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三重県の少年による器物損壊事件で逮捕 軽微な事案でも弁護士は必要

2018-01-22

三重県の少年による器物損壊事件で逮捕 軽微な事案でも弁護士は必要

三重県四日市市在住の高校生であるAは、大学受験によるストレスを発散させるため、路上で駐車していた見知らぬV所有の自動車の側面を、石などを用いて思い切り傷をつけた。
Vが三重県四日市南警察署に被害届を提出したことから捜査が行われ、Aは器物損壊罪の疑いで逮捕されることとなった。
Aの父親は、器物損壊罪は大した犯罪ではないだろう、Vと示談交渉をすれば早期に事件は解決するだろうと思い、示談交渉をお願いしようと刑事事件を専門とする法律事務所の弁護士に相談することにした。
(フィクションです。)

~軽微な事件でも弁護士は必要~

器物損壊罪は、一定の文書や建造物以外のすべて他人の物を対象に、損壊、すなわちその物の効用を害する行為をした場合に成立する犯罪です。
今回のAのように、他人の自動車に傷をつける行為も、器物損壊罪に当たるものと考えられます。
もっとも、その法定刑は3年以下の懲役又は30万円以下の罰金もしくは科料であり、他の重大犯罪に比べると、比較的軽微な事件であるということもできます。
しかし、Aのような少年の起こした少年事件の場合、比較的軽微な事件だからといって安心できないのです。

少年事件においては、その特殊性から、事案が軽微であったとしても、少年の要保護性が大きい場合には、少年院送致などの厳しい処分に付されることがあります。
また、このような厳しい処分が回避できたとしても、その要保護性を解消しない限り、更生できないまま少年が再び非行や犯罪を繰り返すおそれがあります。
そのため、軽微な事案であってもこのような観点から、刑事事件を得意とする弁護士に付添人活動を依頼することには大きな意義があります。
また、少年に対して適正・適切な捜査が行われているかチェックをする観点からも、弁護士が少年のサポートをする必要があります。
これは、今回のように少年に調査官が付いている場合であっても異なるものではありません。
なぜなら、調査官は家庭裁判所の職員として、少年に対する処分を決める側に立つ人間であり、決して一貫して少年の側に立つ者ではないからです。
少年のためにも、逮捕直後の早期の段階から、刑事事件を得意とする弁護士に、少年の付添人活動をご依頼されることをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件だけでなく、少年事件についても専門に取り組んでおります。
少年事件に巻き込まれてしまったら、軽微な事件だと軽視せず、まずは弊所の弁護士までご相談ください。
三重県四日市南警察署への初回接見費用:4万100円

【逮捕に強い弁護士】福岡県北九州市のLSD薬物事件で少年弁護

2018-01-18

【逮捕に強い弁護士】福岡県北九州市のLSD薬物事件で少年弁護

A君(19歳・福岡県北九州市在住・大学生)は,サークルの先輩Bから,合法のアロマを吸って踊ると気持ちが良いのでパーティーをして踊ろうと誘われました。
A君はパーティー会場で,アロマがLSDの水溶液をしみこませたものであるとの説明を受けましたが,まさか違法ではないだろうと信じていました。
A君はパーティーで余ったアロマをBからもらい,自宅へ持ち帰りました。
すると,ある日,A君の自宅へ,福岡県折尾警察署の警察官がA君の逮捕状と家宅捜索許可状を持って訪ねてきました。
(フィクションです。)

~LSD~

LSDは,「麻薬及び向精神薬取締法」の規制の対象とされている合成麻薬の一種に分類されます。
したがって,LSDを所持していると,麻薬及び向精神薬取締法違反の罪となります。
今回のA君も,LSDの所持等による麻薬取締法違反の容疑がかけられている可能性が考えられます。

~警察が逮捕状をもってやってきたら~

逮捕状は警察が発行するものと思っている方もいるかもしれませんが,そうではありません。
逮捕状を出すのは裁判所(裁判官)です。
憲法33条には,「何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となっている犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。」と規定されています。
「権限を有する司法官憲」が裁判所,「犯罪を明示する令状」が逮捕状です。

