~少年保護事件の手続について解説~

少年保護事件においても、捜査段階においては主に刑事訴訟法が適用されるため、逮捕勾留されうる点では成人と同様です。
逮捕勾留されると、最長で23日間身体拘束を受けることになります。
成人の場合、勾留される場所は警察の留置場または拘置所になりますが、少年の場合、「少年鑑別所」を勾留の場所とすることもできます(少年法第48条2項)。
「少年鑑別所」は、医学・心理学・教育学・社会学その他の専門的知識に基づいて、少年の資質の鑑別を行う、法務省管轄の施設です。

捜査機関が捜査を遂げると、事件は家庭裁判所に送致されます。
成人の場合は検察官が起訴又は不起訴を決定することになっており、不起訴となれば事件は裁判所に係属することなく終了します。
これに対して、少年保護事件においては「全件送致主義」が採られており、検察官の裁量で家庭裁判所に送致しない、ということはできません。

(家庭裁判所へ送致された後)
まずは、家庭裁判所がAくんに対し、「観護措置」を行うかどうかを検討します。
観護措置」とは、家庭裁判所が調査、審判を行うために、少年の心情の安定を図りながら、少年の身体を保護してその安全を図る措置をいいます。
観護措置は、2週間を超えることができませんが、とくに継続の必要があるときに1回に限り更新することができます。
さらに、「特別更新」の要件を満たしている場合は、さらに2回を限度として期間を更新することができます。
実務上は4週間が最も多く、2週間で観護措置が終わるというケースは殆ど見られません。
観護措置がとられると、少年は前述した少年鑑別所に収容され、心身鑑別のために様々な調査が行われることになります。

(「逆送」の可能性)
家庭裁判所は、死刑、懲役又は禁錮に当たる罪を犯した少年について、その罪質及び情状に照らして刑事処分を相当と認めるとき、検察官送致決定を行います。
また、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた事件であって、その罪を犯すとき16歳以上の少年については、検察官に送致する決定をしなければなりません。
これを一般に「逆送」といいます。
傷害致死事件は、人が死亡していることからしばしば重大な事件として扱われます。
Aくんは事件当時は15歳なので当然に逆送になるわけではありませんが、逆送決定がなされる可能性が大きいです。
逆送されると、成人と同様に起訴され、有罪の場合は刑罰が科されることになります。
刑事裁判の公判は公開される点、懲役刑が言い渡される場合、少年刑務所の処遇が矯正教育として不十分である点などを考慮すると、できれば逆送決定は回避したい処分です。
弁護士は、可能な限り、逆送決定が行われないよう働きかけ、後述する保護処分に向けた事件解決を目指します。

(家庭裁判所における審判)
家庭裁判所における審判では、少年を更生するための措置である保護処分が決定されます。
一方、公的機関などの援助がなくとも更生が可能だと考えられた場合には、何らの保護処分も行わない不処分の決定がなされます。
保護処分の種類として、①少年院送致、②保護観察処分、③児童自立支援施設又は児童養護施設送致があります。
ケースの場合、不処分あるいは②、③の保護処分が言い渡される可能性は低く、①の少年院送致が言い渡される可能性が高いでしょう。
少年院も矯正教育施設ですから、Aくんの改善更正を図る、という目的に照らすと妥当な処分であるようにも思えます。
ただ、本来の生活圏を離れて身柄が収容される点や、少年院へ送致されたという経歴が残る点を考えると、少年院送致の是非も一考の余地があると言えます。

ケースの事件においては、逆送決定など、Aくんにとって不利益の大きい処分を回避し、Aくんの改善更正に適した処分の獲得に向けて行動することが、弁護士の主な活動になると思われます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件少年事件を専門とする法律事務所であり、少年による傷害致死事件についてもご相談いただけます。
お子様が傷害致死事件を起こしお困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にの無料法律相談をご利用ください。

非行少年の要保護性の解消に向けて活動する弁護士

2020-10-23

今回は、少年事件の処分を軽くし、有利に事件を解決するための弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。

~ケース~

東京都八王子市に住む高校1年生のA君(16歳)は、学校をサボり、友人に紹介された闇カジノへ頻繁に出入りしていました。
闇カジノでは賭博行為も行っていたようです。
ある日、闇カジノで遊んでいた際に警視庁八王子警察署の捜索が入り、A君とその他の客は賭博の疑いで現行犯逮捕されてしまいました。

取調べでは、賭けていたお金をどこから手に入れていたのかを尋ねられたため、「親からお金を盗んで用意していた」と供述しました。
実際にA君は親から盗んだお金を使い、闇カジノで遊んでいたようです。
A君の親は、お金を盗む行為について最初は注意していましたが、A君が暴れて手に負えなくなるため、最近では特に注意しなくなっていました。
Aくんはこれからどうなるのでしょうか。(フィクションです)

