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兵庫県の少年事件で逮捕 窃盗事件で付添人の弁護士
兵庫県の少年事件で逮捕 窃盗事件で付添人の弁護士
兵庫県姫路市在住のＡさん(女子高校生)は、繁華街のファッションショップで衣類を万引きしたとして、窃盗罪の疑いで、兵庫県警姫路警察署に逮捕されました。
Ａさんが少年審判を受けることになったと聞かされたＡさんの家族は、刑事事件・少年事件に強い弁護士に、Ａさんの「付添人」となって弁護活動をしてもらえるよう依頼することにしました。
（フィクションです）
～少年審判における「付添人」の国選・私選の違い～
「付添人」とは、少年事件の際に、少年の味方側に立つ者として弁護士等が選任され、記録閲覧・異議申立・審判出席・意見陳述・証拠調べの申出などの、少年の弁護活動を行います。
少年法には、以下に示すような「国選付添人制度」があるところ、殺人・強姦事件などの重大事件で、かつ、家庭裁判所が必要と認めた場合にのみ、ランダムな人選で国選付添人が付されることがあります。
・少年法22条の3第2項 (国選付添人)
「家庭裁判所は、(※1省略)に規定する罪に係る刑罰法令に触れるものについて、(※2)第十七条第一項第二号の措置がとられており、かつ、少年に弁護士である付添人がない場合において、事案の内容、保護者の有無その他の事情を考慮し、審判の手続に弁護士である付添人が関与する必要があると認めるときは、弁護士である付添人を付することができる。」
※1 国選弁護人を選任するための条件として、「死刑又は無期若しくは長期三年を超える懲役若しくは禁錮に当たる罪のもの」に限定されています。
※2 少年が逮捕等されて、勾留に代わる観護措置がとられていることが、条件となっています。
他方で、少年やその家族等が、「私選の付添人」として弁護士を自ら選任する場合には、どのような少年の罪名であっても選任できます。
警察により捜査が始まったばかりの早期段階より、弁護士が少年のために示談交渉などの弁護活動を始めることができます。
窃盗事件で付添人としての依頼を受けた弁護士は、事件捜査の始まった早期段階から、被害者側との示談交渉を試みます。
また、家庭裁判所の裁判官に少年審判における保護処分を軽くすべき事情があることを、働きかけていきます。
あいち刑事事件総合法律事務所では、初回は無料相談で、弁護士に事件のことを相談していただけます。
また、逮捕されている事案では、弁護士が警察署まで接見(面会)に向かう、初回接見サービスも行っております。
（兵庫県警姫路警察署 初回接見費用：４万２０６０円）
神戸市の少年事件で逮捕 強盗事件の検察官関与制度に強い弁護士
神戸市の少年事件で逮捕 強盗事件の検察官関与制度に強い弁護士
兵庫県神戸市在住のＡさん(男子中学生)は、友人らと共謀して、学校近くのゲームセンターの店員に対して、果物ナイフを示して脅しつけ、店の売上金の一部を強盗しました。
数日後、現場の目撃者の証言を基に操作続けていた兵庫県警川西警察署に逮捕されました。
Ａさんは少年審判を受けることとなり、検察官関与制度が適用されると聞いたＡさんの両親は今後のことが心配です。
刑事事件・少年事件に強い弁護士に、今後の少年審判への対応を相談することにしました。
（フィクションです）
～少年法の「検察官関与制度」とは～
少年が、強盗や殺人などの重大な事件を起こした際に、少年審判が開かれる場合において、その非行事実を認定するための審判の手続につき、検察官による関与(出席)が決定されることがあります。
この制度は、検察官の関与により、少年審判の事実認定手続に対する被害者や国民の信頼を確保することが目的だとされています。
条文上「死刑又は無期若しくは長期三年を超える懲役若しくは禁錮に当たる罪のもの」との限定がありますから、検察官関与制度の適用は、殺人罪や強盗罪などの重大事件に限られます。
少年審判への検察官関与制度が適用された際には、検察官は、
・「その非行事実の認定に資するため必要な限度で」
