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埼玉県越谷市での窃盗事件 審判不開始に向けて弁護士に無料法律相談
埼玉県越谷市での窃盗事件 審判不開始に向けて弁護士に無料法律相談
少年Ａ君（高校１年生）は，埼玉県越谷市の喫茶店においてバッグからＶさんの財布を抜き取りました。
その後，同店の監視カメラの映像などからＡ君の犯行が発覚し，Ａ君は，埼玉県越谷警察署で窃盗の件で取調べを受けました。
Ａ君の両親は，少年事件に強い弁護士に無料法律相談したのち，審判不開始に向けて刑事弁護を依頼しました。
（本件はフィクションです。）
～事件送致から家庭裁判所送致までの流れ～
在宅事件（身柄を拘束されていない事件）の場合，警察での捜査が終了したら，事件は検察官に送致されます。
事件を受理した検察官は，捜査の結果，「犯罪の嫌疑があるものと思料したとき」又は「家庭裁判所の審判に付すべき事由があると思料したとき」は，事件を家庭裁判所に送致しなければなりません（全件送致主義）。
～審判不開始～
事件が家庭裁判所に送致された後は，家庭裁判所或いは裁判所から命じられた家庭裁判所調査官による調査が始まります。
調査では，少年はもちろんその保護者などから話を聴く場合もあります。
そして，家庭裁判所は，調査の結果，「①審判に付することができず，又は②審判に付するのが相当でないと認めるときは，審判を開始しない旨の決定（審判不開始決定）」をしなければなりません。
審判不開始決定が出れば少年審判が開かれることはありません。
審判不開始決定が出されるのは多くは②の場合です。
しかし，②の場合（事由）があると裁判所に認めてもらうためには，その事由を「審判が始まる前」に裁判所や調査官に対しアピールしなければなりません。
具体的には，少年が十分反省していること，更生のための環境が整っていることなどです。
これらの事由を適切かつ有効にアピールできるのは少年事件に慣れた弁護士です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，少年事件を含む刑事事件専門の弁護士が属する法律事務所です。
お子様が窃盗事件で取調べ等の捜査を受けお困りの方は，フリーダイヤル（０１２０－６３１－８８１）までお電話ください。
（埼玉県越谷警察署までの初回接見費用：４０，２００円）
大阪府高槻市の少年事件で逮捕 少年鑑別所送致の回避を目指す弁護士
大阪府高槻市の少年事件で逮捕 少年鑑別所送致の回避を目指す弁護士
大阪府高槻市在住のＡさん（１６歳）は，コンビニで万引きをした件で，大阪府高槻警察署に窃盗罪で逮捕されました。
捜査の結果，Ａ子さんの事件は家庭裁判所へ送られることになりました。
Ａ子さんの両親は不安になり，少年事件に強い弁護士に相談しました。
（フィクションです。）
～少年鑑別所とは～
よく，ご相談の際に「少年鑑別所と少年院との違いは何ですか？」というご質問を伺うことがありますが，少年鑑別所と少年院とは全く性質の異なる施設です。
少年院とは，少年院送致という「保護処分が出た後」に収容される施設で，少年に対する矯正教育を目的としています。
他方，少年鑑別所とは，「保護処分が出る前」に収容される施設で，少年審判に向けて，少年の資質や性格などの調査を行うことを目的しています。
調査の結果は，「鑑別結果通知書」として家庭裁判所に送られ，少年審判にも活用されます。
～少年鑑別所送致を回避するには～
少年鑑別所に身柄を送致されてしまうと，通常４週間，最長で８週間，身柄を拘束されます。
そうすると，定期テストを受けられず，学校を欠席した結果，学校を辞めざるを得なくなるかもしれません。
そうした不利益を回避するにも，早めに弁護士に相談することをお勧めします。
少年鑑別所に身柄を送致するには，家庭裁判所が観護措置決定を出さなければなりません。
したがって，まず，その決定が出る前に，裁判所に対し，観護措置を取る必要がないことを主張していかなければなりません。
もちろん，観護措置決定が出た後でも決定に対する異議申し立てにより，観護措置決定を取り消し，少年鑑別所から身柄を解放することは可能です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件専門の弁護士事務所のため，少年事件にも豊富な経験があります。
お子様が突然逮捕されてしまいお困りの方，少年鑑別所への送致を回避したいなどとお考えの方は，ぜひ一度，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（大阪府高槻警察署への初回接見費用：３７，１００円）
兵庫県芦屋市の少年の傷害致死事件 控訴審で争う弁護士
兵庫県芦屋市の少年の傷害致死事件 控訴審で争う弁護士
