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京都府木津川市の少年事件 火遊びのつもりが放火罪で逮捕 弁護士が少年院回避

2018-12-12

京都府木津川市の少年事件 火遊びのつもりが放火罪で逮捕 弁護士が少年院回避

Aさん(14歳)は、両親から毎日のように「勉強しろ」と言われることにストレスを感じ、ストレス解消のために火遊びをしていました。
ある日、Aさんが京都府木津川市内の公園の茂みに興味本位で火をつけたところ、その火が大きく燃え広がり、約3メートル四方が焼ける事態となりました。
これにより周辺はちょっとした騒ぎになり、Aさんは京都府木津警察署建造物等以外放火罪の疑いで逮捕されました。
Aさんの両親から事件を依頼された弁護士は、少年院回避を目指して付添人活動を行うことにしました。
(上記事例はフィクションです)

【火遊びでも放火罪に】

子どもがやる遊びは様々ですが、中でも火遊びは放火罪につながる非常に危険なものです。
所詮火遊びだからと軽く見ていると、少年およびその周囲にとって深刻な事態に陥りかねません。

放火罪にはいくつか種類がありますが、火遊びの際に成立しやすいのは建造物等以外放火罪だと考えられます。
建造物等以外放火罪は、建造物等(建物、船、炭坑など)以外を放火した場合に成立する可能性のある罪です。
単に放火するだけでなく、それによって公共の危険(周辺に存在する人や物への危険)が発生した場合に限って、建造物等以外放火罪が成立します。

【少年院回避を目指す付添人活動】

少年院送致は、少年審判の結果行われる保護処分の一つです。
少年院送致も少年の更生に奉仕する措置ではありますが、少年院への収容が不可避であることから、少年院が不相応と感じたらより軽い処分を目指したいものです。

もし少年院回避を目指すなら、少年院送致を行わずとも少年の更生が可能なことをきちんと主張する必要があります。
上記事例でいうと、たとえば家庭環境に改善の余地があることなどが挙げられるでしょう。
具体的な主張内容は少年の性格などに大きく左右されるため、自身のお子さんのケースではどうか少年事件に精通した弁護士に聞いてみるのが適切です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年事件専門の弁護士が、少年の更生に必要な事情を的確に炙り出して少年院回避を目指します。
火遊びをして放火罪の疑いで逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見をご検討ください。
(京都府木津警察署 初回接見費用:38,900円)

福岡県飯塚市の少年事件 高校生が落書きをして逮捕 不処分を目指す弁護士

2018-12-08

福岡県飯塚市の少年事件 高校生が落書きをして逮捕 不処分を目指す弁護士

高校生のAさんは、福岡県飯塚市にある商店街の至る所にスプレーで落書きをしていました。
その現場を目撃した周辺住民の通報により、Aさんは福岡県飯塚警察署建造物等損壊罪の疑いで逮捕されました。
そこで、Aさんの両親から事件を依頼された弁護士は、審判で不処分を目指すことにしました。
(上記事例はフィクションです)

【落書きは犯罪になる?】

建物の壁などへの落書きはよく目にするものですが、落書きも立派な犯罪であるということは忘れてはいけません。
落書きに対して成立する罪としては、第一に軽犯罪法違反が挙げられます。
軽犯罪法1条33号は、他人の家屋その他の工作物を汚す行為を禁止しており、スプレーなどを用いる落書きは正にこれに当たると考えられます。
更に、場合によっては軽犯罪法違反でなく建造物等損壊罪に当たる可能性もあります。
建造物等損壊罪については、成人であれば最長3年の懲役が科される重大な犯罪です。
「落書き程度で大げさだ」などと思うのは厳禁と言って差し支えないでしょう。

【少年審判における不処分】

少年事件が家庭裁判所に送致されると、非行事実や少年の素行に関する調査が行われたのち、必要に応じて審判が行われます。
審判の結果、少年に対して何らかの措置が必要だと判断された場合、少年院送致や保護観察といった保護処分が行われることになります。

審判において、何らの保護処分も行わないことを不処分と呼びます。
不処分には、保護処分に囚われることなく、柔軟に少年の更生を図ることができるというメリットがあります。
もし不処分を目指すなら、保護処分の力を借りずとも少年の更生が可能であることを積極的にアピールする必要があります。
その際、少年本人の深い反省、家庭環境の改善、交友関係の整理などなど、着目すべき点は多面にわたるでしょう。
弁護士であればそうした少年事件のツボを押さえているので、不処分を狙うなら弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年事件専門の弁護士が、少年事件のポイントを的確に押さえた活動を行います。
お子さんが落書きをして逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見をご利用ください。
(福岡県飯塚警察署 初回接見費用:40,200円)