・「事件の記録及び証拠物を閲覧し及び謄写し、審判の手続（略）に立ち会い、少年及び証人その他の関係人に発問し、並びに意見を述べることができる」
とされています。
強盗事件で少年弁護の依頼を受けた弁護士は、少年事件が検察に送致され刑事事件化することのないよう、そして、少年院に入れさせられることのないように細心の注意を払います。
少年の更生の可能性や、犯行態様の悪質性の小さい事情などを、担当の裁判官に提示して少しでも軽い処分で収まるようにしていきます。
あいち刑事事件総合法律事務所では、初回は無料相談で、弁護士に事件のことを相談していただけます。
また、逮捕されている事案では、弁護士が警察署まで接見(面会)に向かう、初回接見サービスも行っております。
（兵庫県警川西警察署 初回接見費用：４万４００円）
【逮捕】兵庫県の少年事件 犯罪不成立を主張する弁護士
【逮捕】兵庫県の少年事件 犯罪不成立を主張する弁護士
兵庫県高砂市在住のAくん（中学生）は、山陽電鉄高砂駅構内で、酔っぱらって寝ているVさんを見つけました。
Aくんは、Vさんのズボンのポケットから財布が出ているのに気づき、これを盗もうと手を伸ばしました。
しかし、巡回中の駅員にその瞬間を目撃され、通報されてしまいました。
Aさんは窃盗未遂の容疑で兵庫県警高砂警察署に逮捕されてしまいました。
（フィクションです）
～どこからが窃盗罪？～
当然の話ですが、犯罪が成立していないのであれば、犯罪を犯したことに伴う法的責任は発生しません。
中学生が起こした窃盗事件でも「そもそも窃盗罪は成立しない」と主張して、処分を回避するケースが想定できます。
もっとも、「窃盗罪が成立しない」という主張の中にも、いくつかのバリエーションがあります。
今回はその中でも、「窃盗罪に着手していない」＝窃盗罪が始まってもいない、という主張を紹介しましょう。
窃盗罪の始まりとはいつなのでしょうか。
盗みの対象を見つけたときでしょうか。
それとも、盗もうと決意したときでしょうか。
それとも、手に取ったときでしょうか。
こんな最高裁の判例があります。
・深夜に店舗に侵入した場合に、レジを見つけたのでそっちに向かおうとした時点が窃盗の始まりである（昭和40年3月9日判決）
・スリが被害者のポケットから現金がのぞいているのを見つけた場合に、ポケットの外側に触れた時点で窃盗の始まりである（昭和29年5月6日判決）
今回の場合ですと、まだ手を伸ばしただけであり、ポケットに触れていないのであれば窃盗が始まっていないと考えることもできます。
もし、窃盗が始まっていないと判断されれば、窃盗未遂罪にすらなりません。
警察や検察から犯罪だと言われても、その判断に誤りがある可能性はゼロではありません。
少年事件でお困りの方は、少年事件を専門とするあいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弊所に所属する弁護士が、的確かつ迅速な活動をさせていただきます。
初回相談は無料ですので、まずはお電話ください。
また、すでに逮捕されているような場合には初回接見サービスもご利用ください。
少年事件に強い弁護士がすぐに的確な法的アドバイスをさせていただきます。
（兵庫県警高砂警察署 初回接見費用：4万2200円）
名古屋市の覚せい剤事件で逮捕 少年事件で困ったら弁護士
名古屋市の覚せい剤所持事件で逮捕 少年事件で困ったら弁護士
名古屋市北区在住のＡさん(中学生)は、自分のカバンに覚せい剤を所持していたとして、愛知県警北警察署に逮捕されました。
Ａさん自身は、おそらく友人の所有物が紛れ込んだだけだと犯行事実を否認しています。
Ａさんは、愛知県警北警察署に接見にきた少年事件に強い弁護士にも同様の説明をし、家族を通じて無実証明のための弁護活動を依頼しました。
（フィクションです）
～子供が覚せい剤事件に関与していたら～
子供が覚せい剤事件に関与していることがわかった時、見て見ぬふりが一番いけません。
・薬物に依存してしまう要因は何か？
・本人や家族が抱えている問題はないか？
など様々な角度から事件を検証し、一刻も早く覚せい剤事件に関与してしまったきっかけを見つけましょう。
