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占有離脱物横領で不処分

2020-04-02

占有離脱物横領と不処分について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

~事例~

神奈川県平塚市に住む少年A君(16歳)は電車の座席に置き忘れている財布(Vさん所有)を見つけました。A君はしばらくそのままにしていましたが、誰も取りに来る様子がなく、周りに人もいなさそうだったことから、「自分のものにしてしまえ」と思い、その財布を手に持ったまま電車から降りました。ところが、後日、A君は神奈川県平塚警察署の警察官から占有離脱物横領罪の疑いをかけられ、警察署まで出頭するよう呼び出しを受けてしまいました。A君とA君の両親は不処分獲得のため、弁護士に無料法律相談を申し込みました。
(フィクションです。)

~占有離脱物横領罪~

占有離脱物横領罪は刑法254条に規定されています。

刑法254条
遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。

「遺失物」も「漂流物」も「その他占有を離れた他人の物(占有離脱物)」の例示です。
そして、「その他占有を離れた他人の物」とは、その物(本件でいえば財布)の持ち主の元(占有)から離れたものをいいます。
「横領」とは、簡単にいうと自分のものにすることです。

では、本件の電車の座席に置かれていた財布は、「持ち主の元から離れたもの」すなわち「占有離脱物」と言えるのでしょうか?
この点、Vさんの占有が及んでいない場合は占有離脱物といえますが、占有が及んでいる場合は「他人の物」として窃盗罪(刑法235条)の客体となります。

そして、財物に対して占有が及んでいるかどうかは、主として①支配の事実と②支配の意思によって判断されます。
例えば、財布をその持ち主が実際に手に持っているという場合には、①支配の事実が明白であり、占有が及んでいると認められるでしょう。
しかしながら、持ち主が財物を実際に手に持っていないという場合でも、例えば、マンションの自転車置き場に自分の自転車を置いているという場合には、実際に手に持っている場合に比べて①支配の事実が弱いとはいえ、自分の物として自転車置き場に置く意思があると考えられますので、②支配の意思があり、占有が及んでいると認められるでしょう。

~不処分決定~

少年(20歳未満の者)の場合は,少年の更生に主眼が置かれるため,警察や検察での捜査がある程度終了すると,事件は家庭裁判所送致されるなど成人とは異なる手続きを踏むことになります。具体的には

①家庭裁判所送致&観護措置決定

②少年鑑別所における鑑別、家庭裁判所調査官による調査等

少年審判

不処分(決定)とは,家庭裁判所における調査の結果,①保護処分に付することができない場合や②保護処分に付するまでの必要がない場合において,少年審判で保護処分に付さない旨の決定のことをいいます。
ご相談者の中には,審判不開始と混合して理解されている方もおられますが,審判不開始はそもそも少年審判を開く前の審判を開かない旨の決定,不処分決定は少年審判開いた上で,少年に対し保護処分を下さない旨の決定である点が異なります。
①とは,非行事実の存在が認められない場合(無罪判決に相当)などが当たります。
②とは,審判までに少年が更生し,要保護性(つまり,矯正施設による保護の必要性)がなくなった場合,非行事実が極めて軽微な場合などをいいます。
不処分決定が出される場合の多くが②の場合です。
ですから,不処分決定を獲得するためには,少年審判が開かれる前に,まずは少年自身に内省していただき,少年の更生のために,ご家族,学校,その他少年に関わる環境を整える必要があります。それにはご依頼を受けた弁護人はもちろん調査官などの専門家が関与しますが,何よりまずはご家族様のご協力が不可欠です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。刑事事件・少年事件でお困りの方は、まずは0120-631-881までお気軽にお電話ください。無料法律相談初回接見サービスを24時間体制で受け付けております。無料相談や初回接見後のご報告では、事件の見通しや、刑事手続の説明の他、弁護士費用などについてご納得いただけるまでご説明させていただきます。

家裁送致前の少年の収容場所

2020-03-28

家裁送致前の少年の収容場所について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士が解説します。

~事例~

埼玉県深谷市の学校に通う専門学校生のA君(18歳)は通学電車内で盗撮をしたとして、埼玉県深谷警察署の警察官に埼玉県迷惑行為防止条例違反により現行犯人逮捕されてしまいました。逮捕の連絡を受けたAさんの母親は、まず息子がどんなことをして疑いをかけられているのか、どこに拘束されているかなどをきちんと確かめるため、A君との接見を弁護士に依頼しました。
(フィクションです。)

~少年法上の「少年」とは~

少年法上、「少年」とは、20歳に満たない者をいい、男子であろうと女子であろうと少年法上は「少年」と呼ばれます。また、年齢を基準に判断されるため、学歴、就職の有無等も関係ありません。

