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兵庫県の少年事件で逮捕 死刑回避を目指す弁護士
兵庫県の少年事件で逮捕 死刑回避を目指す弁護士
兵庫県西宮市在住のA君（18歳）は、殺人罪の容疑で兵庫県警甲子園警察署に逮捕されてしまいました。
交際していたVさんから別れ話を切り出され、逆上して殺してしまったとのことです。
A君の家族はすぐに少年事件に強い弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）
～少年と死刑～
先日、宮城県石巻市で発生した当時18歳の元少年による殺人事件について、最高裁は上告を棄却するというニュースがありました。
これにより、元少年の死刑が確定したことになります。
死刑制度の賛否は別として、少年事件において死刑が確定するというのは、とても重い判断であるといえるでしょう。
そこで、今回は少年事件と死刑について簡単に触れてみましょう。
少年事件の中でも、死刑判決が下せるのは少年が18歳以上の場合のみです。
死刑にすべきであったとしても、18歳未満であれば無期懲役となります（少年法51条1項）。
少年の精神的未熟さや更生可能性に配慮した規定であるといわれています。
では、どのような場合に死刑判決になるのでしょうか。
少し古い判例ですが、いわゆる永山事件判決（最高裁昭和58年7月8日判決）で示された基準が1つの判断基準となっています。
犯行の罪質や動機、殺害方法の残虐性、被害者の数、遺族の被害感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状等を総合考慮して判断されることになります。
犯人の年齢が考慮要素に挙げられているのは1つの特徴でしょう。
また、光市母子殺害事件（最高裁平成24年2月10日判決）も参考になります。
当時18歳だった少年が殺人や強姦致死などの罪に問われた事件です。
最高裁は死刑判決を下し、犯行当時少年であったことを十分考慮しても死刑が妥当であると判断しています。
犯行態様が悪質であったことや反省の情がうかがわれないこと、社会的に大きな影響を与えたこと等の事情も挙げられています。
しかし、少年に死刑を下したということでは、重要性が非常に高い判決であるといえるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は少年事件、刑事事件専門の法律事務所です。
様々な判例も駆使して、少年事件での死刑を回避するための弁護活動をさせていただきます。
少年事件でお困りの方は、少年事件に強い弁護士がいる弊所までご相談ください。
初回接見サービスもございます。
（兵庫県警甲子園警察署 初回接見費用：3万7500円
神戸の少年事件で逮捕 常習窃盗事件で少年鑑別所対応の弁護士
神戸の少年事件で逮捕 常習窃盗事件で少年鑑別所対応の弁護士
神戸市北区在住のＡさん(16歳高校生)は、スーパーマーケット等での小さな万引き事件を何度も繰り返して、その度に補導されてきたところ、とうとう窃盗罪の容疑で兵庫県警神戸北警察署に現行犯逮捕され、少年審判の手続きを受けることになりました。
逮捕の知らせを受けて不安になったＡさんの両親は、刑事事件・少年事件に強い弁護士に相談した上で、今後の少年審判や少年鑑別所での付添人対応を弁護士に依頼することにしました。
（フィクションです）
～「家庭裁判所調査官による社会調査」と「少年鑑別所の鑑別」の違い～
少年事件を起こして少年審判の手続きを受けることになった少年は、家庭裁判所の調査官による「社会調査」を受けることになります。
さらには、少年が観護措置として身柄を少年鑑別所に送致されている場合には、少年鑑別所による「鑑別」が行われることになります。
・少年審判規則 11条1項 (調査の方針)
「審判に付すべき少年については、家庭及び保護者の関係、境遇、経歴、教育の程度
及び状況、不良化の経過、性行、事件の関係、心身の状況等審判及び処遇上必要な事項の調査を行うものとする。」
