（事例紹介）万引きによる窃盗罪で逮捕された少年
（事例紹介）万引きによる窃盗罪で逮捕された少年
万引き事件で問題となる罪と児童自立支援施設への送致について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説致します。
・参考事例
２６日夜、札幌市南区のコンビニエンスストアで、１７歳の男子高校生が、アイスを万引きした疑いで逮捕されました。
窃盗の疑いで逮捕されたのは、札幌市中央区に住む１７歳の男子高校生です。
男子高校生は２６日午後１１時半過ぎ、札幌市南区藤野のコンビニエンスストアで、アイス１点（１９４円）を万引きした疑いがもたれています。
警察によりますと、男子高校生がアイスをポケットに入れて、店を出ようとする様子をコンビニの店長が目撃し声をかけたところ、逃げようとしたため、店員ら複数人でとりおさえ、店長が「アイスを万引きされた」と警察に通報、駆け付けた警察官に引き渡されました。
調べに対し、男子高校生は「欲しかった」と話し、容疑を認めているということです。
また、男子高校生は所持金を持っていて、店には複数の友人と訪れていました。
警察は、友人たちの関与があるかどうかも含め、調べをすすめています。
（ＨＢＣニュース北海道 令和５年２月２７日（月） ８時２４分配信 「「欲しかった」コンビニでアイスをポケットに…店長が目撃、１７歳男子高校生を逮捕 店には複数の友人も 札幌市南区」より引用）
・万引きについて
参考事例では、少年が万引きの嫌疑で逮捕されています。
万引きは窃盗罪に該当します。
窃盗罪の条文は以下のとおりです。
刑法第２３５条 他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
・少年事件で児童自立支援施設送致に
仮に本件が成人による犯行（あるいは事件時は少年だったが少年審判等の前に成人の誕生日を迎えていた）という場合、「１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」の範囲で刑事処罰が科せられます。
しかし、事例のように少年（２０歳未満）が事件を起こした場合、少年法に則り手続きが進められます。
少年事件では、家庭裁判所が保護処分を課すことが原則で、保護処分には保護観察処分・児童自立支援施設送致・少年院送致などがあります。
今回は、児童自立支援施設送致という保護処分について解説します。
児童自立支援施設送致とは、少年院への送致が相当ではないが、保護者による監督が十分に行えないため保護観察も適切でない場合に決定されやすい保護処分です。
「児童自立支援施設」とは不良行為をした児童、あるいは将来的に不良行為をするおそれがあると判断された児童、家庭環境などから生活指導を必要とする児童を入所させ必要な指導を行うほか、退所した児童への相談、指導を目的とした児童福祉施設です。
根拠条文は児童福祉法に定められています。（同法４４条ほか）
対象となる児童は１８歳未満とされており、１８歳以上はこの処分の対象外となります。
少年審判を受けた少年に対し、家庭裁判所の裁判官が「少年の置かれた環境を考えた時に保護観察処分では更生が難しい」等と判断された場合、児童自立支援施設送致が考えられます。
児童自立支援施設に入所・通所するメリットは少なくありませんが、現在の環境とは異なる環境での生活になるため、児童にとって心理的負担が増える可能性もあります。
児童自立支援施設のような施設送致を回避するためには、現在の環境で少年が保護者の監督に附すること、保護者の監督体制に問題がないこと、等を主張していく必要があります。
そのためには、少年事件の経験が豊富な弁護士に、弁護活動・付添人活動を依頼することが必要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門に取り扱っております。
当事務所では、初回無料の法律相談、弁護士が逮捕及び勾留された少年のもとに直接伺う初回接見サービス（有料）などを実施しています。
お子さんが万引き事件で逮捕された、児童自立支援施設送致されるのではないかと不安、という方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお気軽にお問い合わせください。
