Archive for the ‘未分類’ Category

大阪市大正区の窃盗事件 少年の非行事件に強い弁護士

2018-04-20

大阪市大正区の窃盗事件 少年の非行事件に強い弁護士

A(15歳少年)は、大阪市大正区の店で、ゲーム機やトレーディングカード等数点を盗み、大阪府大正警察署逮捕された。
Aの両親は、子どものやったことだからと軽く考えていたが、Aの身柄拘束が長引くにつれ、大事になっているのではないかと考えるようになった。
Aの両親は、少年事件に強い弁護士に、今後の見通しについて法律相談することにした。
(フィクションです)

~少年審判による少年院送致処分~

20歳に満たない少年の刑事事件については、少年法が適用されます。
少年事件では、刑事罰を与える一般の刑事事件とは異なり、家庭裁判所の「少年審判」を受けて、少年の更生のための保護処分が決定される流れになります。
これは、犯罪をした少年に対して刑事罰によって処罰するよりも、更生のために観護処分を行うべきだという考えに基づくものです。

少年による殺人事件のような凶悪犯罪のニュース報道などで、少年には刑事罰ではなく観護処分がなされると報道されたりすることから、「少年法は少年に対して甘い」と言われることがあります。
しかし、実際は必ずしも少年法が少年に対して甘いということはできません。

例えば、窃盗罪や覚せい剤使用罪など、初犯の成人であれば、重くとも執行猶予になるような犯罪行為であっても、少年の場合、自由の身になるとは限りません。
少年自身の家庭環境や、犯罪行為の原因によっては、少年の更生のためには少年院送致処分が妥当と判断されることで、少年院に入ることになる可能性があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年事件を数多く扱っています。
刑事事件の中でも少年事件は特殊ですので、より専門性の高い弁護士にご相談されることをおすすめします。
大阪府大正警察署までの初回接見費用 36,600円

岐阜県海津市のチケット詐欺事件で逮捕されたら…少年事件に強い弁護士

2018-04-16

岐阜県海津市のチケット詐欺事件で逮捕されたら…少年事件に強い弁護士

岐阜県海津市に住むAは、ネット上のSNSで、人気グループのコンサートチケットの購入者を募集した。
Aは、購入希望者とメッセージのやり取りをして、チケット代金の2万円を振り込ませた。
しかし、Aはチケットを購入者に発送することはなく、結局コンサートの期日は過ぎてしまった。
購入者が警察に相談したことがきっかけで、Aは岐阜県海津警察署に、詐欺罪の容疑で取調べに呼ばれることになった。
Aの両親は、少年事件に強い弁護士に相談することにした。
(フィクションです)

~チケット詐欺事件~

人を騙してお金や物を得た場合、詐欺罪が成立する可能性があります。
最近では、インターネット上のSNS等において、誰でも簡単に不特定多数の人とコミュニケーションをとることが可能であるため、これに起因するトラブルも増えています。

チケット詐欺もこの一つです。
実際に、少年によるチケット詐欺事件で、事件が検察へ送検されたケースもあります。
また、事例とは逆に購入者の立場で、チケットを購入したのに金銭を支払わなかったことにより、詐欺罪に問われるケースもあるようです。

SNSを利用した犯罪の特徴として、加害者側と被害者側が遠隔地に存在することが多い点があります。
そのため、警察取調べや刑事裁判のために、遠方の警察署や裁判所へ行かなければならないケースも考えられます。

詐欺罪の法定刑は「10年以下の懲役」とされていますが、少年事件の場合には、成人事件の刑事処罰とは異なり、家庭裁判所の少年審判を受ける流れとなります。
弁護士が少年弁護のための働きかけをして、家庭裁判所の少年審判に弁護士が立ち会うことや、被害者側との示談交渉を進めることにより、少年の処分を軽くするために弁護活動を行うことが重要となります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年事件を多く取り扱っています。
少年によるSNSを利用した犯罪についても、取り扱った経験が多数ございます。
SNSを利用したチケット詐欺事件でお困りの方は、すぐにご相談ください。
岐阜県海津警察署への初回接見:費用については0120-631-881までお電話ください)

