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大阪市の住居侵入事件 保護観察中の過ごし方を一緒に考える弁護士
大阪市の住居侵入事件 保護観察中の過ごし方を一緒に考える弁護士
１８歳専門学校生Ａさんは、大阪警東警察署により、住居侵入罪の容疑で現行犯逮捕されました。
同署によると、Ａさんは、知人女性が住む２階アパートの敷地に侵入しようとしたが、その際１階の住人に110番通報されたそうです。
（フィクションです。）
～保護観察になった後はどんな生活を送ってもよい？～
保護観察とは、少年を施設に収容することなく家庭に置いたまま保護観察官や保護司の指導監督を受けながら、社会の中で改善更生を図る保護処分のことです。
保護観察には、少年の保護処分としてなされる以外に成人の犯罪者の更正のためなどにも用いられる制度ですが、このサイトのブログでは少年の保護処分として付される保護観察を見ていきます。
保護観察は少年の住居地を管轄する保護観察所が担当します。
少年に対して実際に指導監督・助言を行うのは、保護観察官または保護司ですが、保護観察官は数が少ないので、実際の保護観察における指導監督は保護司にゆだねられることがほとんどです。
保護観察官は保護観察所などの職員です。
保護司は非常勤の国家公務員ですが、給与は支給されず、職務で使った費用を全部又は一部を支給されるだけであるため民間ボランティアのようなものといえます。
保護観察の処分を受けた少年は、社会の中で通学・通勤しながら、月1～2回程度保護観察所や保護司を訪れて近況を報告します。
保護司は少年に必要な指導や助言をして、教育訓練を受ける手段や就職先を探す手助けなどによって少年の更正をサポートするとともに、保護観察所に少年の状況を報告します。
保護観察に付された場合、少年が遵守すべき事項を決められて、これを守るように指導監督が行われます。
指示された遵守事項を守らない場合や再非行をした場合、問題行動を繰り返した場合は、社会内で本人の自主性に任せて改善更正することは困難であるとか、保護観察の残り期間が足りないと判断されることがあります。
そのように判断されると、家庭裁判所に通告されて家庭裁判所の審判を受けることになります。
審判の結果、少年院送致など施設に収容する決定を受ける可能性があります。
したがって、保護観察に付されて自宅で生活できることになった場合でも、指示された遵守事項を守らなかったり、保護観察所や保護司を訪れなかったりすれば、少年院に送致されてしまうこともあるのです。
少年の弁護士としての任務は審判が終了すれば終わるため、保護観察中の生活については、保護司や保護者の方に指導いただくことになります。
しかし、弊所の弁護士は審判が終わるまでの間に、保護観察中どのような生活をすればよいかや遵守事項を守ることの重要性を説明して保護者の方と一緒にお子さんが保護観察期間を無事に過ごせるよう考えていきます。
あいち刑事事件総合法律事務所はこれまでに多数の少年事件を取り扱ってきた刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
多くの保護観察を獲得してきた実績があります。
大切なお子さんが住居侵入事件を起こしてお困りの方は、お気軽に弊所までご相談下さい。
初回は無料の無料法律相談や弁護士を警察署に派遣する初回接見サービスをおこなっています。
（大阪府警東警察署 初回接見費用：３５３００円）
京都府の少年事件で逮捕 横領事件に強い弁護士
京都府の少年事件で逮捕 横領事件に強い弁護士
Aさん（19歳）は、働いていた建築会社のお金を横領してしまいました。
会社の社長が被害届を提出したことにより、京都府警上京警察署が捜査を始めました。
まだ逮捕には至っていませんが、被害金額の大きさから、逮捕が確実視されています。
（フィクションです）
～いつまで少年事件として扱われるのか？～
少年法では、20歳未満をその対象としています（少年法2条1項）。
この点は、ご存知の方が多いかと思います。
では事件当時20歳未満だったものの、手続きが進む途中で20歳になってしまった場合はどうなるのでしょうか？
20歳になった以上、もはや少年として扱われないのでしょうか？
事件当時20歳未満なら少年として、手続きが進められるのでしょうか？
少年法では、裁判所による処分・裁判時を基準として少年か否かを区別するのが原則です。
よって、少年審判の時点で20歳になっていれば、少年審判を受けることはありません。
審判不開始・不処分として終わるか、成人として刑事裁判にかけられるということになります。
上記の疑問に対する回答は、以上の通りになります。
