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観護措置回避には弁護士を!東京都豊島区のひったくり事件で逮捕

2017-10-22

観護措置回避には弁護士を!東京都豊島区のひったくり事件で逮捕

高校2年生のAくん(17歳)は、東京都豊島区の路上で女性やお年寄りを狙ったひったくり行為を行なった容疑で、警視庁池袋警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
その後の警察の捜査により、Aくんは複数回、同様のひったくり行為をを行なっていることが判明しました。
Aくんの家族は、Aくんが少年鑑別所に入ることは避けたいと思い、少年事件に強い弁護士に相談することにしました。
(フィクションです。)

~ひったくりとは~

ひったくり」とは、物を持ち歩いている歩行者や、前かごに荷物を入れている自転車に近づき、すれ違ったり追い抜いたりする瞬間に、その物を奪って逃亡する行為で、主に「窃盗罪」として取り扱われることになります。
窃盗罪とは、「他人の財物を窃取すること」と刑法で定められており、他人の物を故意に、許可なく持っていくことや使用する犯罪行為のことをいいます。
成人の場合であれば、窃盗罪で起訴された場合には、「10年以下の懲役または50万円以下の罰金」が科せられる可能性がありますが、上記事例のAくんのような少年事件においては、原則、「刑罰」というペナルティを科すのではなく、性格の矯正や環境の調整に関する「保護処分」が行われます。

~観護措置とは~

少年事件は、捜査機関による捜査が終了すると、家庭裁判所に送致され、送致された後、家庭裁判所によって少年を鑑別所に送るかどうかを判断されます。
家庭裁判所への送致後も少年の身体拘束が必要な場合は、少年鑑別所での「観護措置」という手続きが行われます。
少年鑑別所は刑務所等とは異なり、少年の資質を調査・分析し、少年の改善更生のための適切な処遇方針が検討されることから、少年の更生を考えるうえで、プラスに働く部分もあります。
しかし、「観護措置」がとられてしまう4週間程度の長期間にわたって、少年は鑑別所に収容されてしまいます。
鑑別所に収容されている間は、学校・会社を休まざるをえなくなりますので、退学や解雇になってしまう恐れなどがあり、少年の被る不利益は多大となってしまいます
そのため、弁護士は、観護措置の要件・必要性がないことや観護措置を回避すべき事情があることについて述べた意見書を家庭裁判所に提出し、観護措置回避に向けた弁護活動に努めていくことが考えられます。

少年事件の場合、成人事件の刑事手続きと異なる手続きや考え方が適用されるため、少年事件の経験と知識を豊富に有した弁護士に相談することが重要になってきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
お子様がひったくり事件逮捕されてお困りの方、また観護措置回避についてご相談されたい方は、ぜひ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせください。
警視庁池袋警察署への初回接見費用:35,000円

愛知県田原市の少年傷害事件~少年院送致を避けるなら弁護士へ

2017-10-20

愛知県田原市の少年傷害事件~少年院送致を避けるなら弁護士へ

Aくん(15歳 愛知県田原市在住)には,いわゆる不良グループに入っている幼なじみの友人が多くいました。
夏休みのある日,Aくんは,不良と呼ばれる幼なじみたちとゲームセンターで遊んでいる際に,知らない不良グループVくんらとゲーム機の利用について口論となり,喧嘩へと発展してしまいました。
Aくんは,幼なじみが殴られたことに怒り,自分もVくんの顔を蹴ってしまい,Vくんは,顎に全治2か月の怪我を負ってしまいました。
Aくんは,ゲームセンターの店員の通報で駆け付けた愛知県田原警察署の警察官によって,傷害罪の容疑で逮捕されました。
(フィクションです)

~少年院送致を避けたい~

捜査対象者が20歳に満たない少年・少女である場合,成人と異なり少年法等の適用を受けることから,少年事件と呼ばれます。
そして、少年院送致は,少年の再非行を防止するために,少年を少年院に収容し、矯正教育を行う処分として行われるものです。

