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大阪市の傷害致死事件 保護処分を主張する弁護士
大阪市の傷害致死事件 保護処分を主張する弁護士
大阪府警淀川警察署は、同市在住の１８歳フリーターＡさんを傷害致死罪の容疑で逮捕しました。
Ａさんは中学校の同級生ら数人とともに路上で通りがかった男性Ｖさんの顔などを何度も殴る、踏みつけるなどの暴行を加えました。
Ｖさんは約一時間後に死亡しているところを通行人に発見されました。
Ａさんの両親は、評判のいい弁護士事務所を探しています。
（フィクションです。）
～原則逆送規定に該当する事件の弁護活動～
事件を起こした時に１６歳以上の少年で「故意の犯罪行為による被害者を死亡させた罪」にあたる事件の場合は、原則検察官送致（逆送）されます。
しかし、この原則逆送規定の例外として少年法では、
家庭裁判所での調査の結果、犯行の動機や態様、犯行後の情況、少年の性格、年齢、行状、環境その他の事情を考慮し、刑事処分以外の措置が妥当であると判断した場合には、逆送を行わなくてもかまわないと定めています。
この例外にあてはまる場合は、原則逆送規定に該当する場合であっても逆送されずに保護処分が認められます。
ただ、この例外は容易には認められず、限定的な場合にしか認められないという運用をされているのが実情のようです。
しかし、原則逆送規定に該当するから逆送されてしまうと諦めてはいけません。
少年法に長けた弁護士であれば、少年に関する様々な要素を検討して、この例外にあたると主張していきます。
具体的には
・例外に該当すると主張するための証拠資料の収集と裁判所への提出
・証拠資料をもとに刑事処分ではなく保護処分が適切であることを主張する意見書を提出
・裁判官・家庭裁判所調査官への説得
などの活動をおこなっていきます。
お子様が傷害致死事件を起こしてお困りの方はあいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
弊所は少年事件・刑事事件を専門に取り扱う法律事務所です。
初回は無料の無料法律相談や弁護士を警察署に派遣する初回接見サービスの受付を土日祝含め24時間おこなっていますので、まずはお気軽にお電話ください。
（大阪府警淀川警察署 初回接見費用35800円）
名古屋市の放火事件で逮捕 刑事処分相当による逆送に詳しい弁護士
名古屋市の放火事件で逮捕 刑事処分相当による逆送に詳しい弁護士
愛知県警西警察署は、同市の１９歳無職Ａさんを現住建造物等放火罪の容疑で逮捕しました。
同署の調べでは、Ａさんは、知人女性Ｖさんが住む同市内の木造2階建て住居兼店舗の店舗部分に放火し、全焼させた疑いです。
Ａさんの両親は、Ａさんの今後を不安に思い、少年事件に強いと評判のいい弁護士事務所を訪れました。
（今回の事例は2015年10月15日 西日本新聞社の記事を参考に作成しました。）
～刑事処分相当による逆送が見込まれる事件での弁護活動～
死刑・懲役・禁錮が法定刑にある罪の事件で、「その罪状及び情状に照らして刑事処分を相当と認めるときに、刑事処分相当として検察官送致（逆送）されることになります。
つまり死刑・禁錮・懲役が法定刑にある罪の事件は、逆送の対象となる可能性があるということです。
死刑・禁錮・懲役が法定刑にあるということは、法定刑が罰金刑以下の罪の場合を除き逆送がありえるということです。
原則逆送事件に該当する事件ではなくとも、以下の要素に複数当てはまる場合は、少年の弁護士は逆送を念頭において活動します。
・少年の年齢が１８、１９歳である。
・重大犯罪（殺人・放火・強盗致死傷など）や、交通事件など少年であるために犯しやすい犯罪類型ではない犯罪であること
・動機が同情されにくい、または犯行態様が悪質、被害結果が重大である
・新聞やテレビなどで報道されて社会的な注目度が高い
上記の要素に複数当てはまってしまったとしても、少年の弁護士は、事件の性質などの様々な側面から具体的に事件を検討して、少年を保護処分にすることがふさわしいと主張していきます。
お子様が放火事件を起こしてお困りの方はあいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
弊所は少年事件の経験が豊富にあります。
初回は無料の無料法律相談や弁護士を警察署に派遣する初回接見サービスの受付を土日祝含め24時間おこなっていますので、まずはお気軽にお電話ください。