18歳少年のAさんは、友人らと共謀して、兵庫県芦屋市の路上でVさんに傷害を負わせ、さらに死亡させたとして傷害致死罪の疑いで、芦屋警察署に逮捕された。
そして、この少年事件は検察に逆送されたことで刑事裁判となり、Aさんは第一審の判決に不満があったため、控訴審で争いたいと考え、第一審とは違う弁護士に弁護依頼しようと考えた。
（フィクションです）
～控訴とは～
「控訴」とは、地方裁判所又は簡易裁判所がした第一審の判決に対する不服申し立てをいいます。
なお、刑事訴訟法402条には「被告人が控訴をし、又は被告人のため控訴をした事件については、原判決の刑より重い刑を言い渡すことはできない」と規定しています。
これを、不利益変更禁止の原則といいます。
同条が規定された根拠は、被告人が刑を重く変更されることをおそれて、控訴をためらうことがないようにという政策的配慮にあると考えられます。
そして、控訴審は事後審といわれ、原判決の当否を事後的に審査する刑態となっています。
ですので、控訴審の事実の取調べは、原則として第一審判決以前の事実です。
しかし例外があり、控訴裁判所は、必要があると認めるときは、職権で第一審判決後の刑の量刑に影響を及ぼすべき情状につき取り調べることができます（同法393条2項）。
～控訴申立て手続～
控訴申立て手続については、14日間の控訴期間内に（同法373条）、控訴申立書を第一審裁判所に提出（同法374条）しなければなりません。
したがって、第一審判決を受けてから、控訴するかどうか考えている場合には、なるべく早く弁護士に相談し、アドバイスを受けることが重要となります。
傷害致死罪（刑法205条）の法定刑は「3年以上の有期懲役」とされており、非常に罪が重いです。
傷害致死罪等の少年事件や刑事事件でお困りのことがございましたら、お気軽に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
控訴審についてのご相談もお受けしております。
初回の無料法律相談のご予約や、初回接見費用のお問い合わせなどは、0120-631-881までお電話ください。
24時間いつでもお電話を受け付けております。
（兵庫県芦屋警察署までの初回接見費用：35,500円）
京都府向日市での特殊詐欺事件の受け子で逮捕 少年事件に強い弁護士
京都府向日市での特殊詐欺事件の受け子で逮捕 少年事件に強い弁護士
京都府向日市在住の少年Ａ君（１９歳）は、お年寄りからお金を受取り、それを指定されたところに持って行くという、「受け子」のアルバイトをしていました。
ある日、Ａ君は受け渡し現場で、京都府向日町警察署の警察官により詐欺罪で逮捕されました。
Ａくんの逮捕を聞いた両親は、初回接見というサービスを利用することにしました。
（フィクションです。）
～特殊詐欺とは～
特殊詐欺とは、振込め詐欺とそれに類似する手口の詐欺の総称のことをいいます。
その中でも、振込め詐欺とは「オレオレ詐欺」「架空請求詐欺」「還付金詐欺」など、様々に様態を変え、次々と新しい手法が出てきています。
特殊詐欺の多くは、個人ではなく、組織的に役割を分担して行われています。
電話をかけて金を要求する「掛け子」、振り込ませた銀行口座から金を引き出す「出し子」、Ａ君のように、被害者と直接会ってお金を受け取る「受け子」などの役割があります。
「受け子」や「出し子」と言った役割は、被害者に会ったり、ＡＴＭなどの防犯カメラが設置されてある場所に行く必要があり、逮捕の危険が高いため、バイトで雇われた学生などがその役割を担わされることが多いようです。
～初回接見とは～
弊所の「初回接見サービス」とは、正式な弁護活動の「契約前」に、弁護士が、警察署などの留置施設に出張して、逮捕・勾留されている被疑者の方と接見（面会）するサービスのことをいいます。
接見では、事件の見通しや法的なアドバイス、取調べの受け方などをお伝えすることができます。
留置施設では、成人の方でも「今後どうなるのか」などと不安になることが多いです。
ましてや、精神的に未熟である少年であればなおさらでしょう。
そうした状況下、弁護士が少年のもとへ接見に行くことで、まずは、少年の精神的な負担を軽減することができます。
また、接見後のご報告で、ご家族などの不安を少しでも解消することができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門に取り扱っている法律事務所です。
お子様が詐欺事件で突然逮捕されてしまいお困りの方、正式な弁護活動の前に初回接見をお考えの方は、少年事件に強い弁護士が所属している弁護法人あいち刑事事件総合法律事務所まで、ぜひご相談ください。
（京都府向日町警察署への初回接見費用：３７，２００円）
福岡市博多区で殺人未遂 逆送回避し保護処分なら少年専門の弁護士
福岡市博多区で殺人未遂 逆送回避し保護処分なら少年専門の弁護士
福岡市に住む少年A（15歳）は、些細なことから同級生の別グループと諍いになり、少年Aはそのうちの1人を公園に呼び出した。