【少年事件】道路交通法違反事件(共同危険行為)で逮捕されたら弁護士へ

2018-12-04

【少年事件】道路交通法違反事件(共同危険行為)で逮捕されたら弁護士へ
 

事例:少年Aらは、自動車やバイク等で信号無視や蛇行運転を繰り返していた。
警視庁目白警察署の警察官は、道路交通法違反共同危険行為)の疑いで少年Aらを逮捕した。
Aの家族は、少年事件に強い弁護士に相談した。
(本件はフィクションです。)

~共同危険行為による逮捕と少年事件~

現在日本では、道路交通法上、自動車の免許(普通免許等)は18歳から、普通自動二輪車や原動機付自転車の免許は16歳から取得することが可能になっています。
したがって、免許を取得できる年齢になってすぐに免許を取得した方が免許取得直後に共同危険行為(道路交通法68条・117条の3)などを起こして逮捕されてしまったような場合は、少年事件として処理されることになります。

少年事件では、成人における通常の刑事事件と異なり、全件送致主義が採られており、原則として事件は家庭裁判所に送られることになります。
また、逮捕あるいは勾留後に、観護措置という身体拘束処分(条文上は原則2週間、しかし運用上は4週間)が採られる可能性もあります(少年法17条1項・3項、43条1項)。
この点において、成人よりも長い身体拘束が生じる可能性があることに注意が必要です。

~観護措置の回避のための弁護活動~

観護措置が決定されれば、少年は少年鑑別所に収容されることになってしまいます(少年法17条1項2号)。
上述のとおり観護措置は比較的長期間の身体拘束となるため、退学や解雇といった形で少年の社会的立場に著しい不利益を生じさせる可能性があります。
そのため、弁護士としては観護措置の回避を目指す弁護活動を行うことが考えられます。
少年法によれば「審判を行うため必要があるとき」(17条1項柱書)に、観護措置が認められることから、具体的にこの要件を満たさないことなどを主張することが考えられるでしょう。

観護措置を回避する等の弁護活動には、少年事件に関する専門的な知識が不可欠です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件刑事事件専門の法律事務所です。
道路交通法違反事件(共同危険行為)事件でお子様が逮捕された方のご家族は、365日24時間対応のフリーダイヤル(0120-631-881)までお電話ください。
(警視庁目白警察署への初回接見費用:35,000円)

【東京都日野市の少年事件】傷害事件で逮捕 退学等を回避するための弁護活動を行う弁護士

2018-11-30

【東京都日野市の少年事件】傷害事件で逮捕 退学等を回避するための弁護活動を行う弁護士

事例:少年Aは、他校の生徒である少年Vと口喧嘩になり、激高したAは同級生の制止を振り切り、Vの顔面を殴打した。
Aの暴行により、Vは全治2週間の怪我を負った。
警視庁日野警察署の警察官は、少年Aを傷害罪の容疑で逮捕した。
Aの家族は、少年事件に強いと評判の弁護士に相談した。
(本件はフィクションです。)

~少年事件における逮捕・勾留~

本件は少年同士の喧嘩がエスカレートして、少年Aが同じく少年であるVに暴行し怪我を負わせてしまったという事件です。
少年同士の喧嘩とはいえ、暴力を振るい怪我を負わせれば刑法上の傷害罪(204条)に当たる以上、逮捕されてしまうことは大いにありうることなのです。
そして、少年事件においても、成人と同じく逮捕・勾留(刑事訴訟法199条1項、207条・60条)という身体拘束を受ける可能性があることに違いはありません。
もっとも、勾留に関しては、やむを得ない場合にのみ請求できると少年法43条3項により一定の歯止めがかかっています。

~退学処分等の回避のための弁護活動~

少年事件逮捕等されてしまった場合、学校に在籍している少年が退学等の不利益を受けることを回避することが極めて重要になってきます。
そして、これは少年が義務教育過程なのかそうでないのかによっても、対応が大きく異なります。
高校以降になると、義務教育ではないことから退学等の不利益な処分を受ける可能性が高まるといえます。
このような刑事処分以外の不利益を避けるための弁護活動も、少年事件では大きなウェイトを占めます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件を含めた刑事事件の弁護活動のみを専門に扱う法律事務所です。
傷害事件でお子様が逮捕されてしまった場合は、フリーダイヤル(0120-631-881)まで至急ご連絡ください。