（愛知県警西警察署 初回接見費用36100円）
大阪市の窃盗事件 少年事件の特殊性をよく知る弁護士
大阪市の窃盗事件 少年事件の特殊性をよく知る弁護士
大阪市在住１６歳公立高校生Ａさんは大阪府警西淀川警察署に窃盗罪の容疑で逮捕されました。
同署によればAさんは、同市内の書店でＤＶＤ２本を万引きしたとのことです。
Ａさんの両親は評判のいい弁護士事務所に相談するため電話をかけました。
（フィクションです）
～少年事件の特殊性～
少年事件は刑事事件の一分野ではありますが、成人の刑事事件の場合と異なる点が多くあります。
今回は、事件を起こしたのが少年であることによる特殊性についてみてみましょう。
1、コミュニケーション能力の未発達
2、法的知識の不足
3、取調べの際の誘導に乗りやすさ
4、環境調整の重要性
1、コミュニケーション能力の未発達について
少年は成人と比べると、理解力、表現力ともに発達途上にあります。
少年の弁護士は少年にとってわかりやすい言葉で理解しやすいよう丁寧に説明していきます。
2、法的知識の不足
少年は成人以上に法的知識に乏しいため、手続きとその意味について説明して、少年の過度な不安を取り除きます。
そして取調べに対する対処法をわかりやすくアドバイスします。
3、取調べの際に誘導に乗りやすい
成人に比べて少年は捜査機関の誘導に乗りやすいと言われています。
少年の弁護士は少年から取調べの様子を聞き取り、誘導によって誤った供述調書が作成されていないか確認します。
不適切な取調べが行われているおそれがある場合、申し入れや異議申し立てをするなどの対応を行なっていきます。
4、環境調整が重要
少年は人格的に発展途上にありますが、その分柔軟なため、適切な教育・処遇によって更正できると言われています。
そして少年を取り巻く環境の調整が、少年の更正にとって大きな影響力を持ちます。
少年の弁護士は少年や保護者、学校、職場への働きかけ、被害者への対応を行い、少年の更正をサポートします。
お子様が窃盗事件を起こしてお困りの方はあいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
弊所は刑事事件・少年事件専門の法律事務所であり、多数の少年事件の取り扱いがあります。
初回は無料の無料法律相談や弁護士を警察署に派遣する初回接見サービスの受付を土日祝含め24時間おこなっています。
まずはお気軽にお電話ください。
（大阪府警西淀川警察署 初回接見費用34800円）
京都府の強姦事件 逆送の不利益をよく知る弁護士
京都府の強姦事件 逆送の不利益をよく知る弁護士
京都府在住１８歳無職Ａさんは路上で２０歳代の女性に後ろから近づき、刃物のようなものを突きつけて「騒ぐとどうなるかわかるな」などと脅し、乱暴したそうです。
Ａさんは翌日、京都府警中京警察署に強姦罪の容疑で逮捕されました。
Ａさんの両親は評判のいい弁護士事務所に無料法律相談に訪れました。
（フィクションです）
～逆送が少年に与える弊害について②～
家庭裁判所に送致された少年は、家庭裁判所の調査の結果、保護処分ではなく刑事処分を科すことが妥当であるとして検察官送致（逆送）される場合があります。
逆送された場合、少年は成人の刑事事件と同様の手続きを受けることになり、少年は大きな不利益を受けることになります。
少年審判の決定は前科として扱われませんが、
逆送されて刑事裁判を受けることになると、前科がつく可能性が高くなります。
さらに、刑事裁判の結果、少年に実刑が課された場合、少年は少年刑務所に収容されます。
少年刑務所は、矯正教育を目的とする少年院と異なり、刑罰を執行することを目的とした施設です。
そのため、少年刑務所に収容されると、少年の健全な成長や更正が阻害されるおそれがあります。
少年刑務所に収容された場合、少年が教育的な処遇を受ける機会がなくなり、少年の更生という観点から好ましくない結果となってしまう可能性があります。
前回と今回で見てきたように、逆送が少年にもたらす不利益はとても大きいと言えるでしょう。
お子様が強姦事件を起こして逆送をさけたいとお考えの方はあいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
弊所は刑事事件・少年事件専門の法律事務所で独自のノウハウを保有しています。
初回は無料の無料法律相談や弁護士を警察署に派遣する初回接見サービスをおこなっていますので、