当初は事を荒立てるつもりはなかったが、呼び出した同級生Vが少年Aを侮蔑するような態度をとったため少年Aは激高し、持っていたサバイバルナイフでVの背中を数回突き刺した。
Vは病院に運ばれたが、後に出血多量で死亡した。
博多警察署は、殺人罪の容疑で少年Aを逮捕した。
Aの家族は、Aが殺人罪の容疑で逮捕されたと聞き、驚き、少年事件専門の弁護士に相談することにした。
（本件はフィクションです。）
少年事件では、通常の成人の刑事事件とは違い、全件家裁送致主義が採用され、全ての少年事件が家庭裁判所に送致されます。
もっとも、今回のような少年による殺人事件の場合、逆送といって、家庭裁判所から検察庁に再び事件が送られることがあります。
そうなった場合、成人の刑事事件と同様、少年であっても起訴され、刑事処分を受ける可能性があります。
本件の殺人事件のような逆送事件にあたる可能性のある重大事件の場合、逆送を回避し保護処分が相当であることを認めさせるために、検察官の送致意見にできる限り少年に有利な事情を反映させること等が重要になってきます。
なお、少年事件における保護処分とは、保護観察、児童自立支援施設等送致、少年院送致などの非刑事処分をいいます。
さらに、家庭裁判所送致前だけでなく、家庭裁判所への送致後も逆送を回避するための弁護士の活動も重要となります。
たとえば、意見書を作成して調査官等と面談し、少年の更生可能性等を主張し保護処分が相当である旨の弁護活動を行うことが考えられます。
また、少年の保護環境の調整や、被害者家族に対する示談など少年の真摯な反省を示す有利な証拠を家庭裁判所に提出することも考えられるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件を含む刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
逆送される可能性のある重大事件などは早期の弁護士の活動が少年の処遇を左右します。
お子様が殺人罪の容疑で逮捕されたご家族は、フリーダイヤル（0120-631-881）までお問い合わせください。
初回接見サービスなど電話担当者が丁寧に弊所のサービス内容をご案内いたします。
（福岡県博多警察署までの初回接見費用 34,300円）
大阪市大正区の窃盗事件 少年の非行事件に強い弁護士
大阪市大正区の窃盗事件 少年の非行事件に強い弁護士
A(15歳少年)は、大阪市大正区の店で、ゲーム機やトレーディングカード等数点を盗み、大阪府大正警察署に逮捕された。
Aの両親は、子どものやったことだからと軽く考えていたが、Aの身柄拘束が長引くにつれ、大事になっているのではないかと考えるようになった。
Aの両親は、少年事件に強い弁護士に、今後の見通しについて法律相談することにした。
（フィクションです）
～少年審判による少年院送致処分～
20歳に満たない少年の刑事事件については、少年法が適用されます。
少年事件では、刑事罰を与える一般の刑事事件とは異なり、家庭裁判所の「少年審判」を受けて、少年の更生のための保護処分が決定される流れになります。
これは、犯罪をした少年に対して刑事罰によって処罰するよりも、更生のために観護処分を行うべきだという考えに基づくものです。
少年による殺人事件のような凶悪犯罪のニュース報道などで、少年には刑事罰ではなく観護処分がなされると報道されたりすることから、「少年法は少年に対して甘い」と言われることがあります。
しかし、実際は必ずしも少年法が少年に対して甘いということはできません。
例えば、窃盗罪や覚せい剤使用罪など、初犯の成人であれば、重くとも執行猶予になるような犯罪行為であっても、少年の場合、自由の身になるとは限りません。
少年自身の家庭環境や、犯罪行為の原因によっては、少年の更生のためには少年院送致処分が妥当と判断されることで、少年院に入ることになる可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年事件を数多く扱っています。
刑事事件の中でも少年事件は特殊ですので、より専門性の高い弁護士にご相談されることをおすすめします。
（大阪府大正警察署までの初回接見費用 36,600円）
岐阜県海津市のチケット詐欺事件で逮捕されたら…少年事件に強い弁護士
岐阜県海津市のチケット詐欺事件で逮捕されたら…少年事件に強い弁護士
岐阜県海津市に住むAは、ネット上のSNSで、人気グループのコンサートチケットの購入者を募集した。
Aは、購入希望者とメッセージのやり取りをして、チケット代金の2万円を振り込ませた。
しかし、Aはチケットを購入者に発送することはなく、結局コンサートの期日は過ぎてしまった。
購入者が警察に相談したことがきっかけで、Aは岐阜県海津警察署に、詐欺罪の容疑で取調べに呼ばれることになった。
