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兵庫県宝塚市の少年事件 不正アクセス禁止法で少年院送致回避

2018-10-13

兵庫県宝塚市の少年事件 不正アクセス禁止法で少年院送致回避

兵庫県宝塚市の中学校に通う15歳のA君は,インターネットゲームXをプレイしていました。A君は,自分の持っていないアイテムを持っているというV君のIDとパスワードをひそかに入手し,V君のアカウントでゲームにログインし,欲しかったアイテムを自分のアカウントに譲渡させました。A君は不正アクセス禁止法違反で取調べを受け,送検を経て家庭裁判所に送致されることになりました。
(フィクションです)

~ 不正アクセス禁止法と少年 ~

不正アクセス行為の禁止等に関する法律(以下,「不正アクセス禁止法」といいます。)は,「不正アクセス行為」や「不正アクセス行為を助長する行為」などを禁止しています。上の事例でのA君の行為は「不正アクセス行為」の中でもいわゆる「なりすまし行為」にあたります。若い世代へのスマートフォンの普及などもあってか,不正アクセス禁止法違反事件が増えつつあります。同法違反の検挙人数の中で最も多いのは14歳から19歳で,検挙人員の36.1%を占めます。ゲームの不正操作目的の他,単なる好奇心から行っていることも多いようです(警察庁平成29年統計)。

~ 少年事件の流れ―少年院送致を回避するには ~

A君は15歳であるため,事件は少年事件として扱われます。少年事件の場合,検察庁に送致された後,成人の場合とは異なり,家庭裁判所に送致されることになり,家庭裁判所で調査官による調査を受けることになります。そして,調査の結果に基づいた審判で,少年をどのような処分に処するかを判断します。
少年事件では,少年が再び非行に手を染めないように改善教育を施す必要があるかどうか(少年を保護処分に付す必要があるかどうか,いかなる保護処分に付すのが最も適切か)が重要視されます。そこで,弁護士は付添人として,少年の周囲・少年自身の内面の改善や環境調整をサポートし,少年院に行かずとも更生できるよう活動したり,裁判官や調査官に向けて,少年院送致の必要がないことを主張する活動を行います。

お子様の不正アクセス禁止法違反事件でお困りの方や少年院送致を回避したいとお考えの方は,ぜひ一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。

いじめも立派な犯罪! 刑事事件化したら対応には少年事件の京都の弁護士

2018-10-08

いじめも立派な犯罪! 刑事事件化したら対応には少年事件の京都の弁護士 

常習的に,Vさんに対するいじめを繰り返していたAさん(17歳)は器物損壊罪の件で京都府西京警察署から事情を聴かれることになりました。Aさんの両親は,今後の対応などについて少年事件専門の弁護士に相談を申込みました。
(フィクションです)

~ いじめと刑事事件化 ~

刑事事件化するとは,警察が刑事事件として認知することと考えておけばいいと思います。刑事事件として認知した警察は事実確認のため,捜査を始める必要があります。ところで,いじめが警察に認知されるパターンとしては以下が考えられます。
1 学校,学校関係者が警察に通報した場合
2 被疑者,保護者が警察に相談・通報,被害届を提出した場合
警察が事件を認知すれば,当然,逮捕の可能性も出てきます。逮捕の対象者の年齢に制限はありません。最近では,福岡県北九州市若松区で,14歳の中学生が強制わいせつ未遂罪で警察に逮捕されたことがありました。