~賭博罪と窃盗罪について~

(賭博罪)
賭博とは、偶然の事情に関して財物を賭け、勝敗を争うことをいいます。
勝敗を争う2人で5千円ずつ賭け、じゃんけんを行い、勝利した方が自身の賭けたお金と相手の賭けたお金を取得する、というルールであっても、立派な賭博行為といえます。
法定刑は50万円以下の罰金又は科料となっています。

また、Aくんは闇カジノへ頻繁に出入りしていたことから、「常習として賭博をした」ものと判断される可能性もあります。
この場合は「常習賭博罪」を構成し、法定刑は3年以下の懲役となります。

(窃盗罪)
他人の財布から現金を持ち出す行為は、窃盗罪を構成する可能性が高いでしょう。

ただし、配偶者、直系血族又は同居の親族との間で窃盗罪及びその未遂罪を犯したとしても、刑に処せられることはありません(刑法第244条1項)。
このような場合においては、国家の刑罰権による干渉を差し控え、親族間の規律に委ねるのが望ましいとの考慮により、刑が免除されることになっています。
もっとも、判例通説によれば、刑は免除されるものの、窃盗罪自体は成立するとされています。
また、犯人が少年であれば、親からお金を窃取した事実について家庭裁判所の審判に付せられ、保護処分を受ける可能性もあります。

~A君にとってなるべく有利な事件解決を目指す~

上記の賭博行為や窃盗行為は、それ自体、それほど重い犯罪ということはできません。
しかし、少年事件の場合は、軽微な事件であっても、家庭環境や交友関係、A君の資質、性格に重大な問題があるとされると、少年院送致を含む重い保護処分を言い渡されることもありえます。

なるべくA君にとって有利に事件を解決するためには、「要保護性」を解消する活動が必要になります。
「要保護性」とは、①再非行の危険性、②矯正可能性、③保護相当性(保護処分による保護がもっとも有効かつ適切な処遇であること)が認められることをいうと考えられています。

前述の通り、非行事実自体が軽微であっても、再非行の危険性が高く、家庭や学校での生活を通しての矯正も難しく、施設に収容した上での矯正教育による外ないと判断されれば、A君にとって不利な処分を言い渡される可能性が高まります。
そのため、Aくんを取り巻く環境を整理し、家庭裁判所の裁判官に再非行の危険性がないことを納得してもらうための準備が必要になります。

どのような環境調整が効果的かは具体的状況により異なりますが、ケースの場合は、
①交友関係の見直し(A君に闇カジノを紹介したのは友人ですし、闇カジノへ頻繁に出入りするようになっていました)
②家庭での監護態勢の見直し(親がA君の窃盗行為に関心を持たなくなっている点が問題です)
③学業に専念するように生活態度を見直すこと(学校に在学できるように取り計らうことも必要です。逮捕・勾留が長引くと退学になるおそれがありますが、その場合、少年が勉学する機会が損なわれてしまいますし、審判に際しても一般的に不利となります)
が主なポイントとなるでしょう。

効果的な環境調整を行うためには、少年事件に熟練した弁護士の助力が役立ちます。
まずは早期に弁護士と相談し、有利な事件解決を目指した活動を始めることをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
お子様が賭博、窃盗事件を起こし、お困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

少年事件において選べる弁護士

2020-10-16

今回は、特殊詐欺グループの犯行に加担したとして逮捕された少年が選べる弁護士につき、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。

~ケース~

横浜市旭区に住む高校生のA君(16歳)は、インターネットで高収入アルバイトを募集する記事を見つけました。
A君がこれに応募したところ、担当者から、指示された高齢女性の自宅に行き、刑事と称して現金とキャッシュカード、通帳を受領するよう告げられました。
A君は詐欺の片棒を担ぐことになるのではないかと思いましたが、15万円の報酬を提示されたので、引き受けることにしました。

A君が指示通り高齢女性の自宅に行き、刑事を名乗って荷物を受領したところ、神奈川県旭警察署の本物の警察官が突然現れ、詐欺未遂の疑いで現行犯逮捕されてしまいました。
高齢女性は詐欺であることを看破し、あらかじめ警察に相談していたようです。
逮捕されたA君はどうすればよいのでしょうか。(フィクションです)

~A君は今後どうするべきか?~

ケースの事件は、特殊詐欺の典型例といえるでしょう。
A君とは別に、ターゲットへ電話をかけてこれを欺罔し、現金などを騙し取るための段取りを行う者が存在すると考えられます。
欺罔に成功したと考えたら、ターゲットのもとへ受取り役であるA君を行かせて現金などを受け取らせる、という計画になっていたのではないでしょうか。