ですから、加害者たる人物が少年事件手続きに基づいて処分を受けるためには、原則少年審判終了時まで20歳未満であることが必要なのです。
少年事件は様々な手続きが非公開で行われます。
そのため、一般の方には知られていない規定も多々あるでしょう。
だからこそ、弁護士による無料法律相談を利用するメリットがあると言えます。
あいち刑事事件総合法律事務所は少年事件も専門とする法律事務所です。
少年による横領事件では、少年事件を専門とする弁護士と無料法律相談してみませんか？
（京都府警上京警察署 初回接見費用：4万2120円）
愛知県の強姦事件 被害者対応の弁護士
愛知県の強姦事件 被害者対応の弁護士
Aくん（18歳）は、強姦事件の容疑者として愛知県警千種警察署で取調べを受けています。
取調べに対して、「女の子がかわいかったため強姦してしまった」と容疑を認める供述をしているそうです。
一方で激しく怒った被害者の両親は、弁護士に今後の対応を相談しています。
（フィクションです）
～少年事件における被害者保護～
少年事件手続きは、長年、少年の保護・更生という理念に基づき少年中心の手続きとなっていました。
つまり、犯罪被害者に対する配慮が欠けていたということです。
この点は、成人の刑事事件手続きと全く同じといえます。
しかし、2000年代に入り、少しずつ少年事件の被害者の人権に対する配慮が意識されるようになってきました。
例えば、
・被害者が事件記録の閲覧や謄写をする
・家庭裁判所が被害者らの被害に関する心情などの意見を聴取する
・被害者に対して少年審判の結果などが通知される
・被害者らが少年審判を傍聴する
・被害者らに対して審判状況の説明が行われる
などといったことが認められるようになりました。
もっとも、現在でも少年事件の被害者に対して十分な配慮がされているとは言い切れないでしょう。
いくら少年の更生が重要だとはいえ、被害者にも守られるべき人権はあります。
被害者側の処遇については、テレビ等で報道されることも少ないため、一般的に知られていない制度も多々あります。
少年事件の被害者という立場となった場合も、困ったらぜひ弁護士にご相談下さい。
弁護士の仕事は、決して加害者となった少年を守ることだけではありません。
あいち刑事事件総合法律事務所では、少年事件の被害者の方からのご相談もお待ちしております。
少年事件を専門としている評判のいい弁護士が丁寧に被害者保護制度等についてご説明いたします。
（愛知県警千種警察署 初回接見費用：3万5200円）
大阪府の傷害致死事件で逮捕 実名報道に強い弁護士
大阪府の傷害致死事件で逮捕 実名報道に強い弁護士
16歳のAくんは、同級生の少年を暴行した上、死なせたとして大阪府警茨木警察署に逮捕されました。
一緒に暴行したとされる少年も同様に傷害致死罪で逮捕されました。
（フィクションです）
～少年事件の実名報道について～
前回から保護観察をテーマにブログを書き始めましたが、少し小休憩です。
今回は、少年事件の実名報道について書きたいと思います。
少年事件の実名報道については、少年法61条に規定があり、
「氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない。」
と定められています。
こうした規定があるのは、
・少年とその家族のプライバシーを守る
・少年の十分な保護と更生を図る
といった目的を達成するためです。
もっとも、「実名報道されない権利」は表現の自由という人権と常に対立関係に置かれてきました。
これまでに起きた少年事件でも雑誌やネットなどで非行少年の実名がさらされることが度々あります。
確かに表現の自由というのは、憲法で保障された大事な権利です。
最近は、表現の自由を重視すべきとの社会的風潮が強いように思われます。
しかし、少年事件の特殊性に鑑みれば、「実名報道されない権利」もそれに劣らず厚く保障されるべき大切な権利です。
少年事件に携わる弁護士は、少年の更生をサポートすべく、日々少年に対する権利侵害と戦っています。
傷害致死事件などで加害少年となってしまっても、更生のチャンスは与えられるべきです。
大切なお子様が逮捕されてしまったという場合には、一日でも早く弁護士に相談しましょう。
あいち刑事事件総合法律事務所では、24時間土日祝日も休まず、無料法律相談の受付を行っています。
（大阪府警茨木警察署 初回接見費用：3万6500円）
岐阜県の道路交通法違反事件 保護観察の弁護士
岐阜県の道路交通法違反事件 保護観察の弁護士
１８歳私立高校生のＡくんは、岐阜県警岐阜南警察署により道路交通法違反（共同危険行為）の容疑で逮捕されました。
同署によると、Ａくんは後ろに友人を乗せた状態で原動機付自転車を運転し、複数人で並列して運転していたそうです。