それができなければ、更生は始まりません。
親子だけではどうしても対処できないということもあると思います。
そのようなときは、弁護士にもご相談ください。
弁護士であれば、覚せい剤事件に関与してしまった法的責任も含めて対応することができます。
また、事件の深刻化を防ぐためには、勇気を出して警察に相談することも重要です。
さらに、
・都道府県などが運営する「精神保健福祉センター」
・「ダルク」「ナラノン」
などといった団体が相談に乗ってくれます。
最近、未成年が違法薬物に手を染めたというニュースが後を絶ちません。
「わが子は大丈夫だろうか」と心配になる気持ちもあると思います。
もし実際に覚せい剤事件を起こしてしまったら、どうすべきか。
困ったら、たくさんの少年事件を経験し、覚せい剤事件に対する対処方法も熟知している弁護士にご相談ください。
あいち刑事事件総合法律事務所では、初回は無料相談で、弁護士に事件のことを相談していただけます。
逮捕されている事案では、弁護士が警察署まで接見(面会)に向かう、初回接見サービスも行っております。
（愛知県警北警察署 初回接見費用：3万6000円）
兵庫県の電車内で逮捕された少年 冤罪防止策を教える弁護士
兵庫県の電車内で逮捕された少年 冤罪防止策を教える弁護士
この春から大学生になったＡくん（18歳）は、初めての電車通学をしていました。
慣れない満員電車にゆられ、やっと大学の最寄り駅についたと思ったら、1人の女性から声をかけられました。
電車内で痴漢をした疑いをかけられたのです。
Ａくんの必死の弁解もむなしく、すぐに駆け付けた駅員に事務室まで連れていかれました。
このままでは、兵庫県警垂水警察署に逮捕されるのも時間の問題です。
（フィクションです）
～痴漢冤罪事件～
痴漢冤罪というと、多くの方はサラリーマン男性などが被疑者となっているケースを思い浮かべるのではないでしょうか？
しかし、電車内の痴漢事件でよく適用される各都道府県の迷惑防止条例は、加害者として女性・男性の区別をしていません。
また成人・未成年の区別もしていません。
そのため、場合によっては、女性が加害者となったり、上記の事例のように未成年の方が加害者となってしまうこともありうるのです。
未成年の方が痴漢事件の加害者と間違われた場合は、少年事件として処理される痴漢冤罪ということになります。
～痴漢冤罪の防止策～
今年も4月から早１か月、ＧＷも空けました。
新たな環境に移り、初めての電車通学・電車通勤という方は、ぜひ電車内での痴漢冤罪対策の重要性を認識していただきたいと思います。
痴漢の疑いをかけられた場合、それを晴らすのは、想像以上に大変です。
やむなく疑いをかけられてしまった場合は、弁護士に相談してください。
しかし、そのようなトラブルには、巻き込まれないに越したことはありません。
「話せば無実をわかってもらえる」というのは、案外通用しない思い込みです。
「電車の中では吊革を両手で持っています」「女性の周りにはなるべく立たないようにします」という習慣は、意外と重要な習慣だと思います。
あいち刑事事件総合法律事務所は、痴漢冤罪事件でお困りの方の弁護活動も承っております。
電車内での痴漢冤罪は、目撃者がいる可能性も十分考えられます。
ただし、目撃者の記憶は、時間とともに薄れていきますし、時間が経てば目撃者を見つけることすら難しくなってしまいます。
未来ある大学生を守るためにも、少年事件を専門とする弁護士をお探しの場合は、早期の対応をお勧めいたします。
（兵庫県警垂水警察署の初回接見費用：3万7800円）
【逮捕】兵庫県の傷害事件 被害届取り下げに強い弁護士
【逮捕】兵庫県の傷害事件 被害届取り下げに強い弁護士
兵庫県赤穗市在住のＡくん（18歳）は自宅から最寄りの駅に向かって歩いていたところ、向かってきたＶと肩が触れたため「あやまれ」とＶに語気を強めて言った。
するとＶが「なんだと」と言いよってきたため、顔面を殴り怖くなって逃げだした。
Ｖの被害届提出を受けて捜査を続けていた兵庫県警赤穗警察署の警察官は、Ａを傷害罪で逮捕した。