しかし、ターゲットである高齢女性は詐欺行為を看破し、警察に相談していたので、A君は待ち構えていた警察官に逮捕されてしまいました。
ケースの事件は共犯者の存在、背後で糸を引く組織の存在が見込まれることから、勾留が長期化する可能性が高いでしょう。
身体拘束が長引くと、少年にも悪影響を与えます。
早急に弁護活動を開始しなければなりません。

~捜査段階においてA君が選べる弁護士~

A君が捜査段階において選べる弁護士には、以下の種類があります。

(当番弁護士)
逮捕されてしまった場合に、1回だけ無料で接見にやってくる弁護士です。
ただし、2回目以降の接見、被害者との示談交渉や身柄解放活動などを行うことはできません。

(国選弁護人)
Aくんに勾留決定が出され、資力要件を満たしている場合に、Aくんの請求により国が付する弁護士です。
原則として費用がかからないことが最大のメリットとして挙げられます。
その反面、「あまり事件解決に熱心でない」、「接見に来てくれない」などの不満を聞くこともあります。

(私選弁護人)
国選弁護人と異なり、逮捕直後からでも選任できるので、「勾留を阻止する活動」なども行うことができます。
費用は全て被疑者サイドで負担する必要があります。
報酬についても、弁護士の方から事件解決を見越した額を提示するため、熱心に活動してもらえることが期待できます。

~家庭裁判所に送致された後に検討すべきこと~

捜査段階で国選弁護人が付されていた場合、家裁送致後は国選弁護人選任の効力は失われます(少年法第42条2項)。

家裁送致後に少年の弁護をする弁護士は「付添人」と呼ばれます。

家裁送致後、観護措置をとられ、少年鑑別所に収容されてしまった場合には、「当番付添人」の接見を無料で受けることができますが、一度だけです。
また、「国選付添人」というものがありますが、①少年審判に検察官を関与させる場合、②一定の重大事件で少年につき観護措置がとられている場合、③被害者等に審判傍聴を許す場合にしか付けられません。
①と③の場合は必ず付されますが、②の場合に付されるかどうかは家庭裁判所の裁量によります。

一方で、先述の私選弁護人と同様、少年や保護者が少年のため「私選付添人」を選任することができます。

家裁送致後においても、弁護士の存在は改善更生を目指す少年にとって精神的な支えとなります。
そのメリットを最大限に享受するためには、相性の合う、少年事件に精通した弁護士を選ぶことをおすすめします。
それぞれの弁護人・付添人のメリット、デメリットを考慮しながら、自身に合った弁護士を選びましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
お子様が特殊詐欺事件に加担した疑いで逮捕され、お困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

少年事件における環境調整の重要性

2020-10-09

今回は、少年事件を有利に解決するために必要な「環境調整」について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。

~ケース~

さいたま市見沼区に住むAくん(16歳高校生)は、免許もないのに、イタズラ仲間数名と酒を飲んで自動車を運転したところ、ハンドル及びペダル操作を誤り、歩道に進入してしまった上、歩行者と衝突し大怪我を負わせてしまいました。
Aくんは酒気帯び運転及び無免許過失運転致傷の疑いで埼玉県大宮東警察署に逮捕されてしまいました。
なるべくAくんの将来に悪影響を及ぼさないように事件を解決するためにはどうすればよいのでしょうか。
(フィクションです)

~少年事件について~

Aくんは16歳の少年なので、少年保護事件として手続が進行することになります。
警察、検察において捜査を受けた後、家庭裁判所送致されます。
そして、家庭裁判所における審判を経て、必要な保護処分を受けることにより事件が終了します。

保護処分の類型として、①保護観察処分、②少年院送致、③児童自立支援施設又は児童養護施設送致があります。

保護観察処分は、少年を家庭や職場等に置いたまま、保護観察官による指導監督という社会内処遇によって、少年の更生を目指す処分をいいます。

少年院送致とは、少年の再非行を防止するため、少年を少年院に収容して矯正教育を行う処分をいいます。
原則として外出が禁止され、生活訓練を行い、必要な場合は懲戒を行うなどして少年の更生を図ります。
特別の場合を除いては外出することができませんので、保護観察処分に比べて負担の重い保護処分ということができます。

児童自立支援施設又は児童養護施設送致とは、不良行為をしたり、又は不良行為をするおそれのある少年(満18歳未満)を入所させて、または保護者のもとから通わせ、必要な指導を行い、その自立を支援する処分をいいます。
少年院とは異なり、より開放的な施設内で指導を受けることになります。
この処分は、どちらかといえば低年齢の少年を対象としたものです。
Aくんの年齢、非行の内容を考慮すると、この処分が言い渡される可能性は低いでしょう。
したがって、ケースの事件においては保護観察処分か、少年院送致が言い渡される可能性が高いと思われます。