~逮捕直後の収容先~

警察に逮捕されると、少年であっても

警察の留置施設(一般的に留置場と呼ばれています)

に収容されます。

留置施設は、各都道府県警察に設置される施設です。つまり、警察署内に設けられており、拘束されるとそこでの生活を強いられることになります。8畳ほどの広さの部屋(居室)が何か所か設けられ、共同で生活しなければなりません。もちろん、プライベートなど考えられていません。留置施設には少年のほか、20歳以上の成人も収容されていますが、少年法では少年と成人とを分離して収容しなければならないとされています。少年に対して悪影響が及ぶことを避けるためでしょう。

~逮捕後の収容先~

少年の場合、逮捕後は、検察官に①勾留請求された場合と、②勾留に代わる観護措置請求された場合とで収容される場所が異なります(なお、請求後、決定までに釈放されることもありますが、ここでは釈放されなかったことを前提に話を進めていきます)。

①検察官に勾留請求され、それが裁判官によって許可されると、通常、少年は逮捕直後に収容された「留置施設」に収容されることになります。なお、稀に検察官が勾留請求しても、裁判官の判断によって「少年鑑別所」に収容されることがあります(勾留に代わる観護措置決定)。

②検察官に勾留に代わる観護措置請求(※)され、それが裁判官によって許可されれば、収容先は「留置施設」から「少年鑑別所」へ変更となります(移送されます)。

なお、少年鑑別所は、少年の身柄を確保しつつ心身の鑑別を行う施設で、家裁送致後は、「鑑別」、すなわち、医学、心理学、教育学、社会学などの専門的知見から、非行等に影響を及ぼした資質上及び環境上問題となる事情を明らかにするための法務技官による面接や各種心理検査などを受けることが予定されています。したがって、観護措置が必要か否かも、主に、収容鑑別を実施する必要があるか否かという観点から判断されることになります。

※勾留に代わる観護措置とは?
検察官は,少年の被疑事件において,やむを得ない場合でなければ,裁判官に対して勾留を請求することができません(少年法4条3項)。少年事件において,勾留はあくまで例外的措置となっています。やむを得ない場合はないが,引き続き少年の身柄を拘束する必要がある場合は,少年の身柄を少年鑑別所に収容することができます。これを,勾留に代わる観護措置(少年法43条1項等)といいます(ただし,実務上は,勾留に代わる観護措置がなされることはあまりありません)。なお,やむを得ない場合とは,事件が重大・複雑で捜査に相当日数を必要とする場合,捜査担当の警察署から少年鑑別所までの距離が離れており,少年に対する取調べ等に支障をきたすことなどが挙げられます。勾留に代わる観護措置の期間は検察官が請求をしてから10日間で,期間の延長は認められていません(少年法44条3項)。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。刑事事件・少年事件でお困りの方は、弊所までお気軽にご相談ください。24時間、無料法律相談初回接見サービスを受け付けております。

少年の傷害事件

2020-03-23

今回は、少年の傷害事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。

~ケース~

千葉県千葉市に住むAくんは、3年生の中学生です。
高校受験のストレスから、同級生のVと口論になり、その際にVの顔面を殴打したところ、Vの鼻に鼻骨骨折の傷害を負わせてしまいました。
Aくんは裕福な家庭に育っており、また、親もAくんの監護に熱心で、必ずしも家庭環境が悪いというわけではありません。
Vの親は、VがAくんから殴られたことを知ると激怒し、警察に被害届を提出しました。
Aくんは千葉北警察署から任意で呼び出しを受けています。
これからどうなってしまうのでしょうか。(フィクションです)

~傷害罪について解説~

文字通り人の身体を傷害する犯罪です。
人を殴り、怪我を負わせる行為などが傷害罪の典型例といえます。
AくんはVの顔面を殴打し、鼻骨骨折の傷害を負わせているので、Aくんの行為が傷害罪を構成することに問題はないでしょう。
傷害罪の法定刑は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金となっています。

しかし、「15年以下の懲役又は50万円以下の罰金」は「刑罰」なので、原則としてAくんが今回のケースで言い渡されることはありません。
なぜなら、Aくんは「少年」であり、「少年法」が適用されるからです。

Aくんは、成人の刑事事件における手続ではなく、少年保護事件の手続に対応しなければなりません。

~少年保護事件について解説~

少年保護事件においては、必要に応じて、Aくんに「保護処分」が言い渡されることになります。
「保護処分」には、①少年院送致、②保護観察処分、③児童自立支援施設又は児童養護施設送致があります。
保護観察処分は、在宅でAくんの改善更正を図る処分です。
身体拘束を伴う少年院送致と比べると、Aくんの負担は軽くすみます。
今回のケースでは、保護観察処分の獲得が主な目標になるでしょう。