まずはお気軽にお電話ください。
（京都府警中京警察署 初回接見費用39100円）
愛知県の強制わいせつ致傷事件 逆送の弊害に詳しい弁護士
愛知県の強制わいせつ致傷事件 逆送の弊害に詳しい弁護士
１９歳男性会社員Ａさんは、愛知県警小牧警察署により強制わいせつ致傷罪の容疑で現行犯逮捕されました。
同署によると、Ａさんはお酒に酔った状態で通行人の女性Ｖさんにわいせつな行為をした際、Ｖさんに怪我をさせたそうです。
Ａさんの両親は少年事件に詳しい弁護士事務所に初回接見を依頼しようか考えています。
（フィクションです）
～逆送が少年に与える弊害について①～
家庭裁判所は、少年を調査した結果、保護処分ではなく刑事処分を科すことが相当であるとして検察官送致（逆送）決定を行う場合があります。
逆送された少年は、成人の刑事事件と同様の手続きを受けることになります。
逆送されれば、成人と同じ拘置所に収容される可能性があります。
拘置所での勾留は数か月、事件によっては1年を超える長期間になることもあります。
しかし拘置所では、少年鑑別所と異なり、少年に対して教育的な配慮は全くされません。
拘置所での勾留は少年の健全な育成の観点からはふさわしくないと言えます。
また、家庭裁判所での審判手続きは非公開であるのに対して、刑事裁判は公開されるため、少年のプライバシーが害されるおそれが高いです。
特に裁判員裁判になった場合、少年や関係者にとって高度なプライバシーが記載されている書面が傍聴人や報道関係者がいる公開の法廷で朗読されることになるため、少年のプライバシーを侵害するおそれはより大きなものとなります。
お子様が強制わいせつ致傷事件を起こして逆送をさけたいとお考えの方はあいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
土日祝含む24時間受付の無料法律相談や弁護士を警察署に派遣する初回接見サービスをおこなっています。
（愛知県警小牧警察署 初回接見費用39600円）
大阪府の強盗致死事件 原則逆送事件に詳しい弁護士
大阪府の強盗致死事件 原則逆送事件に詳しい弁護士
１８歳の会社員Ａさんは、大阪府池田市の路上で通りがかりの男性Ｖさんのカバンをひったくった際、Ｖさんが転倒して頭を強く打ち死亡させてしまいました。
Ａさんは大阪府警池田警察署により強盗致死罪の容疑で逮捕されました。
Ａさんの両親は、少年事件に強いと評判のいい弁護士事務所に初回接見を依頼しました。
（フィクションです）
～原則逆送事件について～
事件を起こした時に１６歳以上の少年で「故意の犯罪行為による被害者を死亡させた罪」にあたる事件の場合は、原則検察官送致（逆送）されます。
これを「原則逆送」事件と呼びます。
原則逆送になる場合は以下の2点を満たした場合です。
・少年が犯行時に16歳以上であること
・故意の犯罪行為によって被害者を死亡させた事件であること
故意の犯罪行為によって被害者を死亡させた事件には、殺人・強盗殺人・傷害致死・強盗致死事件などが挙げられます。
これらの犯罪は、反社会性、反倫理性が高く、重大な罪であるため、原則として検察官送致（逆送）決定がなされるのです。
しかし、原則逆送事件を起こす少年は、家庭環境や成育歴が恵まれていなかったり、性格などに重大な問題を抱えているなどの事情があることが多いと言われています。
そのため少年の再犯を防ぐという観点からは、刑罰ではなく保護処分が必要であることが多いです。
事件を起こしてしまった原因を探り、少年の内省を深めて、少年の周囲の環境を整えるなどの中で、立ち直っていくことが必要です。
少年法では、
家庭裁判所での調査の結果、犯行の動機や態様、犯行後の情況、少年の性格、年齢、行状、環境その他の事情を考慮し、刑事処分以外の措置が妥当であると判断した場合には、検察官送致（逆送）を行わなくてもかまわないとされています。
少年の弁護士としては、この例外的事情の調査と検討を行い、裁判所などに働きかけていきます。
お子様が強盗致死事件を起こしてお困りの方はあいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
初回は無料の無料法律相談や弁護士を警察署に派遣する初回接見サービスをおこなっています。
（大阪府警池田警察署 初回接見費用37300円）
岐阜県の傷害致死事件で逮捕 原則逆送事件に対処する弁護士