少年院に収容されないためには,当該事件に関して,①審判不開始,②不処分,③少年院送致以外の保護処分の3種のうちのどれかの判断を受ける必要があります。
これらの判断を獲得するためには、少年に非行事実がないことや,非行事実があったとしてもそれが軽微であり,少年の性格や周りの環境から再び非行に走る危険性がないことなどをしっかりと主張し,認めてもらう必要があります。
このような主張を行うためには、少年が更生できる環境を整えることも必要です。
例えば,少年が学校生活へ円滑に復帰できるようにしたり,就業先を確保したりすることも大切です。
このように,少年事件には,少年の可塑性に富むという特性に合った弁護人,付添人活動が大切です。
その活動を行うためには,少年事件の豊富な経験が必要となりますから,ご相談・ご依頼は,少年事件に強い弁護士になされるべきでしょう。

少年事件でお困りの方は,少年事件・刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談ください。
迅速な対応を心掛け,弊所のフリーダイヤル0120-631-881では,365日24時間,相談予約を受け付けております。
弁護士が警察署まで被疑者の接見(面会)に駆けつける初回接見サービスも,無料相談と同様にいつでもお申込み可能です。
まずはフリーダイヤルまでお気軽にお問合せください。
愛知県田原警察署 初回接見費用:お電話にてご案内いたします)

【少年事件に強い弁護士】東京都清瀬市の偽計業務妨害事件で逮捕なら

2017-10-18

【少年事件に強い弁護士】東京都清瀬市の偽計業務妨害事件で逮捕なら

東京都清瀬市の中学校に通う中学生Aは、ちょっとしたいたずらのつもりで、インターネット上のSNSに、「台風の騒ぎで動物園からライオンが逃げ出した」という文章を、海外の街中をライオンが歩いている写真と共に投稿した。
その後、Aは偽計業務妨害罪の疑いで警視庁東村山警察署逮捕されたため、Aの両親は、少年事件に強い弁護士に法律相談することにした。
(フィクションです)

~偽計業務妨害罪とは~

偽計業務妨害罪は、人を騙して、業務を妨害したときに成立します。
上記事例のAは、インターネット上のSNSにおいて嘘の情報を投稿することで、人を騙しています。
また、ライオンが逃げ出したとされる動物園等に、迷惑がかかって業務が妨害されていると考えられます。
この業務の妨害は、実際に調査や苦情処理のために損害が発生したわけでなくても、偽計業務妨害罪が成立する可能性があります。

~少年事件には専門の弁護士が必要~

成人の刑事事件の場合でも、警察での厳しい取調べに対応するために、事件の早期段階で弁護士をつけることが望ましいですが、少年事件の場合には、よりその必要性が強いです。
警察官の厳しい取調べにより、精神的にまだ未熟な少年が、嘘の自白や、不利な供述をしてしまう可能性が考えられます。

警察に逮捕されて不安な状態の少年に対して、少年の味方であり、専門家である弁護士がアドバイスすることで、少年は落ち着いて取調べ等に対応し、今後のことを考えることができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年事件を専門的に取り扱っているので、少年事件特有のデリケートな問題への対処のノウハウがあります。
今回の事例のように、いたずらのつもりで行ったことが少年事件へと発展するケースもあります。
少年の逮捕でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
警視庁東村山警察署までの初回接見 3万7,800円

追い出し盗事件で少年を逮捕~大阪府茨木市の観護措置回避に強い弁護士

2017-10-16

追い出し盗事件で少年を逮捕~大阪府茨木市の観護措置回避に強い弁護士

Aは、大阪府茨木市内の高校に通う生徒であるが、ある日、窃盗事件の容疑者として大阪府茨木警察署逮捕されてしまった。
Aの両親が警察官から聞いたところによると、逮捕容疑は、AがV宅の裏庭にボールが誤って入ってしまったので取ってほしいとVに言い、Vが裏庭に行ったのを見計らいその隙にV宅に侵入して財布等を窃取した、という追い出し盗を行ったとのことであった。
Aの両親はただちに刑事事件少年事件を専門とする法律事務所に行き、どうにかして一刻も早く釈放を望めないか、弁護士に相談をすることにした。
(フィクションです。)