(警察への任意出頭)
Aくんは警察に任意で呼び出されています。
もちろん、出頭後は取調べを受けることになります。
不利な供述をしてしまわないよう、出頭前に弁護士と相談することを強くおすすめします。

逮捕されてしまう可能性を下げる弁護活動も必要です。
特に、Aくんは高校受験目前という、大切な時期にあります。
逮捕されてしまい、いつも通りに勉強ができないと、希望した進路を実現できなくなるおそれがあります。
Aくんの親が責任をもってAくんを監督する旨を記載した上申書を作成し、捜査機関に提出することによって、逮捕されてしまうリスクを下げることができます。
Aくんの家庭環境は良好と思われるので、逮捕可能性を下げる効果が期待できます。

(検察への送致、家庭裁判所への送致)
このまま在宅で事件が進行し、警察での捜査が一段落すると、今度は事件が検察へ送致されます。
その後、家庭裁判所に送致されることになります。

~少年審判について~

家庭裁判所送致された後は、観護措置をとるか否かが決められます。
観護措置がとられると、鑑別所に収容された上で調査を受けることになります。
家裁送致前は在宅で手続きが進行していたが、送致後に観護措置がとられ、鑑別所に収容されてしまうケースはありえます。
観護措置をとらないよう、家裁に働きかける必要があります。

また、少年審判が開始されれば、上記の調査で得られた結果などをもとに、Aくんに対する処分が決められます。
少年審判が開始される前から、Aくんに対する監護態勢の見直し、学校生活の見直し、被害者に対する被害弁償を進めていかなければなりません。
弁護士のアドバイスを受けながら、より有利な処分の獲得を目指して活動していきましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
お子様が傷害事件を起こしてしまい、お困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

審判不開始と不処分の違い

2020-03-18

 少年事件における審判不開始と不処分の違いについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。

~事例~

大阪府豊中市に住むA君(16歳)は、試験勉強や部活の成績が不調であること等でストレスが溜まっていました。そして、ある日、コンビニ寄った際、誰にも見つからないだろうと思って本棚にあった漫画本1冊を手に取り、お金を支払わず店外へ出ました。そうしたところ、Aさんはコンビニ店長に呼び止められました。Aさんは店内の事務室に連れていかれ、駆け付けた大阪府豊中警察署の警察官に窃盗罪で事情を聴かれることになりました。捜査の結果、Aさんはこの件以外にも他のコンビニ等で漫画本を万引きしていたことが判明しました。その後、Aさんの事件は、家庭裁判所送致されてしまいました。Aさんの両親は少年事件に強い弁護士に無料法律相談を申し込みました。
(フィクションです。)

~はじめに~

少年(20歳に満たない者)が犯したいわゆる少年事件は、警察、検察での捜査が終わると家庭裁判所送致されます(送られます)。
逮捕、勾留され身柄を拘束されている場合(身柄事件の場合)は、通常、少年鑑別所に収容され、担当技官による面接や心理検査などを受けます。また、同時に家庭裁判所調査官の調査も受けます。
身柄を拘束されていない場合(在宅事件の場合)は、収容されないまま家庭裁判所調査官の調査を受けます。ただ、稀に少年鑑別所に収容されることもあります。
いずれの場合も、調査結果は家庭裁判所に報告されます。

少年事件が家庭裁判所に送致されたからといって、少年審判が必ず開かれるとは限りません(審判不開始決定)。また、仮に開かれたとしても保護処分(保護観察、少年院送致等)が下されない場合もあります(不処分決定)。審判不開始不処分との違いをご説明します。

~審判不開始決定~

審判不開始決定とは、少年鑑別所や家庭裁判所調査官による調査の結果、審判に付することができず、又は審判に付するのが相当でないと認めるときに、少年審判を開始しない旨の決定をいいます。

「審判に付することができず」とは、非行事実の存在の蓋然性がない場合や少年の所在が不明であり、審判することができない場合などが当たります。「非行事実の存在の蓋然性がない場合」とは、少年の行為が非行の構成要件に該当しない場合や証拠上非行事実の存在の蓋然性すら認められない場合、すなわち、成人でいえば「嫌疑なし」の場合をいいます。この場合は、少年自身を少年事件の手続から解放する必要がありますし、少年に適切な処分を下すことができないからです。
「審判に付するのが相当ではない場合」とは、事案が軽微であったり、家庭裁判所送致された段階では少年が十分に反省しており要保護性(矯正施設による保護の必要性)がなくなったりしている場合をいいます。少年審判の一番の目的は「少年の更生」にありますから、審判開始前に少年が更生していると認められる場合は少年審判を開くことは不要であるからです。