逮捕された被疑者は,逮捕後72時間,自由に外部と連絡をとることはできません。
もちろん,未成年の両親であっても同様で,原則的に逮捕中は,家族から被疑者少年へ会いに行くこともできません。
逮捕後72時間は,弁護士のみが被疑者と接見し(直接会い),事件の見通しや取調べ方法についてなどの話をすることができます。
ですから,もしも逮捕状を持ってきた警察官が自宅にやってきて,お子さんが逮捕されてしまったような場合は,早急に弁護士に相談し,接見に行ってもらうことが大切です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では,逮捕直後から迅速に弁護士が接見に向かう,初回接見サービスをご用意しております。
詳細は,0120-631-881でいつでも専門スタッフがご案内いたしますので,まずはお電話ください。
福岡県折尾警察署 初回接見費用 4万200円

大阪府豊能郡の少年窃盗事件 全国規模で迅速対応の弁護士

2018-01-14

大阪府豊能郡の少年窃盗事件 全国規模で迅速対応の弁護士

14歳のAくんは,年末年始に遊びに行った大阪府豊能郡にある祖母の家の近くのショッピングモールで,3万円ほどするゲーム機を万引きしてしまいました。
Aくんの万引きは,警備員によって発見され,店員の通報で駆け付けた大阪府豊能警察署の警察官によって,窃盗罪の容疑で逮捕されました。
Aくんの両親は,すぐに動いてくれる少年事件に強い弁護士を探し,弁護活動や付添人活動を依頼することにしました。
(フィクションです)

~少年事件には迅速対応~

少年事件とは,捜査対象者が20歳に満たない少年である場合,家庭裁判所で審判が行われる保護事件のことを指します。
少年審判の対象となる少年は,以下の3種類に分かれます。

①犯罪少年(罪を犯した14歳以上20歳未満の少年)
②触法少年(刑罰法令に触れる行為をした14歳未満の少年)
③虞犯少年(20歳未満で,保護者の正当な監督に従わない,犯罪性のある人と交際するなどの虞犯事由があって,その性格や環境からみて,将来罪を犯す虞がある少年)

ご覧の通り,ひとことで少年事件といっても,このような違いが出てきます。
少年の非行内容だけでなく,上記のどの種類の少年事件かによっても,手続きや処分が異なってきます。
また,少年事件は,少年に対して適時の処分を行うようにするため,手続きの迅速性が成人の刑事事件よりも強く要請されています。
つまり,少年事件の弁護人,付添人の活動は,迅速性が強く求められることになります。
さらに,少年事件は,少年の行為地で捜査がなされ,家裁送致となる際は,少年の住所地を管轄する家庭裁判所へ移送されることがほとんどですので,広域で弁護人,付添人の活動を行える弁護士事務所は心強いものとなります。

少年事件でお困りの方は、少年事件・刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へまずご相談ください。
迅速な対応を心掛ける弊所では,365日24時間ご相談予約を受け付けております。
弁護士が警察署まで、被疑者の接見(面会)に駆けつける、初回接見サービスも行っておりますので,逮捕されたような場合でも安心してご相談いただけます。
弊所は9支部の弁護士が連携し,全国規模で迅速な弁護人,付添人としての活動を行うことができますから,遠方で起きた少年事件についても,ぜひご相談ください。
大阪府豊能警察署 初回接見費用:上記フリーダイヤルにてご案内しております)

【少年事件】傷害致死事件で逆送・起訴 保護処分相当の主張は弁護士へ

2018-01-10

【少年事件】傷害致死事件で逆送・起訴 保護処分相当の主張は弁護士へ

少年A(16歳)は、Vが自分の悪口を言っているのを知り、謝罪させようと、Vを東京都港区にある公園まで呼び出した。
Vが生意気な態度を取ったため、AはVを痛めつけてやろうと思い、仲間とともにVに激しい暴行を加えた。
暴行によって倒れこんだ際、Vは公園のタイルに頭を打ち付け意識を失い、その後病院に運ばれたが死亡した。
Aは、傷害致死罪の容疑で警視庁三田警察署逮捕された。
家庭裁判所に送致された後、逆送事件にあたるとして、Aは東京地方検察庁に送致され、起訴されることになった。
Aの家族は、逆送事件について、少年事件専門の弁護士に相談に行った。
(本件はフィクションです。)