事件の長期化を防ぎたいＡとその両親は、Ａの釈放後すぐに、兵庫県赤穗市で傷害事件に強い少年事件専門の弁護士に相談することにした。
（フィクションです。）
～傷害事件と被害届取下げ～
たとえ釈放された後でも被害者との対応は重要です。
例えば、被害届が提出されている場合は、一日でも早く被害者に被害届を取り下げてもらえた方がいいでしょう。
普段の素行に問題がなければ、被害届が取り下げられている以上、警察や検察が取り立てて事件を大きくする可能性はあまり高くないと思われます。
反対に、被害届が取り下げられなければ、被害者は依然として加害者を許していないと解釈できます。
被害者の被害感情が全てというわけでもありませんが、昨今は被害感情を重要視して手続きが進められる傾向がありますので注意が必要です。
実際に被害届の取り下げを行う場合は、被害者に頼んでしてもらわなければなりません。
しかし、加害行為を行った少年少女やその保護者が被害者と直接話をしようとしても、会ってもらうことすら難しいというのが現実です。
一方、第三者である弁護士が緩衝材となることで、話し合いをスムーズに進めることができる場合が多くみられます。
特に、数多くの少年事件を手掛けてきた弁護士であれば、加害少年の気持ちをうまくくみ取りつつ、被害者との関係調整をスムーズに進めることが可能です。
被害届取下げに向けた示談交渉を行うことで、被害者の被害感情が解消されていくケースも多く見られます。
少年事件として処理される傷害事件でも弁護士の必要性は、極めて高いと考えていいと思います。
弁護士が早期に事件の解決にあたっていたために、守られる未来もあります。
大切なお子様が逮捕された、被害届を取下げてもらいたいという方は、刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所までお気軽にお問い合わせください。
（兵庫県警赤穗警察署の初回接見費用：4万7160円）
神戸市の商標法違反事件で逮捕 少年事件を専門とする弁護士
神戸市の商標法違反事件で逮捕 少年事件を専門とする弁護士
愛知県名古屋市に住むAさん（17歳）は、安価なアクセサリーにブランド品のロゴを付けた物をインターネットで販売していました。
ただ、そのブランド品は偽物であり、有名ブランドのロゴをつけてブランド品として見せかけていたに過ぎません。
兵庫県県警尼崎南警察署は、偽ブランド品を１０点近く買ってしまったという被害届を受け、Aさんを商標法違反の罪で逮捕しました。
警察官が、Aさんの自宅を捜索したところ、類似商標を付していた偽ブランド品２０４点が見つかりました。
Aさんは今回の件を反省し、二度と偽ブランド品を販売しないと述べています。
（フィクションです）
【商標法違反事件】
偽ブランド品の売買は、商標法違反として取り締まりを受ける可能性が高いです。
商法違反事件の中には、10代の少年少女が加害者になっているケースもあります。
商標法上、禁止されている行為は例えば、以下のようなものがあります。
・ブランドやメーカーのロゴなどを勝手に使ったり、コピー商品や偽ブランド品を製造・販売・所持したりすること
・偽ブランド品を輸出または輸入すること
・商標保護対象でないのに、他人の商標を虚偽で表示したりすること
ですから、上記例のように、有名ブランドのロゴを付してブランド品に見せかけて売ることは商標権侵害として禁止行為にあたります。
法定刑は、１０年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金、又はこれらの併科となります。
ただロゴを付けて売っただけだと思われるかもしれませんが、その行為は明らかな犯罪行為です。
事件発覚から時間が経過すれば証拠隠滅される恐れもありますから、加害者が少年少女であっても逮捕される可能性があります。
商標法違反事件では、弁護士を通じて以下のような事情を裁判官へ主張していきます。
・売買の相手方や被害会社と示談が締結できている
・犯行が悪質でなかった
・偽物販売を二度とできない状況になった
などです。