審判不開始決定が出ると少年審判は開かれません。少年審判が開かれないということは保護処分を受けることはありません。

~不処分決定~

不処分(決定)とは、家庭裁判所における少年審判の結果、保護処分に付することができないとき、又は保護処分に付するまでの必要がないと認めるときに、保護処分に付さない旨の決定のことをいいます。

「保護処分に付することができないとき」とは、非行事実の存在が認められない場合などが当たります。「非行事実の存在が認められない場合」とは、少年の非行事実の存在について、合理的疑いを超える心証が得られない場合をいいます。成人でいえば「無罪判決」に相当します。

「保護処分に付するまでの必要がないとき」とは、審判までに少年が更生し、要保護性がなくなった場合や試験観察期間中の少年の生活態度からさらに保護処分を行う必要がなくなった場合などが当たります。調査や審判の過程で、調査官などによる教育的な働きかけによって、少年の問題点が改善され、要保護性がなくなった場合をいいます。

不処分決定を受けると、保護処分を受けることはありません。

~審判不開始決定、不処分決定を受けるための弁護活動~

付添人(弁護人)としては、調査の過程で、少年に対して教育的な働きかけを行っていき、少年の事件に対する反省を深めさせたり、生活環境を整えていったりしていきます。そして、その結果を、家庭裁判所調査官に書面などで報告します。家庭裁判所調査官は、その報告書や自ら調査した結果などをもとに、家庭裁判所に対し、処分に関する意見を上申することができます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件専門の法律事務所です少年事件でお困りの方はフリーダイヤル0120-631-881までお気軽にお電話ください。無料法律相談等を24時間受け付けております。

強要罪で少年院回避

2020-03-13

大阪府和泉市の強要事件における少年院回避について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士が解説します。

【事例】

大阪府和泉市に住むAさん(18歳)は、コンビニで弁当を買った際、従業員のVさんが割り箸をつけなかったことに怒りを覚えました。
そのことをVさんに指摘したところ、Vさんはしぶしぶ謝罪するような態度を見せたことから、Aさんは激怒して土下座を要求しました。
Vさんは、Aさんに「てめえいい加減にしないと殴るぞ」などと言われたことから、さすがにまずいと思い土下座をしました。
後日、Vさんが大阪府和泉警察署に被害届を提出したことがきっかけとなり、Aさんは強要罪の疑いで逮捕されました。
(フィクションです)

【強要罪について】

第二百二十三条
生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者も、前項と同様とする。
3 前二項の罪の未遂は、罰する。

暴行や脅迫を手段として、他人に本来行う必要のない行為を無理やり行わせた場合、強要罪が成立する可能性があります。
最近時々見られる土下座強要も、それに至る過程で脅迫や暴行が加えられていれば、強要罪が成立すると考えられます。

強要罪は、他人の自由な意思決定を妨げることを問題視する罪だとされています。
そのため、手段となる暴行や脅迫は、相手方を畏怖させるに足りる程度のものでなければならないと考えられています。
また、たとえ暴行や脅迫がその程度に至っていたとしても、それと結果との間に因果関係が存在する必要があります。
ですので、たとえば被害者が憐れみの情を感じて行為に及んだ場合は、畏怖によってなされた行為でないため強要未遂罪が成立するにとどまるということになります。

【少年院を回避するには】

20歳未満の者が罪を犯した場合、その事件は通常の刑事事件ではなく少年事件として扱われるのが原則です。
少年事件は逆送されない限り刑罰が科されず、その代わりに保護処分という少年の更生に向けた措置がとられることになります。

保護処分には、①保護観察、②児童自立支援施設・児童養護施設送致、③少年院送致の3つがあります。
このうち最もよく耳にするのは③少年院送致ではないかと思います。
少年院送致とは、その名のとおり少年を少年院に入院させ、そこでの生活を通して更生を図るための保護処分です。
一般的に、少年院送致が行われるのは、家庭や学校・職場といった少年の現在の環境では更生が達成しづらいケースです。
そうしたケースに当たるかどうかの判断は、少年事件が家庭裁判所に送致された後で行われる調査と、それを受けて必要に応じて行われる少年審判によります。
これらの手続を経て、少年自身や周囲の力でどの程度更生が見込めるか確かめられ、最終的な保護処分が決められることになるのです。

少年院送致を阻止するためには、第一に少年の更生が実現できる環境をきちんと整える必要があります。
それは少年自身の問題にとどまらず、主に保護者をはじめとする少年の周囲の問題でもあります。
大切なのは、悪いことをしたからといって少年を責めたりせず、非行に至った原因を紐解いてきちんと少年に向き合うことです。
具体的に何をすればいいかは少年ひとりひとりにより違うので、困ったら少年事件に詳しい弁護士に聞いてみてもよいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年事件に強い弁護士が、少年院送致を回避するために行うべきことを丁寧にお伝えします。
お子さんが強要罪を犯してしまったら、刑事事件・少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
事務所での法律相談料は初回無料です。