（フィクションです。）
～保護観察とは～
保護処分とは，家庭裁判所に送致された少年を改善・更生させる目的で行われる少年法上の処分のことで
①保護観察，
②児童自立支援施設又は児童養護施設送致，
③少年院送致
の３種類があります（少年法第２４条）。
保護処分に付されることになった場合、どの保護処分に決定されるかは、裁判官が少年の資質・非行性・要保護性・社会環境など、様々な事情を考慮して決めているとされています。
今回以降は保護観察について説明します。
保護観察とは、少年を施設に収容することなく社会の中で生活させながら、保護観察所の指導監督および補導援護という社会内処遇によって、少年の改善更正を図ることを目的としておこなわれる保護処分です。
少年院送致などの施設内に少年を収容しておこなわれる施設内処遇に対して、保護観察を含め施設に収容しないで少年の保護を行う処遇を、社会内処遇といいます。
社会内処遇であることが他の保護処分と比べた時の保護観察の最大の特徴です。
社会内処遇は少年院送致などの施設内処遇に比べて少年に対する人権への制限の程度が低いです。
社会内処遇では社会生活の中で少年自身の力によって社会に適合して行くことを目的としています。
また少年院などに入ったことなどを理由に社会から冷遇されて少年の社会復帰を困難にする事態を防ぐ意味でも、再犯防止の意味でも、できるだけ社会内処遇によるべきとされています。
あいち刑事事件総合法律事務所はこれまで多数の少年事件を取り扱ってきた刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
これまで多数の保護観察を獲得してきました。
大切なお子さんが道路交通法違反事件を起こしてお困りの方は、お気軽に弊所までご相談下さい。
初回は無料の無料法律相談や弁護士を警察署に派遣する初回接見サービスをおこなっています。
（岐阜県警岐阜南警察署 初回接見費用：40000円）
大阪市の窃盗事件 保護処分の弁護士
大阪市の窃盗事件 保護処分の弁護士
17歳の高校生A君は、大阪府警此花警察署に窃盗罪の容疑で逮捕されました。
同署によれば、逮捕容疑は、大阪市内のスーパーの自転車バイク置場で原動機付自転車を１台を窃取した疑いです。
（フィクションです。）
～保護処分の概要～
成人の刑事事件では，犯罪事実が認定されれば，それに対する制裁として，刑罰を科すことが基本となります。
これに対して，少年事件では，家庭裁判所の審判の結果、非行事実と要保護性が認定されれば，基本的には刑罰ではなく，保護処分に付されることになります。
保護処分には，
①保護観察，
②児童自立支援施設又は児童養護施設送致，
③少年院送致
の３種類があります。
①保護観察
保護観察とは，少年を施設に収容することなく，社会で生活しつつ保護観察所の指導監督を受けながら更生を図る処分です
保護観察の内容は，月１～２回程度担当の保護司を訪れて近況を報告し，保護司から必要な指導や助言を受けるというものです。
②児童自立支援施設又は児童養護施設送致，
少年院とは異なり、施錠がされていない開放的な施設で生活指導等を行われます。
この処分は、原則１８歳未満の少年に限られています。
③少年院送致
再非行を犯すおそれが強く，社会内での更生が難しいと判断された場合には，非開放的な施設である少年院に収容して矯正(きょうせい)教育を受けさせます。
規律ある生活のもとに、学業や職業の訓練を受けます。
あいち刑事事件総合法律事務所はこれまで多数の少年事件を取り扱ってきた刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
保護処分についても精通しています。
大切なお子さんが窃盗事件を起こして少年審判が開かれることが決まった場合は、お気軽に弊所までご相談下さい。
初回は無料の無料法律相談や弁護士を警察署に派遣する初回接見サービスをおこなっています。
（大阪府警此花警察署 初回接見費用：35100円）
名古屋市の少年事件 すぐに面会へ行く弁護士
名古屋市の少年事件 すぐに面会へ行く弁護士
愛知県名古屋市在住の高校生Aさんは、愛知県警昭和警察署に迷惑防止条例違反の疑いで逮捕されました。
同署によれば、Aさんは昭和区内の公園において女子児童を盗撮したとのことです。
Aさんの父から依頼を受けた弁護士は、早速Aさんと面会するために警察署に向かいました。
この事件はフィクションです。
～少年事件と接見～
「接見」とは、迷惑防止条例違反などで逮捕・勾留により警察に捕まっている人に面会することをいいます。
「接見」には、弁護人または弁護人になろうとする人が面会する場合と逮捕されている人の家族などこれら以外の人が面会する場合があります。