~追い出し盗~

追い出し盗とは、通りすがりの人を装うなどして人に声をかけ、車や家から外に出るそのわずかな隙を狙って侵入し、金品を奪い取るといった窃盗の手口をいいます。
その名前の通り、追い出し盗は窃盗罪にあたる行為です。
今回のAは、この追い出し盗をはたらき、大阪府茨木警察署に逮捕されています。

~観護措置の回避のために~

少年事件では、捜査機関による捜査が終了すると、少年事件は家庭裁判所に送致されることになり、観護措置として少年を鑑別所に収容されるかどうか判断されます。
少年鑑別所に送致されることになると、一般的に4週間程度の間、少年鑑別所で生活することになります。
それだけの期間少年鑑別所に入ることによって、現在通っている学校を退学させられたり、勤務している職場から解雇されるリスクがあります。
こうした観護措置を回避するためには、弁護士によって観護措置の必要がない旨の主張を家庭裁判所に提出したり、裁判官や調査官と面談したりするといった活動を行っていく必要があります。
観護措置は、少年事件独特の手続きの1つですから、関連した付添人活動には高度の専門性を要するので、少年事件に造詣が深い弁護士にご依頼されることをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士専門は、刑事事件と少年事件です。
弊所では多くの少年事件を取り扱っていますから、観護措置の回避についても、もちろんご相談いただけます。
大阪府茨木警察署への初回接見費用:3万6,500円

年齢切迫の少年には弁護士を!岐阜県関市の傷害事件にも対応

2017-10-14

年齢切迫の少年には弁護士を!岐阜県関市の傷害事件にも対応

岐阜県関市在住のAくんは19歳の大学生で、2か月後には20歳になります。
ある日、Aくんは彼女のVさんと些細なことから、喧嘩になり、Vさんに手をあげてしまい、けがを負わせてしまいました。
Vさんが岐阜県関警察署に相談したことで、Aくんは傷害事件の容疑で事情を聴かれることになりました。
(フィクションです。)

~傷害罪とは~

刑法上における傷害の定義は、「人の生理的機能を害すること」をいいます。
傷害罪が成立するためには、「暴行する意図」があれば足り、「けがをさせるつもりはなく軽い気持ちで人に暴力を加えたが、結果的にけがさせてしまった」という場合であっても、傷害罪が成立することになります。

~年齢切迫の少年事件~

通常、少年の起こした事件は少年事件とされ、一般の成人が刑事事件を起こした場合とは異なる流れで進んでいきます。
例えば、成人の刑事事件であれば、逮捕等をされた後に取調べを受け、検察官に送致され、検察官が起訴・不起訴を決定し、起訴されれば裁判を受け、有罪か無罪かを決定し、有罪であれば刑罰が言い渡されます。
しかし、少年事件の場合は、検察官に事件が送致された後、必ず家庭裁判所に事件が送致され、家庭裁判所調査官による調査が行われることとなります。
そして、その調査の結果などをもとに、審判が開かれ、少年院送致や保護観察といった、少年の処分が決定します。
すなわち、少年事件の場合、原則としては、起訴・不起訴、有罪・無罪といった、刑事事件の流れを外れることになります。
ただし、「少年」とは、未成年者(20歳未満者)を指しています。