神戸市の商標法違反事件で少年事件専門の弁護士事務所をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
少年事件では、逮捕されてしまった少年少女と弁護士の信頼関係が最終的な処分の行方を左右する可能性が高いです。
少年事件での弁護士選びは、ぜひ信頼できる専門弁護士にお任せください。
（兵庫県警尼崎南警察署 初回接見費用：３万７２００円）
神戸の少年事件で逮捕 集団暴行事件で示談交渉をする弁護士
神戸の少年事件で逮捕 集団暴行事件で示談交渉をする弁護士
～集団暴行事件が少年事件として処理される場合～
少年が集団暴行事件を起こした場合、少年の非行傾向が進んでいるという判断をされれば、少年院送致となるケースが考えられるところです。
しかし、付添人である弁護士の活動により、少年の更生に向けての環境整備が整い、落ち着いた生活を取り戻すことができれば、保護観察処分という形に落ち着かせることも十分に考えられます。
ただし、真に更生の途を歩んでもらうためには、加害者となった少年に対して一方的に話を進めるのは、得策ではありません。
弁護士として少年と話をするときも、一定の理解を示しつつ、集団暴行事件の当事者となった人物らとの交友関係について、
・少年が仲間内でどのような立場にあったのか
・力関係はどうなっているのか
というところから、少年の動向や話につぶさに耳を傾けるように注意しています。
～集団暴行事件で示談交渉を進める～
集団暴行事件の場合は、必ず被害者が存在します。
事件を解決に導くためには、加害者である少年について更生の道筋をつけることも重要です。
しかし、その一方で被害者に対するケアも忘れてはいけないと思います。
弁護士が加害少年側から事件を任された場合、示談交渉等を通じて被害者のケアにも努めます。
示談の効果は、示談交渉の結果により様々です。
示談のうちでも効果の強いものですと、被害届の取下げなどというものもあり、処罰の必要性が大きく減少したことを示すことができます。
上記のように、ひったくり事件にとっては第三者である弁護士が、加害者に代わって被害者と交渉を行うことで、被害者の側も冷静に話を聞いてくれるようになります。
特に、少年事件に強い弁護士が示談交渉を担当すれば、手掛けた多くの事件の教訓を糧に、より有利な条件での示談が可能となり得ます。
あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件も専門にしている弁護士事務所です。
少年同士のちょっとした諍いが、重大な少年事件に発展してしまうこともあります。
お困りの方は、集団暴行事件でも安心して任せられる弊所の弁護士にご相談ください。
（兵庫県警宝塚警察署の初回接見費用：3万9100円）
兵庫県で少年が強盗事件 少年院を回避させる弁護士
兵庫県で少年が強盗事件 少年院を回避させる弁護士
15歳の少年Aは、兵庫県尼崎市内の路上で、中学生2人組に対し、因縁をつけたうえ、金を出すように迫ったところ、2人組が逃げ出そうとしたため、片方の中学生Bを捕まえて、腹を蹴るなどの暴行を加え財布の中から現金6千円を奪った。
周辺住民が騒ぎ始めたため、Aはその場から逃走したが、後日被害にあったBとBの保護者による被害届の提出を受けて、兵庫県警尼崎南警察署が捜査を開始した。
捜査の結果、街頭の防犯カメラにAとBとのやり取りが記録されており、これが決め手となってAが逮捕された。
（フィクションです。）
20歳未満の少年が逮捕された場合、基本的には成人事件と同様に勾留などの手続きにより一定期間身柄を拘束された状態で捜査が行われます。
その後、家庭裁判所に送致されるわけですが、上記の事例のように、強盗の事実で送致された場合、少年院送致のような非常に重い処分となる場合があります。
容疑を否認している等、場合によっては、通常の成人事件の手続きに戻されて、刑事処分に問われる恐れもあります。
また、強盗事件のような重大事件の場合、長期間にわたって身柄を拘束される措置が採られる可能性が高くなることにも注意が必要です。
このような場合は、早期に刑事事件や少年事件に強い弁護士を付けて挙げる必要があります。