これら二つの場合には以下のような違いがあります。
①面会日時
弁護人または弁護人になろうとする人は原則としていつでも面会できます。
しかし、そうでない人の場合、平日の午前８時３０分から午後４時までに限定されるところが多くいつでも面会できるわけではありません。
②手続
弁護人または弁護人になろうとする人は、電話により接見の予約ができます。
これに対して、そうでない人の場合、各施設の面会窓口に直接行き、所定の申込用紙により申し込まなくてはいけません。
また、申込みの際に、身分証明書の提示を求められたり、関係資料の提示を求められたりすることもあります。
③接見禁止
「接見禁止」とは、捕まっている人との面会や差し入れなどを禁止することで刑事訴訟法で定められています。
もっとも、接見禁止は弁護人または弁護人になろうとする人以外の人との面会等を禁止するものです。
そのため、裁判所が接見禁止決定を出した場合、弁護人または弁護人になろうとする人以外の人は逮捕されている人と面会をすることはできなくなります。
しかし、弁護人または弁護人になろうとする人とは面会することができます。
このように弁護人または弁護人になろうとするはそれ以外の人と比べて自由に面会をすることができます。
それゆえ、大切な人が逮捕・勾留されてしまったとき、真っ先に弁護士による面会を実施することには、大きな意義があります。
お子さんが盗撮をして捕まってしまった人は、評判のいい弁護士が所属するあいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
少年事件でも初回相談は無料です。
また弁護士が逮捕されている人と面会する初回接見サービスもあります。
少年事件でお困りの方は、お気軽にご利用ください。
（愛知県警昭和警察署 初回接見費用：３万６２００円）
大阪市の恐喝事件で逮捕 不処分の弁護士
大阪市の恐喝事件で逮捕 不処分の弁護士
無職の１７歳少年Ａ君は、恐喝未遂の疑いで大阪府警福島警察署に逮捕されました。
逮捕容疑は、無料通話アプリで「おまえまじころすぜ」などと書き込み、男子高校生から現金を脅し取ろうとした疑いです。
A君の両親は少年事件に強いと評判のいい法律事務所に無料法律相談に来ました。
（平成27年5月20日西日本新聞の記事を参考に事例を作成しました。ただし地名・警察署名等は変えてあります。）
～不処分を得るには～
少年が罪を犯した場合，成人の刑事事件のように裁判で有罪・無罪や量刑を決めるのではなく、家庭裁判所による審判を経て保護処分を課すことが優先されます（保護処分優先主義）。
少年事件が審判手続きへと進んだ場合に、決定される処分の種類について説明していきます。
家庭裁判所送致後、家庭裁判所の調査の結果、審判の必要性があると判断された場合は、審判開始決定が出されます。
家庭裁判所で少年審判が開かれた場合、以下のいずれかの処分が決定されます。
1、 不処分
2、 保護観察
3、試験観察
4、児童自立支援施設又は児童養護施設送致
5、少年院送致
6、都道府県知事又は児童相談所長送致
7、検察官送致
少年審判は、家庭裁判所の裁判官が少年・保護者などに直接面接して行われます。
そして、審判の場で、裁判官により少年の処遇が最終的に決定されることになります。
不処分には、非行事実がないとする「非行なし不処分」と
非行事実は認められるが、事実が軽微であり、少年の要保護性が解消されているため処分する必要はないとする「非行あり不処分」があります。
非行事実が認められる場合でも不処分又は審判不開始になる場合があると聞くと、家庭裁判所が何もしないまま少年事件を終わらせているかのような誤解を与えてしまいがちです。
しかし、不処分又は審判不開始で少年事件が終局する場合でも，裁判官や家庭裁判所調査官による指導等の教育的働きかけがおこなわれています。
少年の弁護士が少年に対する様々な働きかけをおこなうことにより少年の要保護性が解消されることも多々あります。
家庭裁判所は、少年及び保護者がそのような働きかけをどのように受け止めたかを見極めた上で決定をおこないます。
そのため、審判不開始や不処分を得るために、少年の弁護士は少年の非行の背景にある交友関係や家庭環境の問題を改善したり、被害者との関係を調整するなどの活動をおこない、少年の要保護性解消に向けて活動します。
あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所であり、少年事件に精通しています。
大切なお子さんが恐喝未遂事件をおこしてお困りの方は、まずはお気軽にご相談下さい。
弊所では弁護士を警察署に派遣する初回接見サービスをおこなっています。
（大阪府警福島警察署 初回接見費用：34500円）