窃盗罪で逮捕・少年による詐欺盗事件

2020-03-08

窃盗罪で逮捕された少年による詐欺盗事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。

~事例~

電話で「銀行口座から不正に現金が引き出されている」「警察官がクレジットカードを保管しに伺う」などと嘘をついた上で、警察官になりすました少年A(19歳)は、V宅を訪れた。
Aは、用意した封筒にVのクレジットカードを入れさせ、封筒を閉じるのりを取ってくるためにVが玄関先から離れた隙に、ダミーのカードの入った封筒と上記封筒をすり替えた。
Vの通報を受けた兵庫県明石警察署の警察官は、少年Aを窃盗の疑いで逮捕した。
少年Aの家族は、少年事件に強いと評判の弁護士に相談することにした(本件は事実をもとにしたフィクションです。)。

~少年によるクレジットカードのすり替え~

現在、お年寄り等を狙ったクレジットカードのすり替え事件が、社会問題となっています。
20歳未満の少年がこのような事件に関与することも少なくなく、いわゆる特殊詐欺の一種として警戒が呼びかけられていますが、このような事例では詐欺罪ではなく窃盗罪が成立すると考えられています。
以下では、なぜ詐欺罪ではなく窃盗罪が成立すると考えられているのかについて解説いたします。

刑法246条1項は、「人を欺いて財物を交付させた者」を詐欺罪として処罰する旨を定めています。
この条文から明らかなとおり詐欺罪においては、被害者による「交付」行為が必要であり、このような「交付」行為に基づいて「財物」の占有が加害者に移転したといえる場合に詐欺罪が成立しうることになります。
しかし、本件のようなすり替え行為は、被害者は「財物」たるキャッシュカードを玄関に置いたにすぎません。
このような場合、加害者は、あくまで被害者の隙を見てキャッシュカードをすり替えたのであり、被害者から直接加害者へと「財物」の占有が移転したとまではいえないのが通常でしょう。
したがって、この場合には被害者の意思に反して占有を移転させたとして、「他人の財物」を「窃取」したものと考えられることから窃盗罪(刑法235条)が成立することになると考えられています。

~観護措置を回避するための弁護活動~

少年事件では、成人における通常の刑事事件と異なり、全件家裁送致主義が採られており、原則として事件は家庭裁判所に送られることになります。
このように、少年事件では成人の刑事事件とは異なる手続を経る点に注意が必要です。
また、家裁への送致後に、観護措置という身体拘束処分(法律上は原則2週間、もっとも運用上は3~4週間)が採られる可能性もあります。
つまり、少年法の適用される少年事件においては、成人よりも長い身体拘束が生じる可能性があるのです。

観護措置が決定されれば、少年は少年鑑別所に収容されることになってしまいます(少年法17条1項2号)。
上記のとおり観護措置は、身体拘束が長期間となるため、通っている学校の退学あるいは職場からの解雇といった形で少年に著しい不利益を生じさせる可能性があります。
そのため、観護措置の回避を目指す弁護活動を行うことが重要になると考えられます。
したがって弁護士としては、罪証隠滅のおそれや逃亡のおそれがないこと、収容鑑別を行う必要性がないことなどを具体的に主張し、観護措置の回避を目指していくことなります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、詐欺盗のような窃盗事件も含む刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所です。
少年事件・刑事事件のエキスパートである弁護士が、無料相談や初回接見等に迅速に対応いたします。
窃盗事件で逮捕された少年のご家族は、年中無休のフリーダイヤル(0120-631-881)にまずはお電話ください。

【少年事件】傷害致死と逆送

2020-03-03

少年事件における傷害致死と逆送について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

~事例~

京都府八幡市に住むAさん(17歳)は傷害致死罪京都府八幡警察署に逮捕されました。Aさんは、20歳未満の少年でしたが、警察から「少年でも刑事裁判を受け、刑事罰を受ける可能性がある」と聞いたAさんの両親は、少年事件に強い弁護士に弁護活動を依頼することにしました。
(フィクションです)

~傷害致死罪~

傷害致死罪は刑法205条に規定されています。

刑法205条
身体を傷害し、よって人を死亡させた者は、3年以上の有期懲役に処する。

本罪は傷害罪(刑法204条)の結果的加重犯です。
結果的加重犯とは、一定の基本となる犯罪(基本犯)の構成要件を実現した後、犯罪行為から行為者(Aさん)の予期しない重い結果が生じたときに、その重い結果について刑が加重される犯罪のことをいいます。