【少年事件】窃盗事件で逮捕 否認事件は弁護士の早期接見が重要

2018-04-12

【少年事件】窃盗事件で逮捕 否認事件は弁護士の早期接見が重要

福岡県田川市に住んでいる少年A(15歳)は不良グループに所属しており、当該不良グループはひったくりを繰り返していて、グループ内には補導や逮捕された者もいた。
不良グループは二人乗り自転車複数台で取りすがりのVのバッグをひったくった疑いがあるとして、Aも含め複数人が、窃盗罪の容疑で福岡県田川警察署に逮捕された。
しかし、Aは自分は窃盗をしていないと否認し続けている。
Aの家族は、Aにはアリバイがあるとして、少年事件を専門に扱う刑事弁護士に相談することにした。
(本件はフィクションです。)

本件では、Aは窃盗事件を起こした不良グループの一員として逮捕されています。
本件は、15歳の少年が逮捕されているということで、少年法の適用対象となる少年事件ということになります。
しかし、少年事件であっても、逮捕勾留段階では、基本的には通常の刑事事件と異なるところはありません。
したがって、被疑者である少年は、逮捕による身体拘束を伴った上で、捜査官による取調べ等を受ける地位に立たされることになります。

この点に関し、弁護士が行うことのできる初期活動として重要なのが、逮捕され外界と隔絶されてしまった少年との接見です。
家族等の面会が、逮捕段階では原則許されない運用がなされているのとは対照的に、弁護士の接見交通権は原則として制限が許されません。
憲法34条前段および刑事訴訟法39条1項は、弁護士の固有の権利として「立会人なくして」(同条同項)被疑者と面会できる接見交通権というものを認めているのです。

特に、本件窃盗事件のような否認事件では、捜査官による取調べは回数も多く厳しく行われているのが通常です。
したがって、逮捕直後の少年と弁護士の接見は、少年が外界と遮断されることによって受ける不利益を最小限にするという観点からも、極めて重要なものです。
本件のような否認事件では、捜査官による取調べの態様が厳しくなる傾向があり、不安や不満を募らせている少年が、弁護士との接見を行うことにより糖神的に安定するということもよくあると言われています。

窃盗事件で逮捕された少年のご家族はまずは、弁護士法あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。
弁護士が逮捕されている少年の元に直接伺い、接見(面会)を行うことで得られる利益は大変大きいものです。
フリーダイヤル(0120-631-881)にて、24時間初回接見サービスの受付を行っておりますから、いつでもお問い合わせ頂くことが可能です。
福岡県田川警察署までの初回接見費用:上記フリーダイヤルまでお電話ください)

大阪府豊中市の詐欺事件 少年事件に強い弁護士が弁護対応

2018-04-08

大阪府豊中市の詐欺事件 少年事件に強い弁護士が弁護対応

18歳の少年Aは、彼女と大阪府豊中市郊外のホテルへ向かった。
そのホテルはフロントの接客を介さず入室できるシステムであり、本来ならフロントで帰る際に宿泊代金を支払う必要があったが、そもそもAには宿泊代金を支払う気はなく、支払わずに退室した。
後日、防犯カメラからAの自動車ナンバーが判明し、大阪府豊中警察署はAを詐欺利得罪逮捕した。
(フィクションです)

~挙動による欺罔行為とは~

詐欺罪については、刑法246条1項に「人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する」と規定されており、同条2項で「前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする」と規定されています。
詐欺利得罪は同条2項に該当します。

詐欺罪が成立するためには、財産的処分行為に向けて「人を欺く」という欺罔行為が必要となります。
今回の事例のホテルは「事後的に精算すること」が当然の前提となっています。
そうであれば、入室するという挙動自体が宿泊代金を支払うことを前提とする行為といえます。
それにもかかわらず、無銭宿泊という上記行為に及んでいるため、財産的処分行為に向けられた「挙動による欺罔行為」にあたります。