事例のようなケースの他、路上でのカツアゲに近い事案では、場合によっては捜査段階でしっかりと対応することで、強盗よりも軽い恐喝の容疑に落とすことができる可能性もあります。
強盗の容疑で家裁送致された場合、審判でも少年院送致などの厳しい処分が予想されます。
しかし、弁護士が少年に対して、取調べ対応をアドバイスしたり、事件を振り返らせて内省を深めさせたりしていくことで、少年院送致を避け、より寛大な処分を求めていくことができます。
少年院への送致は、それが現実に少年の更生のためになる場合もあります。
しかし、少年院では非常に厳しい規律に従い、両親とも離れて生活しなければなりませんし、少年院行きというスティグマにより、必ずしも良い方向へ進まない場合もあり得ます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、少年事件に手厚い弁護活動を行う弁護士が多数在籍しておりますので、少年の重大事件でお悩みの場合も、少年院を何とか避けてほしいとお考えの方も、ぜひ一度当事務所の弁護士にご相談ください。
（尼崎南警察署までの初回接見費用：35,500円）
兵庫の少年事件 ひったくりの強盗未遂容疑で少年鑑別所送致 一時取消を求める弁護士
兵庫の少年事件 ひったくりの強盗未遂容疑で少年鑑別所送致 一時取消を求める弁護士
兵庫県宝塚市の公営住宅に住む17歳少年Aは、宝塚市内の人通りの少ない道路上で、女性を狙い、友人の単車の後ろに乗り、女性の持っていたカバンを引っ張りました。
しかし、女性がなかなかカバンから手を放さなかったため、女性を数メートルほど単車で引っぱる形になったが、それでも手を放さなかったので、Aはバックを奪うのをあきらめました。
後日、付近の防犯カメラや女性の被害届が決め手となって、Aは兵庫県警宝塚警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
突然の逮捕に動転した父親は、高校だけは卒業させたいと考え、少年事件に詳しい弁護士のもとへ、鑑別所行きを避けることができないか相談にやってきました。
（フィクションです。）
～少年鑑別所とは～
少年鑑別所というのは、家庭裁判所による少年審判を実施する前に、対象少年の非行性や性格などの鑑別を行うために少年を収容する施設であり、非行や犯罪の防止に関する援助や少年の健全育成のための支援を含む観護処遇を行うところです。
少年鑑別所に送致されるのは、通常は、検察官から家庭裁判所に事件が送致された後、観護措置が採られる場合です。
少年が刑事事件を起こして逮捕された場合、通常勾留という逮捕に引き続く身体拘束の手続きが採られます。
観護措置の決定は、家庭裁判所に事件が継続している間はいつでも可能ですが、逮捕・勾留されている場合には、家庭裁判所送致から24時間以内に観護措置をとらなければなりません。
鑑別所に送致された場合には、通常4週間の期間収容されることになります。
しかし、鑑別所に送致されるのは本人だけでなく、ご家族にもショックが大きいことですし、学校行事や期末試験などにも関わってくるため、できるだけ避けたいところです。
そのような場合、弁護士が付いていれば、家庭裁判所に送致される前から準備をして、観護措置の必要性がないことや、避けるべき事情があることを意見書や資料などとともに、裁判官へ提出して説得するという活動ができます。
また、観護措置自体の回避が難しい場合でも、どうしても出席しなければならない学校行事などがある場合には、一時的な観護措置の取消を求めることもできます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、今まで鑑別所からの一時帰宅や鑑別所への収容を阻止してきた経験が多数あります。鑑別所だけは避けたい、何とか一時的にでも帰宅させたい、このようなお悩みをお持ちのご家族様、ぜひ私ども弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談ください。
（宝塚警察署までの初回接見費用：39,000円）