では、傷害致死罪の基本犯である傷害罪をみていきましょう。
同罪は、刑法204条に規定されています。

刑法204条
人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

傷害罪の法定刑は「15年以下の懲役又は50万円以下の罰金」、他方で、傷害致死罪は「3年以上の有期懲役(上限は懲役20年)」ですから、確かに刑が加重されている(重くなっている)ことが分かります。

傷害罪が成立するためには(構成要件)、
①暴行行為(暴行の認識(故意))→②傷害→③、①と②との間の因果関係(パターン1)
あるいは、
①傷害故意(傷害の認識(故意))→②傷害→③、①と②との間の因果関係(パターン2)
が必要です。

さらに、傷害致死罪が成立するには、上記要件に加えて
予期しない重い結果(人の死)が生じたこと
が必要です。
「予期しない」という点がポイントで、予期していた場合は、殺人罪(刑法199条)が成立します。

刑法199条
人を殺した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する。

予期していたか、予期していなかったかで法定刑に大きな開きがあることがお分かりいただけるかと思います。

傷害罪では、暴行行為や傷害行為と傷害との間に因果関係が必要とされましたが、傷害致死罪でも同様に、
傷害と人の死との間に因果関係が必要
とされます。
仮に、因果関係が認められない場合は、行為者に人の死についての責任を問うことはできませんから、傷害罪が成立するにとどまります。

~少年事件でも刑罰を受ける?~

刑事事件を起こした少年については、少年の再犯防止・更生に主眼が置かれ、原則として刑事罰を受けることはありません。ただし、一定の要件を満たした場合は、成人と同様の手続に乗っ取り、刑事罰を受ける場合があります。その第一歩となるのが、家庭裁判所の逆送決定です。少年法では、逆送の決定を出せる場合として以下の3つを挙げています。
1 本人が20歳以上であることが判明したとき(少年法19条2項)
2 死刑、懲役又は禁錮に当たる罪の事件について、刑事処分を相当と認めるとき(少年法20条1項)
3 故意の犯罪行為によって被害者を死亡させた罪の事件であって、犯行時に16歳以上であるとき(少年法20条2項)
逆走決定を受けた場合、家庭裁判所に送致されていた事件が検察庁へ送致(逆送)され、その後は成人と同様の刑事手続で進められます。3の事件は「原則逆送」事件と呼ばれており、犯行の動機や態様、犯行後の情況、少年の性格、年齢、行状、環境その他の事情を考慮し、刑事処分以外の措置が相当と認められる場合は、逆送されない例外的な場合もあります(少年法20条2項但書)。

少年にとって、成人同様、刑事裁判、刑事罰を受けることは大きな負担となります。逆送が見込まれる事件で、逆送回避をご検討中の方は少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。24時間、無料法律相談や初回接見サービスの受付を行っています。

窃盗未遂事件で逮捕・少年事件における接見の重要性

2020-02-27

少年事件における接見の重要性について、窃盗未遂事件を題材に、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。

~事例~

福岡市南区に住む少年A(16歳)は、金目の物を盗む目的でV宅に侵入し、タンスを物色しようと近づいたが、人の気配を感じたことから目的を遂げずに逃走した。
Vの通報を受けた福岡南警察署の警察官は、少年Aを窃盗未遂の疑いで逮捕した。
少年Aの家族は、少年事件に強いと評判の弁護士に相談することにした(本件は事実をもとにしたフィクションです。)。

~窃盗未遂罪の成立時期~

本件では、AはV宅のタンスに近づいたが、人の気配を感じたことから何も盗らずに逃走しています。
このような場合にも、窃盗未遂罪は成立しうるのでしょうか。
この点、刑法235条は「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪」にするとしており、「他人の財物を窃取」した者は、窃盗罪既遂が成立することになります。
これに対し、未遂罪は「他人の財物を窃取」するという結果が発生していなくても、「犯罪の実行に着手」(刑法43条本文)したと認められる場合に成立することになります。
判例・実務において、窃盗罪の実行の着手は、物色行為にまで至らずとも金品等がありそうな物に近づいた段階で、「窃取」行為の現実的危険性があるとして実行の着手が認められるとされています。
したがって、本件でもAが窃盗目的でV宅のタンスに近づいた段階で、窃盗の既遂に至る現実的危険性があるとして、窃盗未遂罪(刑法235条、243条)が成立しうると考えられます。
なお、少年Aが窃盗目的でVの住居に侵入した行為には、住居侵入罪(刑法130条)が成立し、これは窃盗未遂罪牽連犯 (刑法54条1項後段)になることに注意が必要です。