家庭裁判所調査官による「社会調査」は、主に少年や保護者との調査面接という手法により、少年の生活環境を調査し、非行化の要因を探り出す目的で行われます。
・少年鑑別所処遇規則 17条
「鑑別は、少年の素質、経歴、環境及び人格並びにそれらの相互の関係を明らかにし、少年の矯正に関して最良の方針を立てる目的をもつて、行わなければならない。」
他方で、少年鑑別所による「鑑別」は、身体検査・知能検査・心理検査や作文・行動観察などを通じて、その少年個人としての行動傾向を重視する形で行われます。
この鑑別結果は家庭裁判所に送られることで、家庭裁判所調査官の調査にも影響することとなります。
常習窃盗事件で少年弁護の依頼を受けた弁護士は、付添人選任という形で少年の味方をする立場に立ち、家庭裁判所の調査官や、少年鑑別所の担当職員に積極的に働きかけることなどを通じて、より程度の軽い少年の保護処分の実現のために尽力いたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回は無料相談で、弁護士に事件のことを相談していただけます。
また、逮捕されている事案では、弁護士が警察署まで接見(面会)に向かう、初回接見サービスも行っております。
（兵庫県警神戸北警察署 初回接見費用：3万7000円）
神戸市の少年事件で逮捕 接見禁止を解除する弁護士
神戸市の少年事件で逮捕 接見禁止を解除する弁護士
神戸市北区在住のA君（18歳）は横領罪の容疑で兵庫県警有馬警察署に逮捕されてしまいました。
A君が勤めている会社のお金が50万円なくなっていたとのことです。
A君は容疑を否認しており、現在勾留中です。
勾留には「接見禁止」がついているので、A君の弁護人は接見禁止を解除する活動を始めました。
（フィクションです）
～接見禁止～
少年事件で勾留されている場合であっても、弁護士やご家族は面会をすることができます。
しかし、少年事件の内容によっては「接見禁止」がされることがあります。
接見禁止とは、弁護士以外の者との接見を禁止することです。
弁護士は接見禁止であっても接見することができます。
接見禁止がされると、家族等との面会ができなくなってしまいます。
ただ、少年事件の場合は家族、特に保護者との面会は少年の精神的にも重要です。
なので、保護者は接見禁止の対象から除外されていることも多いようです。
しかし、その場合であっても保護者のみが除外されているだけなので、兄弟や祖父母等は面会をすることができません。
また、両親が離婚しているような場合には、親権者ではない方の親は面会ができなくなってしまいます。
そこで、弁護士は保護者以外の者とも面会ができるように活動していくことになります。
具体的には、接見禁止の解除を求める申立てをすることになります。
保護者以外の者との面会を禁止する理由がないことを主張していくのです。
孤独な勾留と連日の取調べにより、精神的に追いつめられてしまう方も多いです。
特に少年なら尚更でしょう。
弁護士による接見も重要ですが、家族や友人、場合によっては学校の先生や雇用主等と面会することも、少年の精神的ケアにとって重要だと思われます。
そのために、弁護士は接見解除を目指して活動するのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は少年事件、刑事事件専門の法律事務所です。
多くの少年事件も解決してきたからこそ、少年事件での家族や友人による面会の重要性も熟知しております。
少年事件でお困りの方、接見禁止を解除してほしい方は、すぐに弊所までご相談ください。
逮捕されている場合には、初回接見サービスにより、弁護士が留置施設に出向いて接見をさせていただきます。
（兵庫県警有馬警察署 初回接見費用：3万7800円)
神戸市の少年事件で逮捕 調査官と付添人の違いを説明する弁護士
神戸市の少年事件で逮捕 調査官と付添人の違いを説明する弁護士
神戸市西区在住のA君（未成年）は、同区内の飲食店で食い逃げをしてしまいました。
店主の通報により、A君は詐欺罪の容疑で兵庫県警神戸西警察署に逮捕されてしまいました。
A君の両親は、とりあえず少年事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