~ いじめと犯罪 ~

いじめと言っても,その態様により様々な犯罪になり得ます。
1 侮辱罪:公然と「バカ」「ブス」「学校へ来るな」などと言った
2 暴行罪・傷害罪:故意に叩いた,殴った,蹴った,倒した(暴行罪),それによって怪我をさせた(傷害罪)
3 器物損壊罪:物を壊したり,落書きするなどして使えなくしたり,隠したりした
4 脅迫罪:「リンチするぞ」「家に火をつけるぞ」などと言った
5 強要罪:脅迫・暴行を用いてパシリをさせた,重いものを持たせた,ベランダから飛び降りさせた
6 窃盗罪:勝手に物を盗んだ
7 恐喝罪:いわゆるカツアゲした
8 強制わいせつ罪:無理矢理服を脱がせた,体を触った
なお,ここに列挙したいじめの態様はほんの一部でしかありません。他のいじめの態様によっても1~7の犯罪に当たる可能性はあります。また,列挙した罪名もほんの一部でしかありません。人を死亡させたいう場合は,殺人罪,傷害致死罪,自殺関与罪,同意殺人罪などに当たり得ます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は,少年事件を含む刑事事件のみを専門的に取り扱っている法律事務所です。お子様がいじめをし刑事事件化しそうだ,警察の捜査は避けたいなどとお考えの方,その他でお困りの方はフリーダイヤル0120-631-881までお早目にお問い合わせください。

福岡県うきは市での傷害致死事件 少年でも裁判員裁判対象に?

2018-10-05

福岡県うきは市での傷害致死事件 少年でも裁判員裁判対象に?

A君(17歳)は傷害致死罪福岡県うきは警察署に逮捕,検察庁に送致され勾留されました。その後,事件は家庭裁判所に送致されましたが,裁判所で逆送決定が出て,再び検察庁に送致されました。検察官は福岡地方裁判所に起訴しました。A君は,今後,裁判員裁判に出廷する必要が出てきました。
(フィクションです)

~ 傷害致死罪(刑法205条) ~

本罪は,(人の)身体を傷害し,よって人を死亡させた場合に成立する犯罪で,法定刑は3年以上の有期懲役です。なお,傷害の故意(人に怪我させてやろうという意図)には暴行の故意も含まれると解されていますので,本罪が成立するのは,
1 傷害の故意で人を傷害したところ,その傷害から更に死亡の結果を発生させた場合
2 暴行の故意で人に暴行を加えたところ,傷害の結果が生じ,その傷害から更に死亡の結果を発生させた場合
の2通りが考えられます。

~ 少年と裁判員裁判 ~

裁判員裁判とは,一般の国民が裁判員として刑事裁判に参加し,被告人が有罪かどうか,有罪の場合どのような刑(量刑)にするかを裁判官と一緒に決める制度です。もっとも,全ての刑事事件裁判員裁判の対象となるわけではなく,裁判員裁判の対象となる刑事事件裁判員の参加する刑事裁判に関する法律により定められおり,殺人罪傷害致死罪強盗致傷罪強制性交等致死傷罪などの重大犯罪に限って裁判員裁判対象事件となると定められています。
本件のように,逆送決定を経た少年は「犯罪の嫌疑がないと認められた場合」を除いて裁判所に起訴されますから,少年であっても被告人となり刑事裁判を受ける必要がありますし,起訴された罪名が裁判員裁判対象事件の場合は,裁判員裁判を受ける必要があり,結果として懲役刑を受け刑務所に服役しなければならない場合もあります。もっとも,審理の結果,少年を保護処分に付するのが相当と認めるときは,再び事件を家庭裁判所に移送されることもあります(これを55条移送といいます)。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は,刑事事件少年事件専門の法律事務所です。少年事件での逆送を回避したい,懲役刑を回避したい,55条移送を目指したいなどとお考えの方は0120-631-881までお気軽にお電話ください。
(福岡県うきは警察署までの初回接見費用:45,240円)

少年の傷害事件 逮捕・勾留,観護措置の対応は弁護士 東京都青梅市

2018-10-01

少年の傷害事件 逮捕・勾留,観護措置の対応は弁護士 東京都青梅市

東京都青梅市に住むAさん(18歳)は,警視庁青梅警察署傷害罪逮捕され,その後勾留されています。
Aさんの両親は,Aさんの早期釈放を願って,少年事件に強い弁護士に相談しました。
(フィクションです)