~少年事件の捜査~

捜査段階においては刑事訴訟法の適用があるため、成人と同様に逮捕・勾留されうる点では同じです。
ただし成人と異なり、勾留の場所が少年鑑別所とされる場合があります。

~家庭裁判所への送致~

少年事件においては、「全件送致主義」がとられており、すべての事件が家庭裁判所に送致されます。
そのため、成人の事件における「起訴猶予処分(検察において被疑者の犯罪を立証できるが、裁判にかけない処分)」に相当する制度がありません。
家庭裁判所における処分をなるべく軽くすることが、有利な事件解決の近道ということになります。

~環境調整を通じ、事件を有利に解決~

家庭裁判所が、Aくんを取り巻く環境をどのように評価するかにより、保護処分の内容が左右されます。
少年と両親との折り合いがすこぶる悪く家によりつかないとか、非行を繰り返す友人が多数いるということになれば、処分も重くなりがちです。
逮捕された段階から環境調整を行い、少年審判に備えて活動することが重要です。
ケースの場合には、両親による監護態勢を見直していくこと、一緒に事件を起こしたイタズラ仲間との付き合い方を見直すことがポイントになると思われます。

もっとも、Aくんにとって、一緒に事件を起こしたイタズラ仲間は、不良として片付けられたくない大切な友人かもしれません。
非行少年にこれらの者と縁を切るよう命じたからといって、効果があるものではありません。
少年事件を起こす少年は、多感な時期にあり、頭ごなしに「~しろ、~せよ」と命じても、かえって反発心を植え付け、非行少年としての性質をエスカレートさせてしまうおそれもあります。
したがって、少年事件に熟練した弁護士のアドバイスを受けながら環境調整を行うことをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
お子様が酒気帯び運転、無免許過失運転致傷事件を起こし、お困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

痴漢逮捕事件で少年審判の付添人弁護士

2020-10-02

少年審判の付添人弁護士について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

~事例~

千葉県松戸市在住のAさん(18歳男性)は、大学に通学する途中のバス車内で、女子大生Vさんの身体を触ったとして、警察官を呼ばれ、千葉県松戸東警察署に逮捕された。
そして、松戸東警察署からAさんの両親に、「Aさんが痴漢事件で逮捕され、警察署の取調べでは、やっていないと事件を否認している」という連絡が来た。
Aさんの両親は、刑事事件に強い弁護士に、警察署にいるAさんとの弁護士接見(面会)を依頼して、早期釈放や処分軽減に向けた少年弁護活動を依頼することにした。
(事実を基にしたフィクションです)

~少年事件とは~

20歳未満の少年少女が、刑事犯罪を起こした場合の少年事件では、「20歳以上の成人の刑事事件」とは異なる、少年審判の手続に付されます。
少年審判の手続では、原則として刑事処罰を受けることは無く、家庭裁判所の調査官のもとで、少年の普段の素行や、家庭や学校生活での人間関係の付き合い方などが調査され、少年の今後の更生のために「少年審判の保護処分」が決定されます。

「少年審判の保護処分」としては、①少年院への送致、②児童自立支援施設等への送致、③保護観察処分、④不処分、などが挙げられます。

~少年審判の付添人弁護士とは~

20歳未満の少年少女が事件を起こして逮捕された場合には、その身柄は72時間以内に家庭裁判所に送致されるか、あるいは、警察署で10日間程度の勾留(身柄拘束)後に、家庭裁判所送致され、その後に少年鑑別所において、少年審判に向けた家庭裁判所調査官の調査が開始されます。
犯行の程度が軽く身柄拘束の必要性がない場合には、少年本人は在宅のまま、少年審判が開始されることもあります。

少年審判においては、少年が適正な保護処分を受けるための協力者として、「付添人」を付けることが認められています。
付添人には、「刑事事件や少年事件に強い弁護士」が選任されることが多く、少年審判に同席して意見を述べるなど、「成人の刑事事件の弁護人」と同じように、少年の味方となって弁護活動を行い、少年の今後の更正や、少年審判の保護処分の軽減のために、弁護士が尽力します。

付添人となった弁護士は、逮捕された少年の早期釈放を働きかけたり、少年審判の場で、少年審判の保護処分を軽減する、不処分で済ませる、あるいは少年院に入れさせないために、働きかけることができます。
付添人には、少年審判において以下のような権利行使が認められています。
 ・記録閲覧権
 ・追送書類等に関する通知を受ける権利
 ・観護措置決定またはその更新決定に対する異議申立権
 ・審判出席権
 ・意見陳述権
 ・証拠調べの申出権
 ・少年本人質問権
 ・抗告権

20歳未満の少年少女が逮捕された際には、できるだけ早く弁護士に依頼して、弁護士を少年本人との接見(面会)に向かわせてください。
弁護士が、少年本人から具体的な事件内容をお聞きして、警察での取調べの対処方法や、事件の今後の見通しをアドバイスいたします。
また、その後の少年審判において不処分、あるいは軽い保護処分で済むように、弁護士の側から少年の付添人としての弁護活動を始めることができます。