そして、ホテル従業員はチェックアウト時に宿泊代金が支払われるとの錯誤に陥り、これに基づいてそのまま部屋を利用させるという処分行為を行っています。
従業員の処分行為により、客室利用の利益がAに移転している事情から、財産上の利益の移転も認められます。
よって、詐欺利得罪が成立すると考えられます。

このように詐欺罪の成立要件は複雑であり、専門的な刑事事件に関する知識が必要不可欠です。
さらに、今回のような少年事件においては、この刑事事件の知識のみならず、少年事件独特の手続きについての知識・経験が必要となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件や少年事件を多く取り扱っており少年事件のご相談についても承っております。
弊所の弁護士は、刑事事件・少年事件専門の強みを生かし、日々少年の刑事弁護活動に尽力しておりますので、少年事件にお困りの方はお気軽にご相談ください。
大阪府豊中警察署までの初回接見費用 37,400円

東京都渋谷区のカツアゲで逮捕 少年事件・恐喝事件は弁護士に相談

2018-04-04

東京都渋谷区のカツアゲで逮捕 少年事件・恐喝事件は弁護士に相談

高校2年生のAくん(17歳)は、友人Bくんと一緒に、東京都渋谷区のゲームセンターに来ていたVくんを人気のないところに呼びつけ、「ゲームする金をくれないか」「金を出さないと殴るぞ」と脅し、カツアゲ行為をしていました。
Vくんは殴られるのは避けたいと思い、Aくんらにお金を渡し、その足で警視庁渋谷警察署カツアゲの被害を相談しにいきました。
後日、捜査によってゲームセンター内の防犯カメラによりAくんらのカツアゲ行為が見つかり、Aくんらは恐喝罪の容疑で逮捕されてしまいました。
(フィクションです。)

~恐喝罪と少年事件~

恐喝罪は、反抗を抑圧するに至らない程度の脅迫又は暴行を加え、金銭や財産などを脅し取ることで成立する犯罪のことをいいます。
恐喝罪の具体例は、いわゆる「カツアゲ」のように、人を脅してお金を支払わせる場合です。
では、事例のAくんらのようなカツアゲ事件の弁護を弁護士に依頼した場合、どのような弁護活動があるのでしょう。

①示談

被害者のいる事件では被害者の被害感情・処罰感情が重要視されるため、被害者の方と示談をすることが重要です。

まだ警察に被害届が提出される前であれば、被害届の提出を阻止し、警察の介入を阻止して、事件化を防ぐことができます。
また、警察に被害届が提出されてしまった後であったとしても、少年による恐喝事件においては、示談をすることによって、審判不開始や不処分、保護観察処分を獲得する可能性を高めることができるのです。

少年による恐喝事件では、被害弁償や示談の有無及び被害者の処罰感情も少年の処分に影響しますので、弁護士を介して迅速で納得のいく示談をしておくことが重要です。
身柄拘束されている事件では、示談をすることで釈放される可能性もありますので、示談成立によって早期の学校復帰・社会復帰を目指すことができます。

②環境の整備

少年が、非行グループの一員としてカツアゲ事件を起こしたような場合には、グループから離脱することが必要です。
交友関係が恐喝事件の引き金になった場合は、交友関係の見直しを含めた生活環境の改善が必要となってきます。
生活環境を立て直すためにはご家族の協力が不可欠ですので、ご家族でお子様の環境の整備を図っていく必要があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
お子様が恐喝事件で逮捕されてしまいお困りの方、示談をお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までお問い合わせください。
警視庁渋谷警察署への初回接見費用:34,900円

愛知県豊川市の特殊詐欺の少年事件で逮捕 全国展開で連携された刑事弁護活動

2018-03-31

愛知県豊川市の特殊詐欺の少年事件で逮捕 全国展開で連携された刑事弁護活動

大阪府在住の19歳のAくんは、高校時代の先輩に割の良いバイトがあると誘われ、いわゆるオレオレ詐欺の受け子のアルバイトをしていました。
受け子のアルバイトで、Aくんは新幹線で移動し、メールで指示された、愛知県豊川市の70代のVさん宅へ、現金100万円を受取りに行った際に、愛知県豊川警察署の警察官に詐欺未遂罪の容疑で現行犯逮捕されてしまいした。
(フィクションです。)