~ 少年と逮捕・勾留 ~

少年であっても刑事訴訟法の適用は受け,逮捕勾留されるおそれは十分にあります。ただし,少年法により一定の配慮がなされています。つまり,少年の勾留は「やむを得ない場合」でなけれれば裁判官に請求することができないとされています。また,仮に勾留されることになっても,少年と成人とは分離して収容しなければならないとされています。もっとも,「やむを得ない場合」がない場合であっても,(予備的に)勾留に代わる観護措置請求をされる場合があり,裁判官の観護措置決定が出た場合,少年は少年鑑別所に収容されます。

~ 逮捕・勾留,観護措置への対応 ~

1 逮捕段階
  警察にAさんの釈放を求めたり,検察官宛には勾留請求,勾留に代わる観護措置請求をしないよう,裁判官宛にはそれらの決定を出さないよう 意見書,上申書等を提出するなどしてAさんの釈放を求めていきます。
2 勾留,勾留に代わる観護措置段階
  これらの決定に対しては準抗告申立てという異議申立てを行い,Aさんの釈放を求めていきます。
3 家庭裁判所送致段階
  勾留されている少年については,家庭裁判所送致時に,観護措置決定を出すか否かの判断がなされます。観護措置決定が出された場合,少年は 少年鑑別所に収容されます。そこで,まず,裁判官宛に観護措置決定を出さないよう意見書,上申書等を提出するなどしてAさんの釈放を求めていきます。勾留に代わる観護措置により少年鑑別所に収容されている少年については,事件が家庭裁判所に送致された場合,観護措置決定が出されたものとみなされます(つまり,引き続き少年鑑別所に収容されたままになります)。この場合の活動も勾留の場合と同様です。なお,観護措置決定が出た後でも異議申立てにより,Aさんの釈放を求めていくことは可能です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件少年事件専門の法律事務所です。
お子様が逮捕され,一日でも早い釈放をお望みの場合は0120-631-881までお電話ください。
(警視庁青梅警察署までの初回接見費用:39,300円)

東京都台東区で少年が保護観察中に万引き 試験観察の対応は少年弁護士

2018-09-27

東京都台東区で少年が保護観察中に万引き 試験観察の対応は少年弁護士

A君(16歳)は,コンビニで万引きした件(窃盗罪)で捜査を受け,事件は家庭裁判所に送られました。家庭裁判所では「審判開始決定」が出され,Aさんは少年審判を受けなければならなくないました。A君は,犯行時,別の窃盗罪保護観察中でした。
A君の両親は,A君のことが心配になり,少年事件に強い弁護士刑事弁護を依頼しました。
(フィクションです)

~ 少年審判のおける試験観察とは ~

少年(20歳未満の者)が犯した事件に関しては,原則として,家庭裁判所で「少年審判」が開かれることになります。
少年審判では,少年の更生のために必要な「保護処分(①保護観察,②児童自立支援施設または児童養護施設送致,③少年院送致)」などが決定されます。ただし,事案によっては,保護処分を先延ばしにして「試験観察」の手続きがとられるケースがあります。

試験観察とは,保護処分を決定するために必要があると認めるときに,決定をもって,相当の期間,少年を調査官の観察に付するというもので,少年に対する終局処分を一定期間留保し,その期間の少年の行動等を調査官の観察に付するために行われる中間処分です。試験観察は,保護観察中に再非行を犯したような場合など,保護観察所・保護司による指導・監督・教育制度だけでは処遇として不十分と認められる場合などに行われるようです。
なお,試験観察はあくまで中間処分に過ぎないので,試験観察が終わってもそれで終了ではなく,最終的には試験観察の経過を見て終局処分(保護処分等)が決定されます。したがって,少年に対する軽い処分(少年院送致保護観察など)を求めるならば,少年審判で,試験観察期間中の少年の生活態度,環境の整備・改善状況から,もはや施設内処遇の必要性のないことを強調していかなければならないでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は,成人の刑事事件のみならず,少年事件も専門に取り扱っています。
少年事件でお困りの方は,弊所までご相談ください(フリーダイヤル0120-631-881)。