痴漢逮捕事件で付添人となった弁護士は、少年審判の場での意見陳述等に加えて、少年が適正な保護処分となるよう家庭裁判所の調査官と接触したり、学校関係者やご家族と今後の対応を話し合ったり、少年の今後の更生に向けて重要な役割を果たします。

千葉県松戸市痴漢逮捕事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。

少年による強制わいせつ事件

2020-09-25

今回は、14歳の少年が、11歳の女子小学生に対し、わいせつな行為をしてしまった場合の弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。

~ケース~

大阪市鶴見区に住む14歳のAくんは、自宅近所の路上において、下校中の女子小学生V(11歳)に声をかけ、その陰部をもてあそんでしまいました。
後日、下校中のAくんに大阪府鶴見警察署の警察官が声をかけ、「小学生の女の子のことで聞きたいことがある」と告げました。
Aくんはそのまま鶴見警察署に任意で同行し、取調べを受けました。
「Vの陰部を弄んだことに心当たりはあるか」、「そういう年齢の女の子に興味があったりするか」などと聞かれたので、Aくんは認識している通りに答えました。
取調べの後、「強制わいせつの疑いで逮捕状が出ている」と告げられ、そのままAくんは逮捕されてしまいました。
事件を知ったAくんの親は途方に暮れています。
どうすればよいのでしょうか。(フィクションです)

~強制わいせつ罪について~

強制わいせつ罪(刑法第176条)とは、13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をする犯罪です。
13歳未満の者に対しわいせつな行為を行った場合も同様です。
Aくんは11歳のVに対し、陰部を弄ぶなどの行為を行っています。
この行為が強制わいせつ罪に該当する可能性は極めて高いでしょう。

~Aくんは今後どうなるか?~

Aくんは14歳の少年なので、少年保護事件として手続が進行することになります。
警察、検察において捜査を受けた後、家庭裁判所に送致されます。
そして、家庭裁判所における審判を経て、必要な保護処分を受けることにより事件が終了します。

(保護処分の種類)
保護処分は、少年審判の結果、必要に応じて家庭裁判所が言い渡します。
保護処分の類型として、①保護観察処分、②少年院送致、③児童自立支援施設又は児童養護施設送致があります。

~逮捕後の手続~

(捜査段階)
逮捕・勾留されてしまうと、捜査段階において最長23日間拘束されることになります。
逮捕・勾留がAくんにもたらす悪影響は計り知れません。
また、学業のタイミングによっては、高校受験など、Aくんの将来に関わる事項についても悪影響を与えるおそれがあります。
そのため、なるべく早く外に出られるよう働きかけることになります。

逮捕後、検察官が「勾留請求」を行い、裁判官が「勾留決定」を出すことによって、Aくんに勾留がつくことになります。
信頼できる身元引受人や、その上申書、AくんがVに接触して証拠隠滅をするようなおそれはないことなどを内容とする勾留に関する意見書を用意し、検察官に対しては勾留請求を、裁判官に対しては勾留決定をしないように働きかけることが重要です。

(家裁送致後)
送致後は、Aくんの資質、性格、交友関係、家庭環境が調査され、審判に活用されます。
Aくんの身体を拘束して調査をする必要がある場合には、少年鑑別所に収容されることになります(観護措置)。
身体拘束の長期化を避けるためには、観護措置決定を回避しなければなりません。

(家裁での審判)
少年審判が開かれると、Aくんに対し必要な保護処分を言い渡します。
ケースの事件では、保護観察処分か、少年院送致を言い渡される可能性が高いのではないでしょうか。
保護観察処分が言い渡された場合は在宅で更生を目指し、少年院送致が言い渡された場合は、少年院に収容された上で更生を目指すことになります。
有利な処分を獲得して事件を解決するためには、Aくんの真摯な反省、被害者への謝罪、そして家庭における監護態勢の見直しが大切です。
また、Aくんには性に対する偏った見解、すなわち、「認知の歪み」が存在するかもしれません。
しかるべき機関でカウンセリング等を受け、再犯防止に努めていることをアピールすることが必要となる場合もあるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
少年事件を有利に解決するためには、少年事件に熟練した弁護士の力添えが重要となります。
お子様が強制わいせつ事件を起こし、お困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

傷害事件で逮捕・少年事件の弁護活動

2020-09-18

傷害事件で逮捕されてしまった事件を題材に、少年事件の弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。