少年事件の一連の流れの途中、審判が開かれる前に少年が成人してしまった場合、その元少年は検察庁に送致(いわゆる逆送)されて、一般の刑事事件と同じ流れに乗ることになります。
ですから、上記の事例のように19歳の少年、特に誕生日が数か月後に迫っているといった年齢切迫の少年の場合は、早期に諸手続きを進めてもらい、審判を開いてもらう必要が出てきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所のフリーダイヤル0120-631-881では、365日24時間体制無料相談のご予約・初回接見のお申込みを受け付けております。
土日祝日や早朝・深夜でも、ご予約やお申込みの受付を行っております。
年齢切迫少年事件では、特にスピードが要求されることが多いですから、お困りの方はすぐに弊所の弁護士までご相談ください。
岐阜県関警察署への初回接見費用:4万3,300円

いたずらが偽計業務妨害罪に?福岡県小郡市の少年事件の逮捕には弁護士を

2017-10-12

いたずらが偽計業務妨害罪に?福岡県小郡市の少年事件の逮捕には弁護士を

福岡県小郡市の路上において、17歳の少年AとBは、ネットに面白い動画を投稿するためにあるいたずらを行いました。
それは、薬物を所持しているかのような疑いを持たせるために、塩の入った透明ビニール袋を用意し、徒歩でパトロール中の福岡県小郡警察署の警察官の前で、そのビニール袋を落として、走って逃げるというものでした。
しかし、AとBは、それぞれ福岡県小郡警察署に偽計業務妨害罪の容疑で逮捕されてしまいました。
(フィクションです。)

~警察官への偽計業務妨害罪の成否~

つい先日、覚せい剤ドッキリ動画と称して警察官の前で、白い粉末を落として、逃走するという動画がニュースの話題になりました。
このような行為は、何かしらの犯罪にならないのでしょうか。
考えられる犯罪として、偽計業務妨害罪(刑法233条)が適用される可能性があります。

同条は「虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」と規定しています。
ここでいう「偽計」とは、人を誘惑・欺罔すること、又は他人の無知・錯誤を利用することをいうと解されます。

通常、警察官の前で白い粉の入ったビニール袋を落とし逃走すれば、違法な薬物の可能性があると認識するので、欺罔に当たる可能性があります。
また、警察官が追いかけたり、他の警察官が応援に駆け付けた場合には、「業務を妨害」したことになります。
しかし、現実に業務を妨害されなくても、妨害の結果を発生させるおそれのある行為があれば、偽計業務妨害罪が成立するとされます。

このような偽計業務妨害罪の事件は社会的な反響を受けやすいことから、捜査段階での基本的な弁護活動や、家庭裁判所での付添人活動以外にも、様々な解決対応が求められる場合があるので、早期に刑事事件少年事件に強い弁護士に依頼し、弁護士の助言のもとで適切な対応をしていくことが重要といえます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件専門であり、少年事件も多く取り扱っています。
少年事件を多く見てきている弁護士だからこそ、少年本人だけでなく、親御さんに対しても、今後のアドバイスをさせていただくことができます。
偽計業務妨害事件などでお子さんが逮捕されてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
福岡県小郡警察署への初回接見費用:39,300円

大阪市で逆送のおそれがあるなら弁護士に相談~少年の殺人事件

2017-10-10

大阪市で逆送のおそれがあるなら弁護士に相談~少年の殺人事件

大阪市北区に住むA(19歳)は、殺人罪の疑いで、大阪府曽根崎警察署の警察官に逮捕された。
殺人事件のような重大事件の場合、家庭裁判所から検察庁に逆送されるおそれがあると知ったAの家族は、少年事件を扱っている刑事事件専門の法律事務所に相談することにした。
(フィクションです)

~刑事手続きにおける少年法~

逮捕された人は、勾留と合わせて最大23日間の身体拘束を受けます。
これは、成人であっても少年であっても同じです。
その後成人の場合は、検察官が被疑者を起訴するかどうかを決定します。

一方で、少年の場合は、検察官は少年を家庭裁判所に送ることになります。
家庭裁判所は、少年を処罰する場所ではなく、更生を目的とした保護処分をするところです。
保護処分には、少年院への送致のほか、保護観察、児童自立支援施設や養護施設への送致があります。