~少年事件における弁護士による接見の重要性~

弁護士は、その資格において、逮捕直後から立会人なしで被疑者との接見交通権を行使することができます(刑事訴訟法39条 1項)。
これは通常の成人事件と同様に、少年事件でも変わるところはありません。
弁護士との接見、それも特に初回接見は、弁護人の選任や助言を得るための最初の機会であり、逮捕されてしまった被疑者にとっての防御のためにも極めて重要なものです。
逮捕段階では、家族との面会も困難であることから、単なる法的な意義を越えて精神的な面でも弁護士による接見が大きな意味を持つことになります。
このように弁護士との接見は成人事件でも重要なものですが、少年事件においてはより重要になってくると言っても過言ではありません。
未成年である少年は、刑事手続等について成人以上に知識に乏しいことがほとんどであり、また捜査官に対しても迎合しやすい性質を持っています。
したがって、少年事件においては、迅速な接見が重要になってくるとともに、少年事件特有のケアもまた必要となってくるのです。
接見において少年とコミュニケーションを取るにあたっては、弁護士が捜査官とは違い自分の味方であることを理解させた上で、成人以上に丁寧な対応を行っていくことになります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、未成年による少年事件を含む刑事事件専門の法律事務所です。
少年事件の経験が豊富な弁護士が、その経験を存分に活かした弁護活動を行ってまいります。
窃盗未遂事件で逮捕された少年のご家族は、年中無休のフリーダイヤル(0120-631-881)に、まずはお問い合わせください。
担当のスタッフが、上述した弁護士による初回接見などのサービスを分かりやすくご案内いたします。

少年が恐喝事件で逮捕・少年事件の特色

2020-02-22

少年が恐喝事件によって逮捕された事案に関連して、少年事件の特色などについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。

~事例~

東京都大田区内に住む少年Aは、Vの胸ぐらを掴んだ上で「金をよこせ」等と脅し、金銭を交付させた。
警視庁蒲田警察署の警察官は、少年Aを恐喝の疑いで逮捕した。
少年Aの家族は、少年事件に強いと評判の弁護士に相談することにした(本件は事実をもとにしたフィクションです。)。

~少年による恐喝事件~

刑法249条は、1項で「人を恐喝して財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する」とし、同2項で「前項の方法により(=人を恐喝して)、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする」ことを規定しています。
最も典型的な財産犯である窃盗罪(刑法235条)や強盗罪(刑法236条以下)が、被害者の意思に反して財物等を奪取する犯罪であるのに対し、恐喝罪や詐欺罪(刑法246条)は一応は被害者の意思に基づいて財物等が交付される点において犯罪態様が異なります。
前者のグループが盗取罪と呼ばれるに対し、後者の恐喝罪・詐欺罪は交付罪と呼ばれ区別されているのです。
また、上記刑法249条においては、「財物」のみならず「財産上……の利益」も刑法上の保護の対象となっており、窃盗罪などと異なり「財産上……の利益」も恐喝罪の客体となり得ることに注意が必要です。
もっとも、本件では金銭という「財物」を喝取しようとしていることから、専ら1項が問題になることになります。

刑法249条1項における「人を恐喝して」とは、暴行又は脅迫を手段として財物の交付を要求することをいいます。
ここでいう暴行又は脅迫は、相手方(被害者)を畏怖するに足りる程度のもので足りるとされており、相手方(被害者)の反抗を抑圧するに至るほどの強度の暴行・脅迫であれば、それはもはや意思に反する財物奪取であり強盗罪の適用場面となります。
本件では、少年AはVに対し胸ぐらを掴むなど上で、金銭の交付を強要しています。
これは、被害者を畏怖するに足る暴行・脅迫とはいい得るものですが、反抗を抑圧するほどではないと考えられます。
したがって、強盗罪ではなく、恐喝罪が成立するにとどまるものといえるでしょう。

~少年事件と成人事件の違い~

少年事件では、成人による通常の刑事事件とは、大きく異なる特色があることに注意を要します。
刑事訴訟法に基づく成人の刑事事件では、検察官の判断で不起訴にすることも可能ですが、少年法に基づく少年事件においては家庭裁判所への全件送致が原則とされています。
また、通常の刑事事件では起訴された場合にも、事実認定者である裁判官の予断を排除するために起訴状一本主義が採られており、裁判官は裁判の開始段階では原則として起訴状以外の記録を見ることはできません。
これに対し、少年事件では家裁の裁判官は最初から全ての記録に目を通すことが可能であり、上記のような予断排除の原則は採られていないのです。
そして、事件の当事者の最大の関心事である最終的な処分に関しても、家裁送致された少年事件では、刑罰といった刑事処分ではなく保護処分(保護観察や少年院送致など)がなされることになります。
したがって少年事件に対応する弁護士としては、このような少年事件特有の手続を踏まえた上で、保護処分を避け、審判不開始不処分を目指した弁護活動を行うことが肝要になります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、恐喝事件を含む少年事件・刑事事件専門の法律事務所です。
恐喝事件で逮捕された少年のご家族は、24時間365日対応のフリーダイヤル(0120-631-881)まで、まずはお問い合わせください。