~事例~

大阪府守口市に住む少年A(18歳)を含む少年らは、日頃から恨みを抱いていたVを襲い怪我を負わせることを計画した。
計画通りに少年らはVの顔面を殴打し傷害を負わせたが、少年Aは上記犯行計画においては主導的な役割を果たしたがVへの暴行自体は行っていなかった。
大阪府守口警察署の警察官は、少年Aを傷害の疑いで逮捕した。
少年Aの家族は、少年事件に強いと評判の弁護士に相談することにした(本件は事実をもとにしたフィクションです。)。

~少年による共犯事件(傷害事件)~

本件では、少年たちはVに対する暴行によって傷害を負わせるに至っています。
したがって、「人の身体を傷害した者」(刑法204条)として傷害罪が成立します。
しかし、少年AはVに対する暴行自体には加わっていません。
このような場合でも、少年Aは傷害罪の罪責を負うのでしょうか。

この点、刑法60条は「二人以上共同して犯罪を実行した者は、すべて正犯とする」と規定しています。
では、少年Aも「二人以上共同して犯罪を実行した者」といえるのでしょうか。
刑法60条は共同正犯を定めた規定であり、共同実行の意思と共同実行の事実が認められる場合には、他人の行為についてまで正犯としての責任を負うことになります。
判例・実務において、共同実行の意思とは共謀を指すものと考えられています。
したがって、直接に犯罪を実行していない者も共謀が成立する場合には、「二人以上共同して犯罪を実行した者」として正犯としての責任を負う可能性があるのです。
本件では、少年AはVへの暴行を行うにあたっての犯行計画において主導的な役割を担っており、暴行を行った他の少年らとの強固な意思連絡が認められ、共謀が成立することに異論はないものと考えられます。
したがって、上記共謀に基づいて刑法204条の行為が行われた以上(共同実行の事実)、少年Aもまた共同正犯として傷害罪の罪責を負うことになります。

~少年事件における弁護活動~

少年事件における大きな特色のひとつが、全件家裁送致主義が採られていることです。
通常の刑事手続による成人事件においては、起訴猶予処分(不起訴処分)によって事件が終了することがあるのに対して、少年事件では原則としてこのような処分はありません。
つまり、少年事件においては、(原則として)全ての事件が家庭裁判所に送致されることになります(少年法41条、42条)。
家庭裁判所に送致されると、少年を少年鑑別所に送致する観護措置がとられることもあります(少年法17条1項2号)。
少年法の対象になる少年事件は、成人事件と比べて軽い処分が下されるものだという必ずしも正しくない理解に基づいた行動をとってしまうことは非常に危険です。
したがって、少年事件で逮捕等されてしまった場合には、一刻も早く少年事件に関する専門知識を有する弁護士に相談することが重要です。
通常の刑事事件と少年事件は手続の進行も異なる点が少なくないため、少年事件の経験が豊富な弁護士に相談しましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、共犯事件を含む少年事件を多数扱っている刑事事件専門の法律事務所です。
少年事件の弁護経験の豊富な弁護士が、いつでもご相談をお待ちしております。
傷害事件でお子様が逮捕されてしまった場合等には、まずは年中無休のフリーダイヤル(0120-631-881)に ご一報ください。
担当者が、弁護士による逮捕された方への面会(接見)サービス等について、くわしくご案内いたします。

少年が飲酒運転・取調べや逮捕なら刑事弁護士

2020-09-11

少年が飲酒運転をしてしまった事例を題材に、取調べや逮捕について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。

~事例~

兵庫県芦屋市に住む少年A(18歳)は、友人宅で大量に飲酒した後、酔ったまま自転車に乗って自宅に帰ろうとした。
Aが極度の蛇行運転をしていたことから、兵庫県芦屋警察署の警察官はAに職務質問をした。
その後、警察官は、少年Aを酒酔い運転(道路交通法違反)の疑いで事情聴取した。
少年Aとその家族は、少年事件に強いと評判の弁護士に相談することにした(本件は事実を基にしたフィクションです。)。

~自転車での飲酒運転~

本件では、少年Aは、自動車ではなく自転車の飲酒運転をしたことにより、警察の事情聴取・取調べを受けています。
自転車の飲酒運転をしてしまった場合、どのような犯罪が成立するのでしょうか。
なお、未成年が飲酒をした行為は、未成年者飲酒禁止法違反にはなりますが、この行為自体に刑事罰は科されていません。

まず、一般常識の範疇の話ですが確認しておく必要があるのが、道路交通法上の「車両」の定義についてです。
道交法上、「車両」とは、「自動車、原動機付自転車、軽車両及びトロリーバス」を指します(同法2条1項8号)。
このうちの「軽車両」には、「自転車」(同条1項11号イ)が含まれるため、道交法上の「車両」には自転車が含まれることになるのです。