岐阜県の傷害致死事件で逮捕 原則逆送事件に対処する弁護士
１９歳の無職Ａさんは、市内の路上で通りがかった男性Ｖさんに激高し、頭や顔などを何度も殴る、足蹴にするなどの暴行を加えました。
約２時間後にＶさんは死亡しているところを通行人に発見されました。
Ａさんは岐阜県警各務原警察署により傷害致死罪の容疑で逮捕されました。
Ａさんの両親は、少年事件に強いと評判のいい弁護士事務所に無料法律相談に行くことを検討しています。
（フィクションです）
～検察官送致（逆送）がなされる場合について～
家庭裁判所は、送致された少年を調査した結果、保護処分ではなく、成人の刑事事件と同様の手続きで刑事処分を科すことが相当であるとして検察官送致（逆送）を行うことがあります。
検察官送致（逆送）がなされる場合として刑事処分相当を理由とする逆送は
1、刑事処分が相当と認められる場合
2、原則、検察官送致（逆送）がなされる場合
の二通りに分類できます。
～2、原則、検察官送致（逆送）がなされる場合について～
事件を起こした時に１６歳以上の少年で「故意の犯罪行為による被害者を死亡させた罪」にあたる事件の場合は、原則検察官送致（逆送）されることになっています。
これを「原則逆送」事件と呼びます。
検察官送致（逆送）されると、少年にとって大きな不利益となります。
少年の弁護士は、検察官送致（逆送）を避ける活動をおこなっていきます。
お子様が傷害致死事件を起こしてお困りの方はあいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
弊所は多数の少年事件の経験があります。
初回は無料の無料法律相談や弁護士を警察署に派遣する初回接見サービスをおこなっています。
（岐阜県警各務原警察署 初回接見費用41300円）
大阪市のストーカー規制法違反事件 逆送が見込まれる事件に対処する弁護士」
大阪市のストーカー規制法違反事件 逆送が見込まれる事件に対処する弁護士
１８歳の私立大学生Aさんは、かつて交際していたVさんとの復縁を望んで、Vさんに対して3か月以上執拗なメールや電話を繰り返し行い、Vさんの自宅に押しかけるようになりました。
Vさんは、大阪府警浪速警察署に相談しましたが、警察官による警告後も、Aさんはストーカー行為を止めませんでした。
AさんはＶさんに告訴されて、告訴を受けた大阪府警浪速警察署によりAさんは逮捕されました。
（フィクションです）
～検察官送致（逆送）になる場合～
家庭裁判所は、送致された少年を調査した結果、保護処分ではなく、成人の刑事事件と同様の手続きで刑事処分を科すことが相当であるとして検察官送致（逆送）を行うことがあります。
検察官送致（逆送）がなされる場合として法律上、以下の二つの場合に分けて定められています。
①年齢超過による逆送
②刑事処分相当を理由とする逆送
～②刑事処分相当を理由とする逆送について～
刑事処分相当を理由とする逆送は
1、刑事処分が相当と認められる場合
2、原則、検察官送致がなされる場合
の二通りに分けられます。
1、刑事処分が相当と認められる場合について
死刑・懲役・禁錮が法定刑にある罪の事件で、「その罪状及び情状に照らして刑事処分を相当と認めるときに、刑事処分相当として検察官送致（逆送）されることになります。
・少年が犯行時に14歳以上であること
・事件が死刑・懲役または禁錮以上の罪に当たること
が必要となります。
「事件が死刑・懲役または禁錮以上の罪に当たること」というのは、犯罪の法定刑に「死刑、懲役、禁錮」のいずれかが含まれていればよいという意味です。
選択刑・併科刑として罰金以下の刑が含まれていてもよく、裁判の結果、罰金以下の刑が言い渡されることも問題ないとされています。
逆送されると、少年にとって大きな不利益となります。
・少年の弁護士は、少年の内省を深めたり、少年を取り巻く環境を調整する
・調査官・裁判官と協議するなどして、少年にとって保護処分がふさわしいことを主張する
などの活動をおこなうことにより、検察官送致（逆送）を避ける活動をおこなっていきます。
お子様がストーカー規制法違反事件を起こしてお困りの方は評判のいい弁護士が所属するあいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
初回は無料の無料法律相談や弁護士を警察署に派遣する初回接見サービスをおこなっています。
（大阪府警浪速警察署 初回接見費用35400円）