~逆送とは~

ただし、検察官から少年を送致された家庭裁判所が、決定で少年事件を検察官に送り返すことがあります。
これを「逆送」といいます。
逆送を受けた検察官は、成人に対してと同じように、少年を起訴するかどうかを決定します。
このとき少年が起訴されれば、少年審判ではなく、通常の裁判所で刑事裁判を受けることになります。

少年にとって刑事裁判は、大変負担の大きいものです。
また、逆送される事件は重大事件であることから、様々なデリケートな問題を抱えています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逆送事件についての相談もお受けしています。
少年事件でお困りの方は、どうぞご相談ください。
無料法律相談初回接見サービスのお申込みは、0120-631-881でいつでも受け付けています。
大阪府曽根崎警察署までの初回接見 3万3,900円

触法事件の解決は弁護士へ!東京都文京区の少年事件・傷害事件

2017-10-08

触法事件の解決は弁護士へ!東京都文京区の少年事件・傷害事件

東京都文京区在住の中学生のAくん(13歳)は、高校生らの不良グループと一緒に、通りがかりの人に殴る・蹴るの暴行を加え、怪我を負わせたことから、警視庁富坂警察署に呼び出されました。
そのことを知ったAくんの両親は、今後Aくんがどうなってしまうのか不安になり、少年事件に詳しい法律事務所に相談することにしました。
(フィクションです。)

~少年の触法事件とは~

触法事件とは、14歳未満の少年による刑罰法令に触れる行為の事件をいいます。
14歳未満の少年は、刑事未成年者であるため、法に触れる行為をしても犯罪は成立しませんが、少年審判の対象となります。
上記事例のように、他人に暴行をはたらけば、刑法上、本来なら暴行罪傷害罪に問われますが、Aくんのように14歳未満の少年が暴力を振るったとしても、犯罪は成立しないということになります。

では、触法事件の手続はどのような流れになっていくのでしょうか。

14歳未満の少年の触法事件の場合、事件の発覚により警察官が調査を開始します。
その後、一般的に警察官が調査した結果を、児童福祉施設(主として児童相談所)に通告し、児童福祉施設による調査が開始されます。
児童福祉施設は、福祉的な観点から少年に必要と判断する福祉的措置を行います。
この児童福祉施設が最終的に家庭裁判所の審判を相当と判断した場合には、家庭裁判所へ事件が送致されることになります。
そして、家庭裁判所での調査を経て、必要であると判断された場合に保護処分がなされます。
家庭裁判所が行う保護処分のうち、触法少年の場合については、児童自立支援施設に送致するという処分が多いです。

少年および保護者は、警察官による触法調査に関して、いつでも弁護士を弁護人・付添人として選任できることができます。
捜査・調査の際、弁護士のサポートがあるとないでは、安心感も違うでしょう。
少年事件の付添人活動についても成人の事件同様に、少年事件や刑事事件を専門とする弁護士にご依頼されることをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
14歳未満の少年の触法事件に関しても、多数取り扱っております。
お子様が触法事件を起こしてしまってお困りの方は、0120-631-881から、弊所の弁護士による初回無料法律相談や、初回接見サービスをお申し込みください。
警視庁富坂警察署への初見接見費用:36,100円

名古屋の少年事件に強い弁護士!窃盗事件の取調べを受ける前に相談

2017-10-06

名古屋の少年事件に強い弁護士!窃盗事件の取調べを受ける前に相談

愛知県名古屋市に住む未成年のAは、コンビニでの万引き行為について、窃盗罪の容疑で、愛知県千種警察署での取調べを受けた。
Aは、その日のうちに帰宅することはできたが、また警察署に取調べに来るように言われている。
Aは、少年事件に強い弁護士に、今後の取調べ対応について相談することにした。
(フィクションです)