【少年事件】窃盗事件で逮捕 退学などの不利益を避ける弁護士

2018-11-26

【少年事件】窃盗事件で逮捕 退学などの不利益を避ける弁護士

事例: 高校生の少年Aは、横浜市中区の路上で駐車してある自動車の車内に財布が置かれているのを発見し、偶然ドアに鍵がかかっていなかったことから車内よりこの財布を窃取した。
神奈川県警察加賀町警察署の警察官は、少年Aを窃盗罪の容疑で逮捕した。
Aの家族は、少年事件に強い弁護士に相談することにした。
(本件はフィクションです。)

~窃盗罪と占有~

刑法235条は、「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪」とすることを定めており、Aはこの窃盗罪により逮捕されています。
通説・判例は、窃盗罪を財物の占有を保護するための規定と解しており、この占有を侵害して財物を窃取した者は窃盗犯人として処罰されることになります。
この点、本件の被害者は自らの車に財布を置いたままにして車から離れてしまっています。
しかし、このような場合でも、車内の財物は被害者が支配していると考えられており、被害者による占有が認められ、被害者の占有を侵害した以上は、窃盗罪が成立することになります。

~少年事件における弁護活動~

少年が逮捕されてしまったことが学校に知られてしまうと、逮捕されたことにより退学などの不利益な処分を受けてしまう可能性があります。
学校を退学になってしまえば、少年の将来に大きな影響を及ぼすことになるため、退学を避けるための弁護活動が重要です。
このような活動を効果的に行うためには、逮捕直後からの素早い弁護活動が不可欠です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件の経験を多数有する弁護士が在籍する刑事事件専門の法律事務所です。
窃盗罪で逮捕されるのは、事件の直後とは限りません。
急に警察が自宅に訪れご子息等が逮捕されるということも珍しくありません。
ご家族が窃盗事件逮捕されてしまった方は、弊所フリーダイヤル(0120-631-881)にすぐにお問い合わせください。
フリーダイヤルにて、弁護士による初回接見等のご依頼を24時間受け付けています。
(神奈川県警察加賀町警察署への初回接見費用:35,500円)

さいたま市浦和区の少年による傷害事件 示談対応には刑事事件に強い弁護士

2018-11-22

さいたま市浦和区の少年による傷害事件 示談対応には刑事事件に強い弁護士

さいたま市浦和区の高校1年生のAくん(16歳)は、同級生のVくんとけんかし、その際にVくんを殴ってけがを負わせてしまいました。
けがを負ったVくんの両親は、息子がけがを負わされたことに怒りが収まらず、埼玉県警浦和警察署に被害届を出すと言っています。
Aくんの両親は、今後Vくんから被害届が出されてしまって、Aくんが逮捕されるような事態になることに不安をかんじたため、少年事件に強い法律事務所に相談に行くことにしました。
(フィクションです。)

~少年事件と示談~

お子様が少年事件を起こしてしまった場合に、被害者に対して謝罪や示談したいと考えるご両親は少なくありません。

しかし、上記事例のVくんのご両親のように、被害者も同じく未成年でご両親が激高しているような場合は、謝罪や示談に応じてもらえないことがままあります。
たとえ謝罪や示談に応じてもらえることになったとしても、当事者同士で示談交渉をする場合は、お互いの言い分がぶつかり合って話が平行線となり、かえって関係が悪化して示談成立どころではなくなってしまうケースも多く見受けられます。

このような事態を防ぐためには、弁護士を第三者として間に仲介させるとよいでしょう。
数々の示談を経験している刑事事件・少年事件専門の弁護士であれば、相手に対して適切に働きかけることができ、適切に示談が結べる可能性が高まります。

被害届が提出される前に示談を締結することが出来れば、事件化を防ぐことができます。
仮に被害届が出されてしまったとしても、傷害の程度が軽く、示談が締結されていれば、微罪処分となったり、審判で不処分となる可能性も高まります。

刑事事件・少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年による傷害事件などの相談・依頼を承っております。
被害者の方との示談でお困りの方は、ぜひ一度、無料法律相談をご利用ください。
(埼玉県警察浦和警察署への初見接見費用:35,900円)