少年の覚せい剤使用事件

2020-02-17

今回は、高校2年生のAくんが、覚せい剤使用の疑いで逮捕されてしまった場合の弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。

~ケース~

東京都武蔵野市に住む高校2年生のAくん(17歳)は、友人と一緒に繁華街で覚せい剤を使用し遊んでいたところ、パトロールをしていた警視庁武蔵野警察署の警察官から職務質問を受けました。
Aくんらの呂律や挙動が異常であることから、警察官らは薬物の使用を疑いました。
Aくんに袖を捲ってもらい、腕を見ると、多数の注射痕がありました。
警察官は、Aくんに尿を提出するよう求めました。
Aくんらは警察署に同行し、しぶしぶ尿を提出しました。
尿を検査したところ、覚せい剤の使用を示す反応が検出されたので、Aくんらは、覚せい剤取締法違反(使用)の疑いで現行犯逮捕されてしまいました。(フィクションです)

~少年事件の弁護活動~

Aくんらが覚せい剤を、法定の除外事由がないのに使用したのであれば、覚せい剤取締法違反(使用)の罪が成立します。
覚せい剤使用の罪は、10年以下の懲役刑が予定されており、かなり重い部類の犯罪といえます。
ただし、御承知の通り、Aくんらは未成年であり、少年法上の「少年」ですから、原則としてAくんらが懲役刑を受けることはありません。
その代わり、家庭裁判所審判を通じ、その必要に応じて保護処分を行う「少年保護事件」として手続が進行することになります。

「保護処分」には、「少年院送致」、「保護観察処分」、「児童自立支援施設又は児童養護施設送致」があります。
覚せい剤使用の疑いで少年審判が開かれた場合、家庭裁判所の裁判官らは、少年が再び覚せい剤に手を出すことを危惧しています。
したがって、少年院送致が言い渡される可能性の高い事件ということができます。
保護観察処分を獲得できれば、在宅で改善更正を図ることになるので、特別の場合を除いて外出することのできない「少年院送致」よりは軽い負担で済むことになります。
なるべく少年院送致は回避したいところです。
どうすればよいのでしょうか。

~今後の手続について解説~

(捜査段階)
少年保護事件においても、捜査段階においては刑事訴訟法の適用があるので、最長23日間逮捕・勾留されうるという点においては、成人と同じです。

ただし、成人の刑事手続においては、検察官の裁量により起訴猶予処分(被疑者の有罪を立証できる証拠を検察が有している場合であっても、裁判にかけない処分)がなされる可能性があるのに対し、少年保護事件においては、原則として、全ての事件が家庭裁判所送致されます。
これを全件送致主義といいます。

(家庭裁判所への送致後)
勾留されたまま家庭裁判所に送致されると、到着のときから24時間以内にAくんについて「観護措置」をとるかどうかが決定されます。
観護措置がとられると「少年鑑別所」に送致され、Aくんの心身の状況などが調査されます。

観護措置がとられると、基本的に4週間近くという長期間、身体拘束を受けることになるので、このような事態はできれば回避したいところです。
観護措置決定に対しては、異議申し立てをすることも可能です。
身体拘束が長引かないように手を尽くすことも、弁護士の重要な任務といえます。

(少年審判)
前述の通り、審判を通じ、Aくんにおける必要に応じて、保護処分が言い渡されることになります。
「不処分」という処分もあり、この場合は何事もなく事件が終了するのですが、覚せい剤使用事件少年審判においては、あまり期待できないでしょう。

少年の薬物使用事件においては、弁護士のアドバイスを受けながら、なるべく早期に身柄解放を実現し、薬物依存の治療プログラムを受けさせ、一緒に覚せい剤を使用している悪い人間関係を断ち切ることが重要です。
また、家庭での監護態勢についても調整する必要があります。
上記の様な環境調整を行い、裁判官に、Aくんが再び薬物に手を出すおそれのないことを納得させることができれば、少年院送致を回避できる可能性が高まります。

早期に弁護士を依頼することにより、適切な弁護活動を通じ、より有利で、Aくんの将来に悪影響を及ぼさない事件解決を図ることができます。
まずは、弁護士に相談しましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
お子様が覚せい剤使用事件を起こしてしまい、お困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

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