~少年への警察取調べ~

警察の取調べで話したことは、自分自身が話したこととして、警察官が作成する供述調書に記録されます。
この供述調書は、逮捕前に作成されたものも証拠として扱われます。
供述調書は、仮に少年審判や刑事裁判になった場合、少年の保護処分や事件の有罪・無罪を、裁判官が判断する際の判断材料となります。

一般に少年は、成人に比べて精神的に未熟であり、警察官から取調べを受けた場合に、警察官の意見に迎合してしまうおそれがあります。
被疑者には、黙秘権等の権利がありますが、警察で丁寧に説明してもらえるとは限りません。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、少年事件も多数取り扱っており、これまでも少年に対して取調べ対応のアドバイスを行ってまいりました。
取調べ対応のアドバイスというのは、「不利なことを話すな、警察官の質問にはこう答えろ」というものではありません。
警察での取調べについて、被疑者の権利について、少年が正しく理解することで、少年が話したいことを話せるように、弁護士によるアドバイスをいたします。
弁護士が少年に助言をすることで、少年の意に反した供述調書が作成されることを防止し、冤罪を防止するとともに、少年への適切な処遇がなされることが期待されます。
少年への取調べでお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
(愛知県千種警察署までの初回接見費用 35,200円)

(弁護士)中学生がパトカー襲撃!?稲城市の公務執行妨害事件で現行犯逮捕

2017-10-04

(弁護士)中学生がパトカー襲撃!?稲城市の公務執行妨害事件で現行犯逮捕

東京都稲城市内に住むAさんとBさん(15歳と14歳)は原動機付自転車に乗り、パトカーを追い越しざまに襲い、パトカーのボンネット付近に棒を振り下ろして損壊させました。
Aさんらは、器物損壊罪と公務執行妨害罪の容疑で、警視庁多摩中央警察署の警察官に現行犯逮捕されました。
(9月25日西日本新聞を参考にしたフィクションです。)

~公務執行妨害罪~

公務執行妨害罪とは、「公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた」場合に成立します。
警察官がパトロールしている場合は「公務員が職務を執行する」と言えるのはもちろん、職務のために移動中の場合もこれに当たると考えられます。
また、暴行はいわゆる最広義の暴行とされ、公務員に直接向けられたものでなくても「暴行」に当たります。
つまり、上記の事案のように、パトカーに対する暴行も公務執行妨害罪が成立する可能性があります。

~少年事件~

20歳未満の少年が犯罪行為を実行した場合、少年事件として少年法が適用されます。
上記事例のAさんは15歳、Bさんは14歳ですから、本件は少年事件として取り扱われます。

成人の刑事事件の処分は、罪を犯した人に刑罰を科すためのものですが、少年事件の処分の目的は非行少年を更生し保護することです。
ですから、少年事件成人事件とは異なる特殊な手続きを経ます。
例えば、少年事件においては、犯罪の嫌疑があれば全ての事件が家庭裁判所に送致されること(全件送致主義)、審判は非公開で行われること、刑罰を科す代わりに保護処分として保護観察や少年院送致がされることなどが挙げられます。

しかし、少年事件であっても逮捕勾留はされます。
ご家族の方は一般面会という形で面会できますが、これには多くの制限が科されます。
例えば、面会の際に立会人が入ったり、差し入れようと思ったものでも差し入れることができないことなどがあります。
また、逮捕されてからの数日は面会自体ができない可能性が高く、本件のように現行犯で突然逮捕されてしまった場合には、ご家族の方でも数日間本人の状況やなぜ逮捕されたのかを把握することすらできないという可能性もあります。

そこで、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。
弁護士による接見は上記のような制限がないため、迅速に本人の状況を確認することができます。
また、接見の際に刑事手続きの流れの説明や取調べのアドバイスをすることで本人の不安を取り除くことができるでしょう。
東京都の少年事件で、身内が逮捕されてしまった際はぜひ弊所の初回接見サービスをご利用ください。
(警視庁多摩中央警察署までの初回接見料:37,200円)

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