~傷害致死事件と逆送~

本件傷害致死事件を起こしたAは、少年であるにも関わらず、検察官送致され起訴されています。
少年事件では、家裁全件送致主義(少年法41、42条)が採られており、事件が家庭裁判所に送致された後、さらに検察に送致されることを逆送と呼びます。
逆送は、死刑・懲役・禁錮にあたる罪を犯した少年について、刑事処分が相当と認めるときになされます(少年法20条1項)。
このような成年と同じ通常の刑事処分に付されると、少年は長期の服役を伴う実刑判決を受ける可能性もあるのです。

そこで、このような重い結果を避けるために、弁護士は少年法55条の適用を主張し、再び家庭裁判所へ送致するよう求めることが考えられます。
このような主張をするためには、弁護士は裁判において「刑罰ではなく保護処分に付するのが相当」であることを主張していくことになります。
保護処分とは、刑罰という刑事処分ではなく、性格の矯正や環境の調整に関する処分をいい、少年事件特有の処分態様です。

保護処分が相当であるというためには、
・家裁移送後の保護手続による処分の方が少年の更生のために有効であること
・刑罰ではなく保護所処によることの方が被害感情・処罰感情に照らし社会的に許容されること
などを主張し、保護処分が相当であると家裁への送致を目指した主張立証活動を行います。

このような弁護活動には少年事件に関する深い経験と専門知識が不可欠です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件専門の弁護士を有する刑事事件専門の法律事務所です。
傷害致死等の逆送事件において少年の保護処分を希望するご家族は、フリーダイヤル(0120-631-881)まで今すぐお電話ください。
警視庁三田警察署までの初回接見サービス料:36,600円

(愛知県蒲郡市の傷害事件)少年事件で子どもと向き合うには弁護士のサポートを

2018-01-06

(愛知県蒲郡市の傷害事件)少年事件で子どもと向き合うには弁護士のサポートを

愛知県蒲郡市に住んでいる16歳のAは、高校にもほとんど行かず、友人らと深夜まで遊んでなかなか帰らず、何度か警察に補導されることもあった。
Aの両親は、昔からAを放任しており、Aの非行についても向き合ってこなかった。
ある日、Aは、友人らと、公園で暴行行為をして、愛知県蒲郡警察署の警察官に、傷害罪の容疑で逮捕された。
被害者は大怪我をしていまい、大事になってしまうのではないかと心配したAの両親は、少年事件を専門に取り扱っている法律事務所に相談することにした。
(フィクションです)

~少年事件での親の役割~

成人の刑事事件の場合、検察官は事件を起訴するかどうかを判断し、起訴された被告人は刑事裁判を受けることになります。
少年事件の場合には、一部の重大事件を除いて、少年が起訴されることはありません。
検察官は、少年を家庭裁判所に送致して、少年審判を受けさせます。
少年事件における家庭裁判所での少年審判は、刑事裁判とは異なり、少年を更生させることが目的です。

成人の刑事事件で不起訴や執行猶予を獲得するためには、被害者との示談成立などの事情が重要ですが、少年事件の場合、示談だけで軽い処分になるとは限りません。
少年が非行をする原因となった環境をそのままに少年を家庭に帰してしまった場合、再び非行をする可能性があるからです。
そのため、少年の環境が変わる可能性がない場合、大きな事件でなくても少年院送致になるおそれもあります。

少年事件で軽い処分を望む場合には、ご両親が少年と向き合い、また少年が非行をした原因となりうる、高校生活や友人関係等の周囲の環境を改善しなければなりません。
しかし、自分たちだけでその改善を行っていくことは難しいことでしょう。
そんな時こそ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件・少年事件を専門に取り扱う弁護士にご相談ください。
弊所の弁護士は、少年事件を起こしてしまった非行少年と向き合うお手伝いもしています。
専門家の弁護士の力を借りることで、環境の改善もスムーズに進みやすくなります。
まずはお電話(0120-631-881)にてお問い合わせください。
愛知県蒲郡警察署までの初回接見 4万300円