そして、道交法は65条1項において、「何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない」とし、一定の飲酒運転を禁止しています。
そこから罰則規定に目を移すと、117条の2第1号は、上記65条1項の規定に違反して「車両等を運転した者で、その運転をした場合において酒に酔つた状態(アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態をいう)にあつたもの」を「5年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する」ものとしています。
これは、いわゆる「酒酔い運転」を処罰する規定であり、上述のとおり「車両」に自転車が含まれる以上、自転車の酒酔い運転も犯罪として処罰されることになります。
もっとも、「酒気帯び運転」に関する罰則を定める117条の2の2第3号は、処罰対象から「軽車両を除」いていることに注意が必要です。
つまり、自転車の飲酒運転の場合には、「酒酔い運転」というより悪質な飲酒運転のみを処罰対象となっているのです(逆に言えば、自動車等の運転であれば「酒気帯び運転」も処罰対象です)。
したがって、本件で少年Aが自転車を酒酔い状態で運転していた場合には、「酒酔い運転」により処罰される可能性があります。

~逮捕されてしまった場合~

自転車の飲酒運転といえども、上記のように罰則規定が定められていることから逮捕されるリスクも存在することに注意を要します。
したがって、もしも逮捕されてしまった場合は、一刻も早く弁護士による接見(面会)を行うことが重要です。
また、少年事件でも通常の刑事事件と同様、逮捕後に勾留というより長い身体拘束処分を受けることもありえます。
この勾留の要件については刑事訴訟法が定めており、嫌疑の相当性を前提に、「被告人が定まつた住居を有しないとき」「被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき」「被告人が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき」のいずれか一つに当たる必要があります(刑訴法60条1項・207条1項本文)。
また、少年事件については、勾留の必要性(刑訴法87条1項参照)に加えて、「やむを得ない場合」(少年法43条3項)であることが必要となります。
これら要件を欠けば勾留は認められないことになるため、弁護士としては上記要件を吟味した上で、勾留を争うことも重要な弁護活動の一つとなり得るのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件を含む刑事事件専門の法律事務所です。
仮に本事例のように逮捕までは至らなかった場合でも、事情聴取・取調べに関して、刑事事件・少年事件の専門知識を有する弁護士に相談することが重要です。
酒酔い運転事件を起こしてしまった少年のご家族は、年中無休で対応している弊所フリーダイヤル(0120-631-881)まで まずはお電話ください。

少年が住居侵入・窃盗事件を起こし逮捕

2020-09-04

今回は、14歳の男子中学生が友人と共謀し、住居侵入・窃盗事件を起こして逮捕されてしまった場合の手続について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。

~ケース~

京都府宮津市に住む16歳のAくんは、友人ら数名と共謀し、隣町の民家に侵入して現金等を窃取した後、家を出たところで職務質問を受けました。
Aくんが民家に侵入した上で、家の中にあった現金等を窃取したことが発覚したため、Aくんは住居侵入・窃盗の疑いで、京都府宮津警察署の警察官に現行犯逮捕されてしまいました。
Aくんらには他にも同種余罪が4件ほどあり、以前にもひったくり事件を起こして保護観察処分を受けたことがあります。
また、学校にも登校していないようです。
Aくんはどうなってしまうのでしょうか。(フィクションです)

~少年保護事件を解説~

窃盗目的で他人の民家に侵入し、家の中にある物を盗み出した場合、「住居侵入罪(刑法第130条前段)」、「窃盗罪(刑法第235条)」が成立する可能性が高いでしょう。

しかし、よく知られている通り、Aくんの起こした事件は少年保護事件として取り扱われるため、原則として刑罰を受けることはありません。
その代わり、家庭裁判所がAくんの非行事実の有無を確定し、非行事実が認められる場合には、Aくんに対して必要な保護処分を言い渡すことになります。

~少年審判において言い渡される処分~

(保護処分)
保護処分の類型として、①保護観察処分、②児童自立支援施設又は児童養護施設送致、③少年院送致があります(少年法第24条1項各号)。

保護観察処分は、非行のある少年を保護観察所の保護観察に付し、在宅でその更生を目指すものです。
Aくんがひったくり事件を起こした際に受けた保護処分がこれに該当します。

児童自立支援施設とは、不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ、又は保護者の下から通わせて、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設をいいます(児童福祉法第44条)。
主に、比較的低年齢で非行性の進んでいない少年を対象としています。
したがって、Aくんの年齢及び非行事実の内容を考慮すると、この処分が言い渡される可能性はかなり低いでしょう。

児童養護施設は、保護者のない児童(乳児を除く。ただし、安定した生活環境の確保その他の理由により特に必要のある場合には、乳児を含む)、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設をいいます(児童福祉法第41条)。
これについても、児童養護施設が比較的非行性の進んでいない少年を対象としていることから、Aくんに児童養護施設送致が言い渡される可能性は低いでしょう。