~特殊詐欺と少年事件~

特殊詐欺とは、電話などを使って、不特定多数の人から金品をだまし取る詐欺のことをいいます。
たとえば、「オレオレ詐欺」「架空請求詐欺」「融資保証金詐欺」「還付金等詐欺」などが特殊詐欺と呼ばれています。
特殊詐欺などの組織的な詐欺事件では、共犯者がいるため逮捕されやすいと言われています。
多くの人間が関わる特殊詐欺事件の捜査には、時間を要することが多いため、勾留による身体拘束がなされ、かつ勾留機関も長くなる傾向があります。
つまり、少年に限らず、逮捕された場所が自宅から遠く離れた地だとしても、逮捕された地でしばらく身柄拘束される状況になります。
なお、上記事例のAくんのような少年事件の場合、家庭裁判所へ送致されます。
送致される家庭裁判所は、逮捕された少年の自宅がある場所の家庭裁判所であることが一般的です。

両親のいる土地から遠く離れた土地で少年が逮捕・勾留されてしまった場合、両親が頻繁に面会に行くのも難しいと思います。
逮捕されてしまった少年は、両親と遠く離れた見知らぬ土地で孤独で心細いまま、多くの時間を「取調べ」に費やされることになるため、心身ともに擦り減ってしまうおそれがあります。
そうした状況に置かれている少年にとって唯一頼れるのが弁護士です。
弁護士は、少年の味方として付き添って、少年の話を聞いたり、社会に戻る環境を整えるお手伝いをしたりすることができます。
少年が逮捕・勾留された場所、送致された家庭裁判所がある場所で同じ法律事務所の一貫した弁護活動、付添人活動が受けられることは少年にとって大きなメリットとなります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、全国に9つの事務所を有する刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
突然、お子様が逮捕されてお困りの方、自宅から離れた場所での弁護活動をどのようにお願いすべきかご心配な方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで相談ください。
愛知県豊川警察署への初回接見費用:41,500円

東京都青梅市の少年事件 ネットの名誉毀損事件に対応する弁護士

2018-03-27

東京都青梅市の少年事件 ネットの名誉毀損事件に対応する弁護士

東京都青梅市に住む高校生の少年17歳Aは、同じ学校に通う少年Vを困らせてやろうと考え、自宅のパソコンからネット上の掲示板に「Vは万引きを繰り返す犯罪者だ」などの虚偽の事実を書き込み、Vの社会的評価を低下させた。
Vがこの書き込みに気づき、警視庁青梅警察署に刑事告訴したことから、後日にAは、警視庁青梅警察署から、名誉毀損罪の容疑で呼び出しを受けることとなった。
(フィクションです)

~ネットの書き込み行為で名誉毀損罪~

名誉毀損罪については、刑法230条1項に「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する」との規定があります。

名誉毀損罪における「人」とは、自然人、法人、法人格のない団体などが含まれます。
「公然」とは、不特定又は多数人が知り得る状態をいいます。
「事実を摘示」とは、具体的に人の社会的評価を低下させるに足りる事実を告げることをいいます。
「名誉を毀損」とは、人の社会的評価を害する危険を生じさせることをいいます。

今回の事例ですと、Vという「人」に対して、不特定多数が知り得る状態にあるネット掲示板という「公然」で、「Vは万引きを繰り返す犯罪者だ」という具体的に人の社会的評価を低下させるに足りる虚偽の事実を書き込んだため、「事実を適示」する行為に当たり得ます。
また、その行為により、Vの社会的評価を害する危険を生じさせているため、Aは名誉棄損行為を行ったといえるでしょう。
したがって、Aは名誉毀損罪に該当する可能性が高いです。