【調布市の傷害事件】少年院送致阻止は少年事件専門の弁護士へ

2018-01-02

【調布市の傷害事件】少年院送致阻止は少年事件専門の弁護士へ

少年Aは、東京都調布市の不良グループに属しており、喧嘩が強いことから周囲から恐れられていた。
仲間の1人であるVが、不良グループから抜けたいと言い出したことからAは激高し、Vに暴行を加え、全治1か月の傷害を負わせた。
警視庁調布警察署は、Aを傷害罪の容疑で逮捕し、後にAは家庭裁判所に送致された。
Aの家族は、Aが少年院に送致されてしまうのを避けたいことから、少年事件に強い法律事務所に相談した。
(本件はフィクションです。)

~少年院送致と送致阻止のための弁護活動~

少年院とは、保護処分を受ける者および少年院において刑の執行を受ける者を収容し、これらの者に対して矯正教育その他必要な処遇を行う施設です。
そして、上記の保護処分とは、少年に対してその健全な育成のために刑罰を避けて言い渡す処分のことをいいます。

さて、本件Aのように逮捕され家庭裁判所に送致されてしまった少年が、その後少年院送致された場合、どのくらいの期間を少年院で過ごさなければならないのでしょうか。
この点に関して、実務では、
・短期間の処遇勧告がなされた少年については、6月以内
・特別短期間の処遇勧告がなされた少年については、4月以内
・処遇勧告が特になされない少年については、1年程度
・比較的長期あるいは相当長期の処遇勧告がなされた少年については、1年半から2年超の間
それぞれ少年院に収容されることが多いようです。
このように、少年院送致されてしまうと、身体拘束が比較的長期になってしまうことから、少年とっての不利益が大きくなってしまいます。
特に仕事をしている場合や学校に通っている場合には、解雇・退学等のリスクは極めて高くなります。

この点において強みを有するのが、傷害事件の経験も豊富な少年事件専門弁護士による弁護活動です。
少年院送致を阻止するためには、保護者との関係や就業先・帰住先の確保など少年の社会復帰のための環境調整活動を行い、それを意見書にして社会内処遇を求める等の活動が重要になります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年事件に強い弁護士が依頼者のニーズに応えた弁護活動を行います。
初回接見サービス等のご案内は、フリーダイヤル(0120-631-881)までお問い合わせください。
24時間通話料無料で対応していますので、お気軽にお電話ください。
警視庁調布警察署までの初回接見費用 3万7,300円

大阪市福島区の少年による性犯罪~少年事件専門の弁護士に任せるメリット

2017-12-29

大阪市福島区の少年による性犯罪~少年事件専門の弁護士に任せるメリット

大阪市福島区在住の少年Aは、強制わいせつ罪の容疑で大阪府福島警察署に連れて行かれ、逮捕されました。
今後息子はどうなってしまうのか、と心配したAの母は、いてもたってもいられず、HPを見て、少年事件も専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に初回接見の依頼をしました。
(フィクションです)

成人の刑事事件と少年事件の違い・特色

少年事件で逮捕された場合、成人の刑事事件の場合と同じく、最大20日程度の身柄拘束を受ける可能性があります。
ただ、その後に少年事件の場合は、4週間~8週間ほど少年鑑別所に入って調査を受け、家庭裁判所にて審判を受けて最終処分となる場合があり、これが成人の刑事事件と異なる点です。
もっとも、在宅で捜査をされている場合や、鑑別所に入らない場合は、事件の終息が上記の日数よりも長期化する可能性があります。

また、少年事件の場合、少年法の理念に基づき更生・福祉の観点が重視されるのも特徴です。
例えば逮捕後の勾留についても、年齢や家庭環境などの更生・福祉の観点と、犯罪の重大さや否認事件か否かなどの捜査の必要性との均衡で、日数や勾留施設が判断されることになっています。
よく問題になる少年法による実名報道禁止も更生・福祉の趣旨の表れと考えられます。