しかし、「少年事件には調査官がいるから弁護士は不要」と思っているようです。
（フィクションです）
～調査官と付添人～
なぜ食い逃げが詐欺罪になるのか、と疑問の方もいるかもしれません。
しかし、今回はその問題は置いておくことにしましょう（後日のブログで取り上げます）。
さて、今回は調査官と付添人（弁護士）についてです。
少年事件が発生すると、少年が逮捕された後、観護措置を経て少年審判に向けての調査が始まります。
そこで登場するのが調査官です。
「家庭裁判所調査官」という公務員です。
『家栽の人』というマンガでも取り上げられている職業です。
調査官は非行少年やその保護者を調査し、動機や成育歴、生活環境等を調査します。
今後の環境調整のためのケースワーク活動をすることもあります。
生活環境等を調べ、ケースワーク活動もするという点では、弁護士の付添人活動と重複する点もあるでしょう。
そう考えると、わざわざ弁護士に依頼する必要がないと思うかもしれません。
しかし、調査官はあくまで家庭裁判所の職員です。
要するに、処分を決める側の立場なのです。
また、調査官は多忙であるため、個々の事件に踏み込んだケースワーク活動ができないことも多いです。
だからこそ、少年の側に立ち、少年の将来をも見据えた活動ができる弁護士が必要なのです。
少年の側に立った活動ができるのは弁護士だけです。
少年事件を得意とする弁護士に依頼することが、解決への近道なのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は少年事件、刑事事件専門の弁護士事務所です。
少年事件を多く担当し、それぞれの少年に寄り添った活動が可能です。
少年事件でお困りの方は、是非弊所までご相談ください。
初回相談は無料ですし、無料相談を踏まえて依頼するか決めてください。
初回接見サービスもございます。
（兵庫県警神戸西警察署 初回接見費用：3万7400円）
神戸市の少年事件 再逮捕を阻止する弁護士
神戸市の少年事件 再逮捕を阻止する弁護士
神戸市兵庫区在住のA君（19歳）は、窃盗罪の容疑で兵庫県警兵庫警察署に逮捕されてしまいました。
留守宅を狙った空き巣をしてしまったようです。
警察の取調べの中で、どうやら過去に発生した空き巣被害もA君の犯行である可能性が高まりました。
そこで、A君の両親から依頼を受けた弁護士は、再逮捕の阻止に動き始めました。
～再逮捕～
再逮捕とは、逮捕や勾留が終了して釈放された後に、別の容疑で再び逮捕されることです。
新聞やニュースでも見たことがあると思います。
実は、法律上の「再逮捕」とは意味が少し異なります。
しかし、今回は上記の意味で進めていきましょう。
通常の刑事事件の場合、逮捕後48時間以内に送検され、検察官は勾留する場合には24時間以内に勾留請求をしなければなりません。
勾留されれば、最大で20日間の身柄拘束となります。
勾留の必要がない場合や勾留した後、嫌疑不十分や処分保留となった場合には釈放されることになります。
晴れて自由の身になるわけです。
しかし、取調べで余罪等が発覚した場合、釈放された瞬間、余罪で再逮捕されることがあります。
そうなれば、再び身柄拘束が開始してしまいます。
少年事件の場合も同様のことが起こりえます。
観護措置の後に再逮捕されたり、少年審判で不処分決定の後に再逮捕されたりということです。
こうなってしまうと、身柄拘束期間が相当長期になってしまい、少年の更生や社会復帰にも影響が出てしまいます。
そこで、弁護士としては再逮捕を阻止する活動をすることになります。
具体的には、できる限り一括して事件を処理するように検察官等と交渉することになります。
あいち刑事事件総合法律事務所は少年事件、刑事事件専門の法律事務所です。
多くの少年事件を解決に導いてきた実績があります。
専門だからこその交渉力を有している弁護士が在籍しております。
少年事件で再逮捕のおそれがある場合には、すぐに弊所までご相談ください。
無料相談、初回接見サービスをご用意してお待ちしております。
（兵庫県警兵庫警察署 初回接見費用：3万5100円）