神奈川県川崎市 少年が公然わいせつ 不処分なら少年事件専門の弁護士

2018-09-23

神奈川県川崎市 少年が公然わいせつ 不処分なら少年事件専門の弁護士

神奈川県川崎市に住むA君(16歳)は勉強の成績が振るわなかったことでストレスが溜まり,ストレス発散のため外で陰部を出し自慰行為を行っていたところ,目撃した人から神奈川県中原警察署に通報されました。この件は公然わいせつ罪として立件され,事件は家庭裁判所に送致されました。
A君の両親は少年事件に強い弊所に相談を申し込んだところ,少年に対し何ら処分が下らない「不処分決定」というものがあることを知り,弁護士刑事弁護を依頼しました。
(フィクションです)

~ 不処分決定 ~

公然わいせつ罪に関する刑事弁護のご依頼は,少年・成人問わず弊所に多く寄せられます。
もっとも,少年(20歳未満の者)の場合は,少年の更生に主眼が置かれるため,警察や検察での捜査がある程度終了すると,事件は家庭裁判所に送致されるなど成人とは異なる手続きを踏むことになります。

ところで,不処分決定とは,家庭裁判所における調査の結果,①保護処分に付することができない場合や②保護処分に付するまでの必要がない場合において,少年審判で保護処分に付さない旨の決定のことをいいます。
ご相談者の中には,審判不開始と混合して理解されている方もおられますが,審判不開始はそもそも少年審判を開く前の審判を開かない旨の決定,不処分決定少年審判開いた上で,少年に対し保護処分を下さない旨の決定である点で異なります。
①とは,非行事実の存在が認められない場合(無罪判決に相当)などが当たります。
②とは,審判までに少年が更生し,要保護性(つまり,矯正施設による保護の必要性)がなくなった場合,非行事実が極めて軽微な場合などをいいます。

不処分決定が出される場合の多くが②の場合です。
ですから,不処分決定を獲得するためには,少年審判が開かれる前に,まずは少年自身に内省していただき,少年の更生のために,ご家族,学校,その他少年に関わる環境を整える必要があります。
それにはご依頼を受けた弁護人はもちろん調査官などの専門家が関与しますが,何よりまずはご家族様のご協力が必要不可欠です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件少年事件専門の法律事務所です
少年事件でお困りの方はフリーダイヤル0120-631-881までお気軽にお電話ください。
無料法律相談等を24時間受け付けております。

さいたま市 特殊詐欺関連で少年が窃盗未遂で逮捕 接見は弁護士

2018-09-19

さいたま市 特殊詐欺関連で少年が窃盗未遂で逮捕 接見は弁護士

少年A君(19歳)は,警察官になりすまして高齢者であるVさん宅を訪問し,Vさんに「不正に現金が引き出されたおそれがある」などと言い,用意した封筒にキャッシュカードを入れさせました。A君は,Vさんが注意を逸らした隙に,別の封筒とすり替え,キャッシュカード入りの封筒を持ち去ろうとしましたが,Vさんに見破られて持ち去ることはできませんでした。
A君は,埼玉県大宮西警察署窃盗未遂で逮捕されました。A君の家族は少年事件に強い弁護士に相談しました。
(フィクションです)

~ 特殊詐欺と窃盗 ~

近年,振り込め詐欺等の特殊詐欺関連における少年事件が激増し,社会問題となっています。
本件では,特殊詐欺に見られる手口が使われているものの,A君が逮捕された罪名は窃盗未遂罪です。
ここで,詐欺罪窃盗罪との大きな違いの一つに,財物(キャッシュカード)の移転が,被害者の意思によるもの(詐欺罪)かそうでないか(窃盗罪)という点が挙げられます。
これを本件についてみると,Vさんはキャッシュカードを封筒に入れるという意思は有しているものの,財物の移転に関してはVさんの意思によるものと認めることはできず,本件は(キャッシュカードを窃取することができていないことから)窃盗未遂罪とされたものと考えられます。