さらに、少年の場合、家庭や学校でも問題が出てくることもありますから、少年事件では様々な点に気を配った活動が求められます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件を専門に扱っていますので、被害者との示談交渉早期釈放のための活動・学校への働きかけを行い、家族への心理的影響、学校への影響などを最小限に食い止めるための様々な活動のご提案が可能です。
また、一連の手続きの中で少年事件専門の弁護士が介入することにより、家庭環境を家族皆で改めて改善するきっかけになることもよくあります。

少年事件の流れについては一般的にはあまり知られていませんが、成人事件とは異なる趣旨や観点から様々な手続きや影響があります。
ですから、少年事件については、少年事件に詳しい弁護士へご相談・ご依頼されることが重要なのです。
弊所では、初回無料の法律相談の他、初回接見サービスもご用意しております。
既に息子さん・娘さんが身柄拘束中の方は初回接見サービスのご利用をご検討ください。
大阪府福島警察署までの初回接見費用 34,300円

岐阜県高山市のいじめ強要事件で逮捕されたら…少年事件に強い弁護士へ

2017-12-25

岐阜県高山市のいじめ強要事件で逮捕されたら…少年事件に強い弁護士へ

岐阜県高山市の高校に通うAは、同級生Vをいじめて殴ったり、虫や汚物を食べさせたり、高いところから飛ばせたりした。
Vが学校を不登校になったことをきっかけに、Aの行為が発覚し、Vの両親は岐阜県高山警察署に被害届を提出した。
Aは強要罪の容疑で逮捕されたため、Aの両親は、少年事件に強い弁護士を探している。
(フィクションです)

~少年事件の解決に強い弁護士~

強要罪は、脅迫または暴行を用いて、他人に義務のないことを行わせた場合に成立します。
強要罪を犯した者は、「3年以下の懲役」の法定刑で刑事処罰を受けます。
ただし、20歳未満の少年が犯罪行為をした場合には、少年事件として扱われ、成人の場合の刑事処罰とは異なり、家庭裁判所の少年審判により、少年の今後の更生のための「保護処分」が決定される流れとなります。

少年事件で真に重要なのは、少年が反省しているか、更生の兆しが見えるかどうかの事情です。
家庭裁判所の少年審判は、少年を罰するために行われるのではなく、更生させるためになされます。
そのため、成人の場合には不起訴になるような犯罪行為でも、少年の性格や家庭環境などの事情によっては、更生のために少年院送致になることさえ考えられます。

家庭裁判所の少年審判において、少年院送致等の重い保護処分になることを避けるために、弁護士は様々な活動を行います。
その弁護活動の一つが、示談です。
成人の刑事事件では、示談が成立しているかどうかによって、刑事処罰が大きく変わる可能性があります。
少年事件の場合でも、少年やその家族が事件について反省しているかどうか等を見るためにも、示談の重要性は高いです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年とそのご家族に向き合い、少年の更生へと導くための弁護活動を行っております。
お子さんの犯罪でお困りの方は、まずは一度ご相談にいらしてください。
お子さんが逮捕・勾留されてしまっている場合には、初回接見サービスもご利用いただけます。
岐阜県高山警察署までの初回接見費用は、0120-631-881までお問い合わせください。)

少年の冤罪事件はすぐ弁護士へ!福岡県春日市の窃盗事件で逮捕にも

2017-12-21

少年の冤罪事件はすぐ弁護士へ!福岡県春日市の窃盗事件で逮捕にも

Vは、福岡県春日市の公園のベンチの上に、財布を入れたバックを置いていたところ、何者かに盗まれ、置き引き被害に遭った。
数日後に、福岡県春日警察署の警察官が同公園付近をパトロールしていたところ、少年Aが通りかかり、深夜の時間帯であったことから職務質問し所持品検査をした。
すると、Vが盗まれたものと同種類の財布やポイントカードを発見したため、Aは窃盗罪の容疑で逮捕された。
(フィクションです)