兵庫県の少年事件で逮捕 犯罪の不成立を目指す弁護士
兵庫県の少年事件で逮捕 犯罪の不成立を目指す弁護士
兵庫県西宮市在住のA君（19歳）は友人からバッグを預かってくれと頼まれました。
A君は快諾して預かりましたが、翌日、兵庫県警西宮警察署の警察官が現れ、A君を逮捕してしまいました。
預かったバッグの中に覚せい剤が入っており、覚せい剤の単純所持容疑とのことです。
A君はバッグの中身についてはまったく知らなかったと主張しています。
A君の両親から相談を受けた弁護士は、犯罪の不成立を目指すことにしました。
（フィクションです）
～運び屋と故意～
今回は覚せい剤を含む「運び屋」に関するお話です。
運び屋に関する事件は少年、特に大学生等が狙われることも多いです。
「荷物を運べば○○万円」などと、高額の報酬が支払われることも多いからです。
ただ、今回はもっと単純化して、友人から荷物を預かっただけ、ということで考えてみましょう。
このような覚せい剤等の運び屋事件では、何が問題になるのでしょうか。
犯罪が成立するための1つの要件として、故意が必要です。
自分の行為が犯罪になるのを知っていてわざとやった、というような意味です。
今回のA君の場合、バッグの中身はまったく知らなかったと主張しています。
そうすると、「俺は覚せい剤を持っている」という認識がない、すなわち故意がない可能性があるのです。
故意がなければ犯罪は成立しません。
A君の弁護士としては、それを主張していくことになるでしょう。
ただ、難しい問題もあります。
それは「未必の故意」という問題です。
「犯罪かもしれないけど、まあいいや」というようなイメージの言葉です。
特に、高額報酬がからむような運び屋バイトの場合は未必の故意が問題になることがあります。
高額報酬がもらえるということは何らかの禁制品なのではないかと思うはずだ、だから未必の故意があったはずだ、というような考え方です。
故意は被疑者の内心に関する問題なので、立証も難しいことが多いです。
だからこそ、専門の弁護士に依頼することが解決への近道といえるでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所は少年事件、刑事事件専門の法律事務所です。
もちろん、薬物事件についても精通しております。
覚せい剤事件に巻き込まれてしまった方は、すぐに弊所までご相談ください。
逮捕されている場合には初回接見サービスが有用です。
（兵庫県警西宮警察署 初回接見費用：3万6300円）
兵庫県の少年事件で逮捕 少年事件こそ私選弁護士
兵庫県の少年事件で逮捕 少年事件こそ私選弁護士
兵庫県芦屋市在住のAさん（16歳）は、窃盗罪の容疑で兵庫県警芦屋警察署に逮捕されてしまいました。
同市内の雑貨店で万引きをしてしまったとのことです。
また、余罪もあるようで被害金額の合計は数十万円になるようです。
Aさんの家族は国選弁護士を付添人としていましたが、どうも少年事件は苦手なようです。
そこで、少年事件に強い弁護士を探すことにしました。
（フィクションです）
～少年事件という専門性～
家庭裁判所に送致されてから、少年審判までの間に少年を弁護する弁護士を「付添人」と呼びます。
付添人にも、通常の刑事事件と同様に国選と私選があります。
ただ、国選付添人は常に選任されるわけではないということに注意が必要です。
国選付添人を選任するかどうかを決めるのは家庭裁判所です。
まず、要件として少年鑑別所に送致されている必要があります。
そして、事案の内容や保護者の有無等を総合的に考慮して決めることになります。
なので、国選付添人の選任は不要と判断される場合もあるのです。
では、国選付添人と私選付添人はどちらがいいでしょうか。
少年事件も刑事事件であるので、付添人となる弁護士には刑事事件の専門知識が要求されるでしょう。
さらに、少年事件は刑事事件の中でも特殊性、専門性が高い分野でもあります。
加えて、法律知識のみならず、少年に寄り添った活動をする能力や、少年にも分かるように法的なアドバイスをする能力も要求されるでしょう。