神戸市の傷害事件で逮捕 不処分を目指す弁護士
神戸市の傷害事件で逮捕 不処分を目指す弁護士
高校２年生のＡ君は同級生の胸を強く押し失神させたとして、兵庫県警東灘警察署に傷害罪の疑いで逮捕されました。
逮捕容疑は、高校の教室で休憩時間中、同じクラスの男子生徒（15）に複数回深呼吸させて胸を強く圧迫し、失神させる傷害を負わせた疑いです。
（平成27年7月7日埼玉新聞の記事を参考に事例を作成しました。ただし地名・警察署名等は変えてあります。）
～不処分とは～
少年が罪を犯した場合，成人の刑事事件のように裁判で有罪・無罪や量刑を決めるのではなく、家庭裁判所による審判を経て保護処分を課すことが優先されます（保護処分優先主義）。
今回以降は、少年事件において少年審判が開かれた場合に、決定される処分の種類について説明します。
家庭裁判所で少年審判が開かれた場合、以下のいずれかの処分が決定されます。
1、 不処分
2、 保護観察
3、試験観察
4、児童自立支援施設又は児童養護施設送致
5、少年院送致
6、都道府県知事又は児童相談所長送致
7、検察官送致
1の不処分と昨日のブログで解説した審判不開始は、
少年に非行がなかった場合や
事案が軽微であり、少年の家族や弁護士・家庭裁判所などの教育的な働きかけによって少年の更生が見込まれるときに決定される処分です。
審判不開始はそもそも審判をせず少年事件を終了させる決定ですが、不処分は審判を開始しても何も処分をしないという決定であるところに違いがあります。
少年が犯罪を行ったはいえない場合や教育的な働きかけにより少年が十分改心している場合、少年審判が開かれたとしても不処分と決定されれば、少年は通常の生活に戻ることができます。
審判不開始と不処分は最も少年にとって軽い処分といえます。
少年の弁護士は少年審判が開かれることになった場合は不処分が得られるよう、裁判官・調査官に働きかける活動をおこないます。
あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所であり、これまで多数の少年事件を扱ってきました。
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弊所では初回無料の無料法律相談を土日も含めて24時間受付けています。
（兵庫県警東灘警察署 初回接見費用：36500円）
愛知県のストーカー規制法違反 審判不開始の弁護士
愛知県のストーカー規制法違反 審判不開始の弁護士
１８歳の少年A君は、愛知県警安城警察署によりストーカー規制法違反で任意の取り調べを受けています。
同署によると、被害者Ｖさんを待ち伏せたり、その居宅内への上がり込み、執拗にメールを送信する等を行った疑いが持たれています。
（フィクションです。）
～審判不開始になる場合～
家庭裁判所で少年事件が審判不開始になれば、審判が開始されず、少年は通常の生活に戻ることができます。
審判不開始になる場合としては、少年が犯罪を行ったはいえない場合や教育的な働きかけにより少年が十分改心し、もはや少年審判を行う必要がないと判断された場合があります。
今回は審判不開始になる場合を詳しく見ていきます。
審判不開始になる場合は以下の二つです。
１、審判に付するのが相当でないとき
２、審判に付すことができないとき
１、審判に付するのが相当でないとき
・非行事実が極めて軽微であり、既に警察・家庭・学校等で適切な措置がとられた結果、要保護性が解消し、再非行のおそれがなくなっている場合
・調査官の訓戒、教育的指導によって、少年の要保護性が解消し、再非行のおそれがないと認められる場合
少年や保護者や周囲の大人が、問題に気づき、保護処分という手助けをしなくても立ち直りへ向けて動きはじめている場合には審判は不開始で終ります。
つまり、不処分、保護処分、児童福祉法上の措置、刑事処分のいずれの処分も必要ないため審判を開始しないということです。
ちなみに
・他の事件で現在保護処分に付されているため、当面はその処分にゆだね、本件では特に処分をする必要がないと認められる場合
も審判不開始となります。
２、審判に付することができないとき
法律上または事実上、審判を行うことができない場合です。
・少年に非行事実が認められない場合
・少年の心神喪失、死亡、所在不明、疾病、海外居住など、調査・審判を行うことが法律上または事実上不可能と認められる場合
・その他審判条件が存在しない場合
少年の弁護士はそれまでの活動の成果を裁判所に伝えて、審判不開始を求める意見書を提出する活動などを積極的におこない、審判不開始を目指します。
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