ネットが発達した現代にあっては、名誉毀損罪に該当する行為を誰でも簡単に行うことが可能であり、ネットに書き込む際には注意する必要があります。
また、刑事告訴された場合には弁護士に早期に相談し、告訴取り下げの交渉や、示談交渉などに動いてもらうことが大切になります。
少年事件の場合でも、被害者との示談は大切です。
東京都青梅市名誉毀損事件をはじめとする少年事件などでお子様が告訴された場合は、是非弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
無料相談のご予約や初回接見のお申込みを受け付けている電話番号は、フリーダイヤル0120-631-881です。
お気軽にお電話下さい。
警視庁青梅警察署までの初回接見費用:3万9,400円

大阪市港区の少年事件 道路交通法違反事件にも強い刑事弁護士

2018-03-23

大阪市港区の少年事件 道路交通法違反事件にも強い刑事弁護士

Aは大学1年生の18歳で,大阪市港区の実家に住んでおり,補導等をされたことはありません。
大学やバイト先での素行はよく,授業態度や勤務態度についてもいい評価をもらっていました。
一方、Aは高校からの友達であるBらとの付き合いが続いていましたが,Bらは日ごろから信号無視などの違反行為をしていました。
ある日,AはBらと遊んでいたところ,Bらの運転するバイクの後部座席に乗って一緒に出かけようと誘われました。
その場が盛り上がっていたため,Aは場をしらけさせてしまうことをおそれ,断れませんでした。
Bらはいつも通り道路交通法違反の行為をし,その結果,Aもパトロール中の大阪府港警察署の警察官に逮捕されることとなりました。
(以上の事例はフィクションです。)

少年が集団で道路交通法違反事件を起こしてしまった場合,暴走族といった不良グループに所属しているのではないかという疑いがもたれることがあります。
その場合,少年が再び非行に走る可能性が高いと判断され,少年院送致といった厳しい判断が下されることもあります。
上記事例の場合,AがBらと一緒に道路交通法違反をしてしまったという事実自体には争いがありません。
しかし,Aには,自分は運転せずに後部に乗っていただけであることや,すすんで道路交通法違反をするつもりはなかったという事情があります。
このような場合でも,Aには厳しい処分が下ってしまうのでしょうか。

今回のような場合,少年事件に強い弁護士に依頼し,Aの環境や性格といった事情を主張していくことで,少年院送致といった厳しい処分を回避する活動を行ってもらうことができます。
Aは,大学やバイト先での素行がよく,補導等もされたことがないようです。
また,Aは実家に住んでいることから,今後は家族の協力のもと,再度非行に関わるようなことをしないよう監督する体制が望めます。
こういった事情を説明することで,勾留や観護措置といった長期の身体拘束や,その後の厳しい処分の回避を目指すことができます。
弁護士と一緒に犯行の前後の行動や状況を検討し,判断に影響を与えそうな事情を主張することで,少年にとって適切な処分の獲得が可能になり得ます。
Aのように違反行為自体に争いがなくても,弁護士と事情を主張・立証することで依頼者の方に有利なように働きかけることができるのです。

少年事件をはじめとした刑事事件でお困りのことがございましたら,お気軽に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
初回無料法律相談のご予約や初回接見費用のお問い合わせなどは,0120-631-881までお電話ください。
24時間いつでも受け付けております。
大阪府港警察署までの初回接見費用:3万5,800円)

三重県四日市市の殺人事件で逮捕にも~少年事件の逆送に強い弁護士

2018-03-19

三重県四日市市の殺人事件で逮捕にも~少年事件の逆送に強い弁護士

Aは、三重県四日市市内で人を殺害し、三重県四日市西警察署殺人罪の容疑で逮捕された。
Aは17歳の未成年であったが、未成年でも刑事裁判を受け、刑事罰を受ける可能性があると聞いたAの両親は、少年事件に強い弁護士に、今後の見通しを法律相談することにした。
(フィクションです)