このような少年事件の特徴からすると、適切な弁護活動をするには少年事件特有の専門性が必要です。
したがって、国選付添人よりも少年事件を専門的に扱っている私選付添人のほうが有利に活動することができるといえるでしょう。
そこで、少年事件はあいち刑事事件総合法律事務所にお任せください。
弊所は刑事事件、少年事件を専門に扱う法律事務所です。
多数の少年事件を解決してきた弁護士が在籍しております。
少年事件専門だからこそ、豊富な経験とノウハウでベストな活動をさせていただきます。
少年事件でお困りの方はすぐに弊所までご相談ください。
無料の初回相談及び有料の初回接見サービスをご用意しております。
（兵庫県警芦屋警察署 初回接見費用：3万5500円）
神戸市の少年事件で逮捕 一部執行猶予を目指す弁護士
神戸市の少年事件で逮捕 一部執行猶予を目指す弁護士
神戸市東灘区在住のA君（19歳）は、知り合いから覚せい剤を勧められました。
A君は覚せい剤を譲り受けて使用してしまいました。
数日後、匿名の通報により、A君は覚せい剤の自己使用の容疑で兵庫県警東灘警察署に逮捕されてしまいました。
家庭裁判所は、A君を検察官に逆送することを決定しました。
そこで、A君の弁護人は刑の一部執行猶予を目指すことにしました。
（フィクションです）
～刑の一部執行猶予～
6月1日より、新たな制度が始まりました。
それが、刑の一部執行猶予制度です。
刑の一部執行猶予とは、懲役期間のうち、一部のみ執行猶予とするものです（刑法27条の2）。
例えば、「懲役1年4月、そのうち4か月は執行猶予2年とする」というような場合、1年は服役し、残りの4か月が執行猶予2年になるということです。
刑の一部執行猶予制度は再犯率が高い犯罪に対して有効であるといわれています。
特に、薬物犯罪については
「薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律」
として、上記の刑法上の規定とは別に、特別法による規定があります。
今回のA君の場合も、刑の一部執行の対象となります。
では、弁護士は具体的にはどのような活動をすればいいのでしょうか。
条文では
・犯罪の軽重、犯人の境遇、情状等を考慮し
・刑事施設における処遇に引き続き、社会内において処遇を実施することが再犯防止のために必要かつ相当
であると認められることが必要です。
A君の生活環境や反省の程度、社会内処遇の有益性などを主張することになるでしょう。
このような新しい制度こそ、刑事事件を専門に扱う弁護士が有効に使いこなせることができるでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所は少年事件、刑事事件の専門の法律事務所です。
刑の一部執行猶予についても、専門的かつ効果的な主張が可能です。
この制度が始まってまだ数日ですが、すでに一部執行猶予判決が続々と出されています。
それらの裁判例もきっちりと精査して、より的確な主張を組み立てることは、刑事事件専門だからこそ可能です。
少年の薬物犯罪でお困りの方は、是非弊所までご相談ください。
逮捕されている場合には初回接見サービスもご利用いただけます。
（兵庫県警東灘警察署 初回接見費用：3万5200円）
兵庫県の少年事件で逮捕 共犯事件にも強い弁護士
兵庫県の少年事件で逮捕 共犯事件にも強い弁護士
兵庫県伊丹市在住のAさん（18歳）は、Vさんに対する傷害罪の容疑で兵庫県警伊丹警察署に逮捕されてしまいました。
Vさんは職場の上司であり、Aさんは同僚数人とともに傷害行為をしたようです。
そこで、Aさんの両親は少年事件に強い弁護士に依頼することにしました。
（フィクションです）
～共犯事件の難しさ～
少年事件と聞くと、学生をイメージする方も多いかもしれません。
しかし、少年とは20歳未満の者であり、学生か否かは関係ありません。
なので、今回のAさんのように、すでに働いている場合であっても20歳未満であれば少年事件となるのです。
さて、今回は共犯事件の事例です。
共犯事件は法律的にも難しい点が多くあります。
例えば、AさんがVさんに対する暴行計画にのみ参加しており、実際に暴行行為をしていない場合はどうなるでしょうか。