~窃盗罪の特殊性~

窃盗罪に関しては、空き巣や車上狙いなどを想像すればわかるように、被害者や目撃者が犯行を直接目撃すること等は少ないため、間接的な証明事実によって窃盗事件の犯人を認定することが多いです。
そこで、捜査機関は、様々な間接事実から犯人を特定することとなります。

窃盗被害の発生場所付近で、近接した時点において、盗品を所持していた者については、入手状況につき合理的な弁解をしない限り、当該物品を窃取したものと推認してよいという考え方があります。
つまり、盗難被害発生直後であれば、被害品は窃盗犯人の手中に残っている可能性が高いので、被害品の所持者が窃盗事件の犯人である可能性は高くなることになります。

今回の事例では、Aが所持していた場所は窃盗被害場所付近ですが、被害から数日経過しており、犯人が被害品を持っている可能性も低くなると考えることができます。
そして、同種類の財布やポイントカードが一般的に世の中に多く出回っているのような物であった場合などは、被害者の物と同一とはいえないと、犯人性を否定する事実として主張する弁護活動が考えられます。

このように犯人性を否定する事実は、事件ごとに様々であり、一般的に弁解能力に乏しい少年は冤罪の被害に巻き込まれる可能性があります。
少年の場合、まだ未熟な部分もあることで、冤罪であることを取調べ等で主張しきることができない可能性もあります。
ですから、刑事事件・少年事件は専門の弁護士に、すぐに相談しましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所として、少年事件を多数扱っています。
ご子息が冤罪事件に巻き込まれた方は、フリーダイヤル(0120-631-881)まで気軽にお問い合わせください。
福岡県春日警察署までの初回接見費:36,600円

少年事件での保護者の役割とは?吹田市の恐喝事件に強い弁護士に相談

2017-12-17

少年事件での保護者の役割とは?吹田市の恐喝事件に強い弁護士に相談

16歳の少年Aは、大阪府吹田市にて、友人らと共にVを恐喝したことから、大阪府吹田警察署逮捕されてしまいました。
Aの逮捕を知ったAの両親は、Aのことを心配し、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に初回接見を依頼しました。
初回接見で話を聞いた弁護士によれば、今回の事件ではどうやらAの家庭環境、特にAの保護者にも原因がありそうでした。
(このストーリーはフィクションです。)

~恐喝と少年事件での保護者の役割~

今回のケースでは、AはVを恐喝しており、恐喝罪の容疑で逮捕されています。
成人の方が恐喝罪で起訴された場合、初犯であれば執行猶予となるのが量刑の相場ですが、少年事件の場合は通常の刑事事件のように、起訴・不起訴という処分が下されることはありません。
少年事件では、犯罪の嫌疑が存在する場合、全ての事件が家庭裁判所に送致されます。
その後、様々な手続を経て審判が行われます。

今回のケースでは、弁護士はAの家庭環境、特にAの保護者にも原因がありそうだと考えているようです。
では、少年事件において、保護者はどのような役割を担うことになるのでしょうか。
保護者は、調査命令が出されると、保護者照会回答書の提出を求められ、面談のため家庭裁判所に呼び出されます。
そして、その保護者回答書や面談の内容は、少年の処遇を決定するにつき重要な判断材料となります。
また、保護者は審判には出席しなければなりません。
ですので、あらかじめ監督能力や今後の少年の更生についてどのように考え、行動すべきかを検討する必要があります。
特に、Aのように、保護者にも原因があると考えられる場合には、この点をどのように改善するのかが重要なファクターとなるといえるでしょう。
そこで、少年事件の経験豊富な弁護士を付添人として選任し、打ち合わせを重ね、より具体的に少年の更生を模索する必要があります。

弊所ではこれまでも多くの少年事件を取り扱っており、専門の弁護士がお客様のご質問に真摯に回答させていただきます。
大阪府吹田市の恐喝事件をはじめとする少年事件などでお子様が逮捕された場合は、是非弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
無料相談のご予約や初回接見のお申込みを受け付けている電話番号は、フリーダイヤル0120-631-881です。
お気軽にお電話下さい。
大阪府吹田警察署までの初回接見費用:3万6,900円

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