大阪市北区の少年による傷害事件 触法少年事件の解決には弁護士

2018-11-18

大阪市北区の少年による傷害事件 触法少年事件の解決には弁護士

不良グループに属している中学1年生のAくん(13歳)は、先生に厳しく注意されたことに腹を立てて、先生に殴る・蹴るの暴行を加え、けがを負わせてしまいました。
Aくんは大阪府警察大淀警察署の警察官に調査されています。
Aくんの両親は、今後どうなってしまうのか不安になり、触法少年事件に強い法律事務所に相談することにしました。
(フィクションです。)

~触法少年事件とは~

触法少年事件」とは、14歳未満の少年が起こした刑罰法令に触れる事件をいいます。
14歳未満の少年は刑事責任能力を有しないため、刑罰法令に触れる行為をしても処罰を受けることはありません。
他人に暴行し相手にけがを負わせた場合、事件を起こしたのが成人の場合は、刑法の傷害罪に問われることになりますが、14歳未満の少年が暴行し相手にけがを負わせた場合は傷害罪で刑罰を科されることはないのです。

では、Aくんについて今後の手続はどうなるのでしょうか。

触法少年事件の場合、事件の発覚により警察官が調査を開始します。
その後、警察官から児童福祉施設に通告あるいは送致し、児童福祉施設によって調査が開始されます。

児童福祉施設では、福祉的な観点から、少年に必要と判断する福祉的措置を行います。
福祉的措置の具体例としては、児童・保護者への訓戒、誓約書の提出といった少年に与える影響が比較的軽いものから、児童福祉施設への入所措置、里親委託といった少年に与える影響が重大なものまであります。

最終的に児童福祉施設が、家庭裁判所の審判を相当と判断した場合には、家庭裁判所へ事件が送致されます。

そして家庭裁判所での調査を経て、必要であると判断された場合には、保護処分がなされます。
家庭裁判所が行う保護処分のうち、触法少年の場合については、児童自立支援施設または児童養護施設や児童相談所長に送致するという福祉的措置が多いようです。

14歳未満のお子様が事件を起こしてしまいお困りの方、弁護人・付添人をどうしようかお考えの方は、ぜひ一度、触法少年事件の取り扱いがある弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
(大阪府警察大淀警察署への初見接見費用:34,700円)

兵庫県南あわじ市の傷害事件 不処分を求めるなら少年事件に精通した弁護士

2018-11-14

兵庫県南あわじ市の傷害事件 不処分を求めるなら少年事件に精通した弁護士

大学1年生のAくん(18歳)は、付き合っていたVさんとの別れ話のもつれにより、衝動的にVさんを叩いてしまい、Vさんにけがを負わせてしまいました。
そのため、Aくんは兵庫県警南あわじ警察署傷害罪の疑いで逮捕されることとなってしまいました。
Aくんの両親は、今後の審判において、不処分にしてほしい思い、少年事件に精通した弁護士に相談することにしました。
(フィクションです。)

~少年事件:不処分~

家庭裁判所に係属した少年事件は、終局決定によって終結します。
主な終局決定としては、審理不開始、不処分、保護処分(少年院送致、保護観察等)、検察官送致があります。
その中でも今回は、「不処分」について説明いたします。

まず、「不処分」とは、少年院送致や保護観察などの保護処分には付さない旨の決定のことをいいます。

そして、不処分決定には、以下の2種類があります。
1.「非行事実なし」
→これは、成人事件における無罪に相当するものです。
2.「保護的措置としての不処分」
→非行事実は認められるがその程度も軽微で、家庭環境も整っており、調査や審判の過程での教育的な働きかけによって,少年の問題点が改善され,保護処分の必要がない場合になされる処分です。

不処分決定は、家庭裁判所の調査結果で、保護処分に付することができない場合、または保護処分に付することが必要でないと認める場合に行われます。
身柄拘束中の少年については、不処分決定がなされると身柄拘束から解放されます。

不処分決定のための弁護活動または付添人活動では、少年の非行事実が非常に軽微なこと、少年の更生が進んでいること、生活環境が整っており、保護処分の必要がないことなどを裁判所に主張します。
少年事件は、時間的な制約が極めて大きいので、事件のできるだけ早い段階で、弁護士に依頼して適切に対応してもらうことが重要です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門に取り扱っている法律事務所です。
お子様が突然、傷害事件逮捕されてしまいお困りの方、お子様の審判で不処分決定を獲得したいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(兵庫県警察南あわじ警察署の事件の初回法律相談:無料)

京都府左京区の少年事件での身柄拘束 初回接見に向かう少年事件の弁護士

2018-11-10

京都府左京区の少年事件での身柄拘束 初回接見に向かう少年事件の弁護士 

京都府左京区に住む主婦のAさんは突然っ京都府下鴨警察署から「息子さんを逮捕しました」と連絡を受けました。事件の内容について何も聞かされていないAさんは不安に思って少年事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
(フィクション)