少年院は、少年院送致を言い渡された少年等を収容し、矯正教育その他の必要な処遇を行う施設をいいます(少年院法第3条)。
Aくんは学校に通っておりませんし、以前にもひったくり事件を起こして保護観察処分を言い渡されたにも関わらず、さらに今回の事件を起こしています。
この上、ケースのような事件を起こす仲間が存在していることを考慮すると、少年院送致を言い渡される可能性がかなり高いでしょう。

~Aくんにとって最も有利な事件解決を~

少年院において改善更生を目指すことは、どうしても負担がかかります。
しかしながら、少年院に入って更生を遂げ、これからの生活の方途を改めて定めることも、決してAくんの不利にはならないと思われます。

肝心なのは、Aくんにとって最も有利に事件を解決することです。
Aくんの将来を見据え、非行を繰り返さないようにさせるため、早期に弁護士を依頼し、事件解決を目指していくべきでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
お子様が住居侵入・窃盗事件を起こし、お困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

少年が共謀してATMを破壊し逮捕

2020-08-28

今回は、高校生の少年ら数名が共謀して、窃盗目的でATMを破壊し、逮捕されてしまった場合の弁護活動につき、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。

~ケース~

福岡市東区に住む高校2年生のAくんは、友人ら数名と共謀し、深夜、ATMの内部に在中する現金を窃取する目的で、無人ATMコーナーのATMをハンマーや斧などで破壊しました。
しかし、盗み出そうとした現金には、盗難を防止するインクが付着してしまったので、現金は窃取せず、そのまま立ち去りました。
Aくんの家に後日、福岡県東警察署から逮捕状を持った警察官が現れ、Aくんは建造物侵入、器物損壊及び窃盗未遂の疑いで逮捕されてしまいました。
現在、Aくんの家では家宅捜索が行われており、立ち会うAくんの親は途方に暮れています。
どうすればよいのでしょうか。(フィクションです)

~まずは弁護士に相談~

ATMを破壊する目的でATMコーナーに侵入すれば、建造物侵入罪が成立する可能性が極めて高いでしょう。
ATMを破壊する行為は、当然、器物損壊罪を構成しえます。
ただ、ATMを破壊したものの、現金は盗らなかったので、窃盗については未遂とされたものと思われます。

弁護士と相談するタイミングはいつが良いのか、という問い合わせはよくあるご質問です。
答えは明快で、「一刻も早い段階」ということになります。

ケースの事件においては、親しい共犯者が存在していること、犯行態様がやや悪質であること、余罪も疑われること、Aくんが日常において過ごしている環境が、非行の温床となっていることがうかがえること(ケースのような事件を一緒に引き起こす仲間がいるという点です)から、身体拘束が長引くことが予想されます。
早い段階で適切な弁護活動に着手しなければ、身柄解放活動を展開することはできませんし、また、家庭裁判所に送致された後の審判においても、有利な処分を獲得することが難しくなります。
そのため、一刻も早く弁護士に相談することが大切なのです。

~今後の弁護活動~

前述の通り、ケースの事件において勾留されてしまう可能性、後述する観護措置をとられてしまう可能性は十分考えられます。
早期の身柄解放の実現はかなりハードルが高いものになるでしょう。
だからといって、弁護士に依頼する必要性がなくなるわけではありません。
法律の専門家である弁護士の接見を通じて、心身の両面からAくんをサポートすることにより、少年事件を乗り越える力添えができます。

また、家庭裁判所に送致された後は、少年の資質、性格、家庭環境が調査され、後の審判において活用されることになります。
Aくんの交友関係や、家庭環境が悪い、という調査結果になると、審判においても不利になります。
弁護士のアドバイスのもとで、交友関係を見直し、家庭環境を整備することによって、有利な処分の獲得を目指していくことになります。

さらに、上記の調査が在宅でなされれば負担が軽くて済むのですが、少年鑑別所に収容した上で実施される場合もあります(一般に「観護措置」といいます)。
観護措置がとられてしまうと、最長で4週間、外に出られなくなります。
家裁へ送致された直後は、観護措置を回避する活動を展開することが重要です。

~有利な処分の獲得~

少年審判が開かれると、Aくんに対し必要な保護処分を言い渡します。
ケースの事件では、保護観察処分か、少年院送致を言い渡される可能性が高いのではないでしょうか。
保護観察処分は在宅で、少年院送致は身柄を少年院に収容した上で実施します。
当然、保護観察処分の方が、Aくんにかかる負担が少ないので、是非とも保護観察処分の言い渡しを受けて事件を解決したいところです。
そのためには裁判官に、Aくんが在宅でも更生しうることを納得してもらう必要があります。
その旨を効果的に裁判官に訴えかけるには、やはり弁護士の助力が重要です。
早期に弁護士を依頼し、有利な事件解決を目指していきましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
お子様がATMを破壊する事件を起こし、逮捕されてしまった方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

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