~ 少年事件における接見の重要性 ~

知識・経験に乏しく,精神的に未発達な少年は,逮捕後とあって精神的動揺が激しく,取調べでは,警察官の誤導・誘導に乗せられ,誤った供述に導かれる危険もないとはいません。
ですから,そうした危険を排除するには,すぐに弁護士を依頼し,弁護士接見して助言を得ることが肝要です。
可能であれば,警察官から本格的に事情を聴かれる前に接見することが理想です。
接見では,法的に認めれらている権利,取調べの対応の仕方等を助言・アドバイスさせていただきます。こうした助言を得てから取調べを受けるのと,助言がないまま取調べを受けるのとでは大きな違いがあるからです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は,刑事事件少年事件を専門の法律事務所です。
お子様が窃盗事件をはじめとする少年事件で逮捕された方は24時間対応のフリーダイヤル(0120-631-881)まで今すぐにお問い合わせください。
埼玉県大宮西警察署までの初回接見費用:37,400円)

少年事件の保護処分に不服 大阪府の傷害事件で弁護士が抗告を検討

2018-09-15

少年事件の保護処分に不服 大阪府の傷害事件で弁護士が抗告を検討

大阪府摂津市傷害事件を起こしたA君の母親は,相手のケガの程度や傷害の経緯をきいてそんなに重い処分にはならないだろうと考えていました。
しかし,少年審判で保護処分は少年院送致と予想とは大きくかけ離れたものでした。
A君の母親は保護処分に納得がいかず,不服申し立てをする手段はないかと少年事件に強い弁護士弁護活動を依頼しました。
依頼を受けた弁護士は少年鑑別所へ接見(面会)に向かい,抗告に向けて弁護活動を始めることにしました。
(フィクションです)

~ 保護処分に対する不服申立て ~

一般の刑事事件の場合,判決に対する不服申立ての手段としては控訴上告があります。
そして,同じように少年事件であっても少年審判で下された保護処分に対する不服申し立て手段があります。
それが抗告です。

抗告 少年法第32条
「保護処分の決定に対しては、決定に影響を及ぼす法令の違反、重大な事実の誤認又は処分の著しい不当を理由とするときに限り、少年、その法定代理人又は付添人から、2週間以内に、抗告をすることができる。」

抗告の対象となる保護処分には,「保護観察」,「児童自立支援施設・児童養護施設送致」,「少年院送致」があります。
A君の母親は保護処分の内容に不服があるとのことですから,「事実誤認」ではなく,「処分に著しい不当」があることを理由に抗告していくものと思われます。
法律上は,法定代理人(保護者),付添人(弁護士)も抗告できるとされていますが,まずは少年の意思を尊重しなければならないことはいうまでもない事です。そこで,依頼を受けた弁護士としては,少年と接見(面会)してじっくり話を聴き,そもそも事実誤認で抗告する理由はないか,保護処分に不服はあるのかないのかなどを確かめる必要があります。
なお,抗告したからといって,保護処分の効力が停止されるわけではありませんから,何もしなければ少年は少年院に収容されてしまいます。
こうした事態を避けるには,裁判所に対し,執行停止の職権発動を求めていく必要があります。
この手続は少年事件に精通した弁護士に依頼した方がいいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は,刑事事件少年事件に強い法律事務所です。
少年事件における抗告をご検討中の方は0120-631-881までお気軽にお問い合わせください。 

神戸市垂水区 出会い系サイトで援交を募集 少年事件に強い弁護士

2018-09-11

神戸市垂水区 出会い系サイトで援交を募集 少年事件に強い弁護士

少女Aさん(17歳)は,異性交際を目的とする出会い系サイト上で「JK 援交 諭吉5枚」との書き込みをしました。
そうしたところ,Aさんは,出会い系サイト規制法違反の疑いで,兵庫県垂水警察署から呼び出しを受けました。
Aさんの両親は,少年事件に強い弁護士に刑事弁護を無料相談を申込みました。
※出会い系サイト規制法=インターネット異性紹介事業を利用して児童を勧誘する行為の規制等に関する法律
※児童=18歳未満の者
(フィクションです)