また、暴行行為に参加していたとしても、軽く殴っただけで他の共犯者がメインに暴行行為をした場合はどうなるでしょうか。
このように、共犯事件独自の問題がたくさんあるのです。
さらに、弁護活動としての難しさもあります。
他の共犯者の弁護人と緊密に連絡を取り合い、弁護士全体で意思疎通をする必要があるのです。
また、少年事件であることによる難しさもあります。
例えば、共犯者の一部が成人であった場合はどうでしょうか。
「共犯事件」というひとまとめであるものの、成人と少年では刑事手続きや見通しが変わってくるのです。
このように少年の刑事事件で、かつ共犯事件となると、通常の刑事事件に比して考えるべきこと、すべきことがどんどん多くなっていく可能性があるのです。
そうすると、弁護士の力量が問われるという場合もあるでしょう。
そこで、少年の共犯事件は専門の弁護士に依頼することがとても重要であるといえるでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所は少年事件、刑事事件専門の法律事務所です。
数多くの少年事件、共犯事件の弁護活動をさせていただき、解決に導いてきました。
少年事件専門だからこその実績と実力で、最善の弁護活動をさせていただきます。
少年の共犯事件でお困りの方は、是非、専門の弊所までご相談ください。
無料相談及び初回接見サービスをご用意してお待ちしております。
（兵庫県警伊丹警察署 初回接見費用：3万9600円）
兵庫の少年事件で逮捕 バイクひき逃げ事件で観護措置なら弁護士
兵庫の少年事件で逮捕 バイクひき逃げ事件で観護措置なら弁護士
兵庫県淡路市在住のＡさん(17歳高校生)は、バイクを運転中、歩行者の男性にぶつかって転倒させたにもかかわらず、そのままバイクで逃げてしまいました。
後日、Ａさんは、ひき逃げの道路交通法違反の容疑で、兵庫県警淡路警察署に逮捕されました。
Ａさんは、少年審判のために観護措置がとられることとなりました。
しかし、身柄拘束が続いて、長期に渡り学校を休むのは困るＡさんは、刑事事件・少年事件に強い弁護士に相談して、身柄解放の働きかけを依頼することにしました
（フィクションです）
～少年の「観護措置」がとられる期間の長さ～
成人が刑事事件を起こして逮捕された場合においては、10日間の勾留あるいは延長されて計20日間の勾留、という身柄拘束を受けることになります。
他方で少年事件の場合には、逮捕後に、「勾留に代わる観護措置」として原則2週間の身柄拘束を受けることになります。
観護措置には、1回(最大2週間)の延長が認められており、通例としては、諸検査及び行動観察のために2週間程度、判定に1週間程度の、計3週間程度の観護措置がとられます。
・少年法17条3項 (観護の措置)
「第一項第二号の措置においては、少年鑑別所に収容する期間は、二週間を超えることができない。ただし、特に継続の必要があるときは、決定をもつて、これを更新することができる。」
ただし、例外があります。
「死刑、懲役又は禁錮に当たる罪の事件でその非行事実の認定に関し証人尋問、鑑定若しくは検証を行うことを決定したもの」についてです。
「少年を収容しなければ審判に著しい支障が生じるおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある」ような場合には、最大8週間の観護措置が認められることがあります。
バイクひき逃げ事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、少年が早期の学校復帰等を望む場合には、それに応じた活動もします。
早期の身柄解放が必要とされる理由や、再犯可能性の小ささ等を、家庭裁判所の調査官に働きかけていくことで、少年の釈放のために尽力いたします。
あいち刑事事件総合法律事務所では、初回は無料相談で、弁護士に事件のことを相談していただけます。
また、逮捕されている事案では、弁護士が警察署まで接見(面会)に向かう、初回接見サービスも行っております。
（兵庫県警淡路警察署 初回接見費用：4万1200円）