Aの両親は、少年事件に強い弁護士に相談することにした。
（フィクションです）
～チケット詐欺事件～
人を騙してお金や物を得た場合、詐欺罪が成立する可能性があります。
最近では、インターネット上のSNS等において、誰でも簡単に不特定多数の人とコミュニケーションをとることが可能であるため、これに起因するトラブルも増えています。
チケット詐欺もこの一つです。
実際に、少年によるチケット詐欺事件で、事件が検察へ送検されたケースもあります。
また、事例とは逆に購入者の立場で、チケットを購入したのに金銭を支払わなかったことにより、詐欺罪に問われるケースもあるようです。
SNSを利用した犯罪の特徴として、加害者側と被害者側が遠隔地に存在することが多い点があります。
そのため、警察取調べや刑事裁判のために、遠方の警察署や裁判所へ行かなければならないケースも考えられます。
詐欺罪の法定刑は「10年以下の懲役」とされていますが、少年事件の場合には、成人事件の刑事処罰とは異なり、家庭裁判所の少年審判を受ける流れとなります。
弁護士が少年弁護のための働きかけをして、家庭裁判所の少年審判に弁護士が立ち会うことや、被害者側との示談交渉を進めることにより、少年の処分を軽くするために弁護活動を行うことが重要となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年事件を多く取り扱っています。
少年によるSNSを利用した犯罪についても、取り扱った経験が多数ございます。
SNSを利用したチケット詐欺事件でお困りの方は、すぐにご相談ください。
（岐阜県海津警察署への初回接見：費用については0120-631-881までお電話ください)
【少年事件】窃盗事件で逮捕 否認事件は弁護士の早期接見が重要
【少年事件】窃盗事件で逮捕 否認事件は弁護士の早期接見が重要
福岡県田川市に住んでいる少年A（15歳）は不良グループに所属しており、当該不良グループはひったくりを繰り返していて、グループ内には補導や逮捕された者もいた。
不良グループは二人乗り自転車複数台で取りすがりのVのバッグをひったくった疑いがあるとして、Aも含め複数人が、窃盗罪の容疑で福岡県田川警察署に逮捕された。
しかし、Aは自分は窃盗をしていないと否認し続けている。
Aの家族は、Aにはアリバイがあるとして、少年事件を専門に扱う刑事弁護士に相談することにした。
（本件はフィクションです。）
本件では、Aは窃盗事件を起こした不良グループの一員として逮捕されています。
本件は、15歳の少年が逮捕されているということで、少年法の適用対象となる少年事件ということになります。
しかし、少年事件であっても、逮捕勾留段階では、基本的には通常の刑事事件と異なるところはありません。
したがって、被疑者である少年は、逮捕による身体拘束を伴った上で、捜査官による取調べ等を受ける地位に立たされることになります。
この点に関し、弁護士が行うことのできる初期活動として重要なのが、逮捕され外界と隔絶されてしまった少年との接見です。
家族等の面会が、逮捕段階では原則許されない運用がなされているのとは対照的に、弁護士の接見交通権は原則として制限が許されません。
憲法34条前段および刑事訴訟法39条1項は、弁護士の固有の権利として「立会人なくして」（同条同項）被疑者と面会できる接見交通権というものを認めているのです。
特に、本件窃盗事件のような否認事件では、捜査官による取調べは回数も多く厳しく行われているのが通常です。
したがって、逮捕直後の少年と弁護士の接見は、少年が外界と遮断されることによって受ける不利益を最小限にするという観点からも、極めて重要なものです。
本件のような否認事件では、捜査官による取調べの態様が厳しくなる傾向があり、不安や不満を募らせている少年が、弁護士との接見を行うことにより糖神的に安定するということもよくあると言われています。
窃盗事件で逮捕された少年のご家族はまずは、弁護士法あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。
弁護士が逮捕されている少年の元に直接伺い、接見（面会）を行うことで得られる利益は大変大きいものです。
フリーダイヤル（0120-631-881）にて、24時間初回接見サービスの受付を行っておりますから、いつでもお問い合わせ頂くことが可能です。
（福岡県田川警察署までの初回接見費用：上記フリーダイヤルまでお電話ください）
大阪府豊中市の詐欺事件 少年事件に強い弁護士が弁護対応
大阪府豊中市の詐欺事件 少年事件に強い弁護士が弁護対応
18歳の少年Aは、彼女と大阪府豊中市郊外のホテルへ向かった。
そのホテルはフロントの接客を介さず入室できるシステムであり、本来ならフロントで帰る際に宿泊代金を支払う必要があったが、そもそもAには宿泊代金を支払う気はなく、支払わずに退室した。