~ 児童買春などに巻き込まれる児童 ~

出会い系サイト規制法は,児童を,援助交際などからはじまる児童買春淫行などの犯罪から守るための法律です。
にもかかわらず,近年,援助交際を募った出会い系サイトから児童買春淫行などの犯罪に巻き込まれる児童が増えているようです。
また,犯罪別にみても,
1 児童買春    48.7%
2 児童福祉法違反 27.0%
3 淫行の罪    15.1%
などと児童買春が圧倒的に多いことが分かります(平成26年警視庁統計参照)。
自分の身を守るためにも,出会い系サイトは,見ない,書き込まない,そして絶対に会わないことが大切のようです。

~ 「被疑者」になりうる児童 ~

他方,児童が,出会い系サイトに書き込みをしたことで,強制性交等罪恐喝罪児童買春罪などの犯罪に巻き込まれるケースもあります。
また,書き込みの内容によっては,児童自身が「被疑者」になりうる場合もあります。
出会い系サイト規制法6条は「何人も,インターネット異性紹介事業を利用して,次に掲げる行為をしてはならない」と規定し,その2号で「人(児童を除く)を児童との性交等の相手方となるよう誘引すること」と規定しています。
つまり,児童が出会い系サイト援助交際を募集した場合は,本号の対象となるおそれがあるということです。
もっとも,児童は少年法の適用が優先され,直ちに刑罰を科されることは考え難いですが,それでも事件となれば警察などから呼び出しを受けたり,場合によっては家庭裁判所で少年審判を受ける必要が出てくる場合もあります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は,援交淫行事件をはじめとする刑事事件少年事件専門の法律事務所です。
刑事事件少年事件でお困りの方は0120-631-881までお気軽にお電話ください。

京都府福知山市 いじめで器物損壊 少年事件に詳しい弁護士が解説

2018-09-07

京都府福知山市 いじめで器物損壊 少年事件に詳しい弁護士が解説

~ 中学生A君(14歳)の母親からの相談 ~ 

私の息子(A君)は,いたずら半分で同級生のV君のかばんをトイレに隠した件でV君の親から京都府福知山警察署に被害届を出され,息子は警察で事情を聴かれることになりました。
息子の行為はどんな行為にあたり,息子の事件は今後どのようになっていくのでしょうか?
(フィクションです)

~ いじめに絡む犯罪 ~

今回,警察が介入しているということは,V君に対するいじめが相当程度常態化のかもしれません。
こうしたいじめを放置しておけば,被害者の死,自殺など取り返しのつかない事態を招きかねませんし,いじめを行った行為者側の心にも深い傷跡を残すことになります。
いじめに絡む犯罪といえば,以前は,暴行罪(刑法208条),傷害罪(刑法204条),窃盗罪(刑法235条),恐喝罪(刑法249条),器物損壊罪(刑法261条)など,目に見える形でのいじめが多かったと言われています。
しかし,最近では,インターネット・SNSが普及し,それとともに,中学・高校生でも携帯電話やスマートフォンを持つ時代となったことから,いわゆる「SNSいじめ」と言って,LINE,ツイッター,Instagramなどを通じた陰湿ないじめも出てきているようです。
こうしたいじめは保護者や学校関係者が事態を認知しづらく,上記犯罪よりも深刻と言われています。

~ ご回答 ~

まず,A君の行為が嫌がらせ目的だった場合は器物損壊罪に該当する可能性があります。
他方で,鞄の中身の物が欲しくて実際に抜き取っていた場合は窃盗罪に該当する可能性があります。
A君の事件は,最終的には家庭裁判所に送致されます。
なお,ここで必要がある場合,少年鑑別所に収容されるおそれがあるので注意が必要です。
送致後は,様々な調査が行われ,少年審判を開く必要があると判断された場合には少年審判に出席しなければなりません。
少年審判では「少年院送致」「保護観察」などの保護処分,保護処分を必要としない「不処分」などの決定が出されます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は,刑事事件少年事件専門の法律事務所です。
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