~少年事件でも刑事裁判を受ける~

少年が犯罪行為を行って逮捕された場合には、最初は成人事件と同じように身柄拘束を受けて、検察官の元へ送られます。
その後に成人事件の場合、検察官は被疑者について勾留請求をするかどうか、そして、起訴するか不起訴にするかを判断します。
他方で、少年事件で少年が逮捕・勾留されている場合、原則として少年の身柄は少年鑑別所に送られ、少年は家庭裁判所の少年審判を受ける流れになります。

しかし、家庭裁判所の判断で、少年事件が家庭裁判所から検察庁に送り返されて、成人と同じ刑事裁判を受け、刑事罰を受けるかどうか判断されることがあります。
これを「逆送」と言います。
逆送については少年法20条に規定があり、「死刑、懲役または禁錮に当たる罪」について、家庭裁判所の調査の結果、罪質や情状に照らして刑事処分を相当と認めるときは、管轄の検察庁に事件を送致することが規定されています。
また、「16歳以上の少年の殺人事件」は原則として逆送されることになっています。
このことから、17歳で殺人事件を起こしてしまった今回のAは、逆送される可能性があることになります。

家庭裁判所での少年審判における保護処分と異なり、刑事裁判は、被告人を処罰するために行われます。
そのため、逆送され、刑事裁判を受けることは、少年にとっては負担が大きいものです。
そのサポートやケアには、少年事件に精通した弁護士の力が必要であるといえるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年事件と刑事事件を専門に取り扱っています。
そのため、少年が刑事裁判の被告となる少年事件の経験も豊富です。
少年の殺人事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
三重県四日市西警察署までの初回接見費用 43,900円

【少年事件も弁護士による接見】福岡の窃盗事件で逮捕も早期対応が吉

2018-03-15

【少年事件も弁護士による接見】福岡の窃盗事件で逮捕も早期対応が吉

福岡県糸島市に住んでいる少年A(中学2年生)は、他人とコミュニケーションを取ることに苦手意識があり、同級生等とトラブルになることがあった。
Aは、日ごろのストレスもあって、近所のコンビニエンスストアでしばしば万引きを行っていた。
コンビニエンスストアが監視カメラの映像をもとに福岡県糸島警察署に被害届を提出したことから、Aは窃盗罪の疑いで逮捕された。
Aの家族は、Aが窃盗で逮捕されたことから少年事件に強い刑事弁護士接見の依頼をした。
(本件はフィクションです。)

~少年事件における接見の重要性~

少年事件では、刑事事件と違い、原則として全件家裁送致主義が採られています。
一般に、少年法によって少年は過度に守られているなどといった評論がまかり通っていますが、上記のような点を捉えればむしろ少年法は少年に対し厳格な手続を採っているともいえるのです。
たとえば、成人であれば微罪処分等の早期釈放・事件終了の措置が採られる可能性のある軽微な窃盗事件においても、少年事件では原則として家庭裁判所に送致されてしまうことになるのです。

もっとも、基本的に少年事件であっても、逮捕されてから家裁に送致されるまでの間は、原則通常の刑事事件の手続きと変わりません。
しかし、被疑者が少年であることから、通常の成人による刑事事件よりも弁護士による接見が重要になってきます。
当然ながら、少年は成人と比べて社会や法に関する知識が乏しく、刑事手続にも明るくない場合がほとんどです。
また、社会経験が乏しいこともあり、自らの主張や言い分を伝える能力も成人に比べ劣っていることが通常です。
このことは、本件のAのようなコミュニケーション能力が必ずしも高くない少年に限りません。
したがって、弁護士による接見によって、正確な刑事手続の知識を与え、安易に捜査官の取調べに流されないように勇気づける等のアプローチが極めて重要になってくるのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件を含む刑事事件を専門とした法律事務所です。
刑事事件を専門としているため、少年事件の経験も豊富な弁護士が多数所属しています。
窃盗事件逮捕された少年のご家族等は、フリーダイヤル(0120-631-881)まで早急にお問い合わせください。
弁護士初回接見等によって少年の権利を最大限に擁護いたします。
福岡県糸島警察署までの初回接見費用:37,800円

« Older Entries
Copyright(c) 2018 弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 All Rights Reserved.