後日、防犯カメラからAの自動車ナンバーが判明し、大阪府豊中警察署はAを詐欺利得罪で逮捕した。
（フィクションです）
～挙動による欺罔行為とは～
詐欺罪については、刑法246条1項に「人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する」と規定されており、同条2項で「前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする」と規定されています。
詐欺利得罪は同条2項に該当します。
詐欺罪が成立するためには、財産的処分行為に向けて「人を欺く」という欺罔行為が必要となります。
今回の事例のホテルは「事後的に精算すること」が当然の前提となっています。
そうであれば、入室するという挙動自体が宿泊代金を支払うことを前提とする行為といえます。
それにもかかわらず、無銭宿泊という上記行為に及んでいるため、財産的処分行為に向けられた「挙動による欺罔行為」にあたります。
そして、ホテル従業員はチェックアウト時に宿泊代金が支払われるとの錯誤に陥り、これに基づいてそのまま部屋を利用させるという処分行為を行っています。
従業員の処分行為により、客室利用の利益がAに移転している事情から、財産上の利益の移転も認められます。
よって、詐欺利得罪が成立すると考えられます。
このように詐欺罪の成立要件は複雑であり、専門的な刑事事件に関する知識が必要不可欠です。
さらに、今回のような少年事件においては、この刑事事件の知識のみならず、少年事件独特の手続きについての知識・経験が必要となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件や少年事件を多く取り扱っており、少年事件のご相談についても承っております。
弊所の弁護士は、刑事事件・少年事件専門の強みを生かし、日々少年の刑事弁護活動に尽力しておりますので、少年事件にお困りの方はお気軽にご相談ください。
（大阪府豊中警察署までの初回接見費用 37,400円）
東京都渋谷区のカツアゲで逮捕 少年事件・恐喝事件は弁護士に相談
東京都渋谷区のカツアゲで逮捕 少年事件・恐喝事件は弁護士に相談
高校２年生のＡくん（１７歳）は、友人Ｂくんと一緒に、東京都渋谷区のゲームセンターに来ていたＶくんを人気のないところに呼びつけ、「ゲームする金をくれないか」「金を出さないと殴るぞ」と脅し、カツアゲ行為をしていました。
Ｖくんは殴られるのは避けたいと思い、Ａくんらにお金を渡し、その足で警視庁渋谷警察署にカツアゲの被害を相談しにいきました。
後日、捜査によってゲームセンター内の防犯カメラによりＡくんらのカツアゲ行為が見つかり、Ａくんらは恐喝罪の容疑で逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
～恐喝罪と少年事件～
恐喝罪は、反抗を抑圧するに至らない程度の脅迫又は暴行を加え、金銭や財産などを脅し取ることで成立する犯罪のことをいいます。
恐喝罪の具体例は、いわゆる「カツアゲ」のように、人を脅してお金を支払わせる場合です。
では、事例のＡくんらのようなカツアゲ事件の弁護を弁護士に依頼した場合、どのような弁護活動があるのでしょう。
①示談
被害者のいる事件では被害者の被害感情・処罰感情が重要視されるため、被害者の方と示談をすることが重要です。
まだ警察に被害届が提出される前であれば、被害届の提出を阻止し、警察の介入を阻止して、事件化を防ぐことができます。
また、警察に被害届が提出されてしまった後であったとしても、少年による恐喝事件においては、示談をすることによって、審判不開始や不処分、保護観察処分を獲得する可能性を高めることができるのです。
少年による恐喝事件では、被害弁償や示談の有無及び被害者の処罰感情も少年の処分に影響しますので、弁護士を介して迅速で納得のいく示談をしておくことが重要です。
身柄拘束されている事件では、示談をすることで釈放される可能性もありますので、示談成立によって早期の学校復帰・社会復帰を目指すことができます。
②環境の整備
少年が、非行グループの一員としてカツアゲ事件を起こしたような場合には、グループから離脱することが必要です。
交友関係が恐喝事件の引き金になった場合は、交友関係の見直しを含めた生活環境の改善が必要となってきます。
生活環境を立て直すためにはご家族の協力が不可欠ですので、ご家族でお子様の環境の整備を図っていく必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
お子様が恐喝事件で逮捕されてしまいお困りの方、示談をお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までお問い合わせください。
（警視庁渋谷警察署への初回接見費用：３４，９００円）