名古屋市の道路交通法違反事件 逆送を避けるために直ちに活動する弁護士
名古屋市の道路交通法違反事件 逆送を避けるために直ちに活動する弁護士
１９歳会社員のＡさんは、愛知県警中村警察署により道路交通法違反（共同危険行為）の容疑で逮捕されました。
同署によると、Ａくんは後ろに友人を乗せた状態で原動機付自転車を運転し、複数人で並列して運転していたそうです。
（フィクションです。）
～検察官送致（逆送）になる場合～
家庭裁判所は、送致された少年を調査した結果、保護処分ではなく、成人の刑事事件と同様の手続きで刑事処分を科すことが相当であるとして検察官送致（逆送）を行うことがあります。
検察官送致（逆送）がなされる場合として法律上、以下の二つの場合に分けて定められています。
①年齢超過による逆送
②刑事処分相当を理由とする逆送
～①年齢超過による逆送について～
少年法は，２０歳未満で刑罰法令に違反した・違反する可能性がある行為を行った子供を「非行少年」として，刑事司法において特別な取り扱いをするための手続きを定めています。
では、いつを基準として２０歳に満たない者か否かを判断するのでしょうか。
少年として少年法の適用対象になるためには、犯罪行為等を行った時点ではなく，少年審判の段階で２０歳未満である必要があります。
したがって，犯行時に１９歳であっても，少年審判で処遇が決定される前に２０歳になってしまった場合
（例えば、１９歳の時に事件を起こし，２０歳を過ぎて警察に捕まってしまったような場合）
事件は検察官送致（逆送）されて、成人として刑事裁判にするか否かが検討されることとなります。
少年審判の決定は前科として扱われませんが、
検察官送致（逆送）されて刑事裁判を受けることになると、前科がつく可能性が高くなります。
また，少年が教育的な処遇を受ける機会がなくなり、少年の更生という観点から好ましくない結果となってしまう可能性があります。
このように検察官送致（逆送）されると少年にとって大きな不利益となります。
検察官送致（逆送）されると、少年にとって大きな不利益となります。
少年の弁護士は、受任時に２０歳間近の少年（実務上「年齢切迫少年」と呼びます）の場合は、逆送が見込まれるため
・少年審判で事件を終了させることが可能か
・少年にとってそれがふさわしいのか
などを迅速に検討して弁護方針を立てて、少年が２０歳に達する前に終局的な決定が得られるよう裁判所に働きかける活動をすることがあります。
お子様が道路交通法違反事件を起こしてお困りの方は評判のいい弁護士が所属するあいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
初回は無料の無料法律相談や弁護士を警察署に派遣する初回接見サービスをおこなっています。
（愛知県警中村警察署 初回接見費用：33100円）
大阪市の強盗致傷事件 逆送を回避する弁護士
大阪市の強盗致傷事件 逆送を回避する弁護士
１９歳の専門学校生Aさんは、路上で歩いていたVさんのかばんを奪おうとしてけがをさせてしまいました。
大阪府警天王寺警察署はAさんを強盗致傷罪の容疑で逮捕しました。
（フィクションです。）
～検察官送致（逆送）になる場合～
家庭裁判所は、送致された少年を調査した結果、保護処分ではなく刑事処分を科すことが相当であるとして検察官送致（逆送）を行うことがあります。
逆送された場合、少年は成人の刑事事件と同様の手続きを受けることになります。
検察官送致（逆送）がなされる場合として法律上、以下の二つの場合に分けて定められています。
①年齢超過による逆送
②刑事処分相当を理由とする逆送
②の中には、行為時16歳以上の少年で、「故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪」にあたる事件の場合には、原則として逆送することとされています。
逆送されると、少年にとって大きな不利益となります。
そのため逆送が見込まれる事件の場合、少年の弁護士は、逆送をさけられるよう積極的に活動していきます。
お子様が強盗致傷事件を起こしてお困りの方は評判のいい弁護士が所属するあいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
初回は無料の無料法律相談や弁護士を警察署に派遣する初回接見サービスをおこなっています。
（大阪府警天王寺警察署 初回接見費用：35700円）