~ 少年事件における身柄拘束 ~

少年法には,検察官は「やむを得ない場合」でなければ勾留を請求することはできないとの規定が設けられており(少年法43条3項),少年の勾留に関して一定の配慮がなされています。勾留決定が出た場合,少年は通常,警察の留置施設(留置場)に収容されます。
ただ,検察官は,やむを得ない場合がなくとも,勾留に代わる観護措置を請求することができるます(少年法43条1項)。観護措置決定が出た場合,少年は少年鑑別所に収容されます。収容期間は10日間で期間の延長は認められていません(少年法44条3項)。

~ 初回接見 ~

お子様が逮捕されたという場合,警察からそのご両親に逮捕された旨の連絡が入ることが通常です。その際,警察官は,少なくともお子様がどこの留置場に収容されているのかは伝えてくれるでしょう。しかし,ご家族様の中には,突然の逮捕の連絡で動転し,「留置場の名前を忘れてしまった」「再度,警察に連絡するのも気が引ける,どうしていいか分からない」という方もおられます。また,警察官はお子様がどんな罪を犯し,どんな罪名で逮捕されたのか詳しく教えてはくれません。
このようなお悩み,不安・心配をお持ちの場合は弊所の初回接見サービスを申し込まれることをお勧めいたします。弊所の初回接見サービス24時間,土日・祝日を問わず受け付けております。依頼を受けた弁護士が速やかに逮捕されたお子様が収容されている場所まで接見に伺います。そして,弁護士がお子様からお話を聴いた上で,お子様がどんな罪を犯し,どんな罪で逮捕されたのか,お子様はどんな話をしているのか,今後の事件の見込み,対応策などについて接見後にご報告,アドバイスさせていただきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件少年事件専門の法律事務所です。お子様が逮捕されたとの知らせを受けた場合は,0120-631-881にて,弊所の初回接見サービスをご依頼ください。
(京都府下鴨警察署までの初回接見費用:35,000円)

少年事件 少年法の目的から少年事件の全体図を福岡の刑事弁護士が解説 

2018-11-06

少年事件 少年法の目的から少年事件の全体図を福岡の刑事弁護士が解説 

福岡市南区の学校に通う少年Aさん(17歳)は傷害罪福岡県南警察署での取調べを受け,その後事件は検察庁を経て家庭裁判所へ送致されました。Aさんは家庭裁判所で少年審判を受け,保護観察の保護処分を受けました。
(フィクションです)

~ 少年法の目的から少年事件の全体図を読み解く ~

少年法の目的は,少年の健全な育成を期し,非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行うとともに,少年の刑事事件について特別の措置を講じることとされています(少年法1条)。

1 非行のある少年

少年法が「犯罪を犯した少年」ではなく「非行を犯した少年」と規定しているのは,少年法が対象としているのは「少年が罪を犯した少年」(少年法3条1項1号)のみならず,14歳未満の刑罰法規に触れる行為をした少年(同項2号触法少年),少年の性格又は環境の照らして,将来,罪を犯し,又は刑罰法規に触れる行為をする虞のある少年(同項3号虞犯少年)も対象としているからです。少年の健全な育成を目的とする少年法の下では,これらの者も少年法の対象となるのです。

2 保護処分

保護処分は少年の健全な育成,更生を図るための措置で,「保護観察」「児童自立支援施設又は児童養護施設への送致」「少年院送致」の3種類があります(少年法24条1項)。触法少年虞犯少年であっても少年院へ収容されるおそれはあります(ただし,処分決定時に,14歳に満たない少年にかかる事件については,特に必要と認める場合に限り少年院送致とすることができるとされています)。家庭裁判所は少年審判を開いた上で,保護処分の決定を出します。なお,この保護処分のほか,少年審判すら開かれない「審判不開始決定」,審判を開いた上で保護処分を下さない「不処分決定」というものもあります。

3 少年の刑事事件について特別の措置

少年の刑事事件についての特別の措置の中で代表的なものは,逆送決定です。これは保護処分とは異なり,少年に,成人と同様の刑罰を課すための手続(決定)です。ですから,少年法では,少年が重大犯罪を犯した場合など逆送決定を出せる場合を限定して規定しています。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件少年事件専門の法律事務所です。0120-631-881で,少年事件でお困りの方の無料法律相談等を24時間受け付けております。

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