Archive for the ‘未分類’ Category
【少年事件】窃盗事件で逮捕後釈放 在宅事件でも審判不開始は弁護士
【少年事件】窃盗事件で逮捕後釈放 在宅事件でも審判不開始は弁護士
少年Ａは仲間たちとともに、岐阜県岐阜市でひったくり事件を起こし、岐阜県南警察署に窃盗罪の容疑で逮捕された。
なお、少年Ａはあくまで見張り役であり、窃盗行為自体には何ら関わっていなかった。
逮捕後、Ａの家族は少年事件専門の弁護士に依頼し、弁護士の弁護活動により、Ａは勾留されずに釈放となった。
Ａの家族は、釈放され、在宅事件となった後の活動について、弁護士から説明を受けた。
（本件はフィクションです。）
本件では、少年Ａは窃盗罪の容疑で逮捕されたものの、弁護士の弁護活動によって勾留されずに釈放されています。
逮捕・勾留による身体拘束は最大で23日間にも及びます。
身体拘束を回避したいのであれば、この段階での弁護士の活動が重要であることは言うまでもありません。
さらに、本件のように在宅事件となったケースでは、事案が重大ではなければ、家庭裁判所に事件が送致された後、審判不開始（通常の刑事裁判でいうなら不起訴に相当）となる可能性も考えられます。
しかし、在宅事件となったことから気持ちのゆるみが出てしまい、少年が反省を欠いた行動を起こすことも少なくありません。
ですから、在宅事件となった以降も、少年の更生のためには、弁護士による弁護活動の重要性は変わりません。
審判不開始となれば、その分事件は早期に終了することになります。
しかし、その審判不開始を目指すためには、少年が現在の環境のままで十分反省し、更生可能だということが言えなければなりません。
そのため、弁護士としては、在宅事件となった後も、家族とともに少年に対する観察の目を緩めず対応していくことが必要になってきます。
例えば、少年の学校あるいは仕事の状況、窃盗事件の被害者との示談などを進め、審判不開始（あるいは不処分）を目指した活動を継続していくことが考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件も多数扱う刑事事件専門の法律事務所です。
少年事件において在宅事件となった後も、審判以降の見通しを持つためにも弁護士の専門知識が不可欠です。
少年事件においてご家族が逮捕・勾留等された方は、フリーダイヤル（0120-631-881）までお問い合わせ下さい。
（岐阜県岐阜南警察署までの初回接見費用：4万円）
【福岡の弁護士】少年事件における弁護人・付添人の役割とは？
【福岡の弁護士】少年事件における弁護人・付添人の役割とは？
ある日、福岡県筑紫野市の中学校に通うＡが、教室から同級生Ｖらの財布を盗み出したことから、Ａの両親が学校に呼び出されました。
学校の先生の話によれば、Ｖらの両親のうち何人かは福岡県筑紫野警察署に被害届を提出しているとのこと。
これを聞いたＡの両親は、すぐにＡを連れて少年事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで相談に訪れました。
（このストーリーはフィクションです。）
～少年事件と弁護人・付添人の役割～
今回のケースでは被害届を提出され、Ａは今後窃盗事件として警察の捜査を受けることとなり、最悪の場合逮捕される可能性もあります。
少年事件手続では処分が決まるまでの身体拘束が通常の刑事事件に比べ、長期に渡ることも稀ではありません。
弁護士は、捜査段階では弁護人として、家庭裁判所送致後は付添人として活動を行います。
では、少年事件における弁護人・付添人の役割とはどのようなものなのでしょうか。
まず、少年は法的な知識に乏しく、精神的にも未成熟な部分が多い存在といえます。
そのため、捜査機関の誘導に乗りやすく、また、精神的な抑圧により恐怖や不安などから捜査機関の言うことに迎合してしまいかねません。
弁護士はこれを理解した上で、少年の権利を擁護し、少年が主体的に手続に参加できるようにするため、少年と親身になって会話を繰り返すことで、少しずつ信頼関係を積み上げ、少年の味方である弁護人であることを理解してもらう必要があります。
また、少年事件は、全ての事件が家庭裁判所に送致され、家庭裁判所の審理の対象となります。
そのため、弁護士は付添人として裁判所での適切な事実認定を得ることを念頭に置き、少年を取り巻く環境を調査し、再度の非行を防止するための方策を練る必要があります。
以上の通り、少年事件においては、少年との信頼関係を築き上げ、いかに再非行の防止に努められるかが勝負になります。
子供の起こした事件について、ご家族の方から「どうすればいいのか分からない」といったお声も多く耳にします。
福岡県筑紫野市の窃盗事件をはじめ、少年事件を専門とする弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にまずはお電話ください。
電話番号は０１２０－６３１－８８１です。
電話代は無料、２４時間ご相談予約を受け付けております。
（初回の法律相談費用：無料 福岡県筑紫野警察署までの初回接見費用：３６，８００円）
大阪府箕面市のフリマアプリ関連事件で逮捕 少年事件は弁護士に相談
大阪府箕面市のフリマアプリ関連事件で逮捕 少年事件は弁護士に相談
大阪府箕面市に住む高校生のAは、アルバイトで、現金一万円をフリマアプリに出品して、売り上げを納めていた。
ある日、Aは、組織犯罪処罰法違反の疑いで、大阪府箕面警察署に逮捕された。
Aがフリマアプリに出品していた現金は、犯罪によって得られたものであり、そのまま使用すると足がつく可能性があるため、資金洗浄（マネーロンダリング）の手段として出品されていたものだった。
Aが逮捕され、犯罪組織とAに関係があったことを知ったAの両親は、少年犯罪に強い弁護士に弁護依頼するため、刑事事件・少年事件専門の法律事務所に相談することにした。
(フィクションです)
～フリマアプリ出品で逮捕の可能性はあるのか～
現在、多くのフリマアプリでは、現金をそのまま出品することは利用規約で禁止されています。
しかし、現金をそのまま出品する行為により、利用規約に反してアカウントを停止させられるだけでなく、警察に逮捕される可能性もあります。
組織犯罪処罰法という法律では、「資金洗浄」（マネーロンダリング）行為を禁止しています。
これに違反すると、「5年以下の懲役または300万円以下の罰金、または併科」という刑事処罰を受ける可能性があります。
ただし、少年事件の場合には、原則として刑事処罰ではなく、家庭裁判所の少年審判を受けて、少年の保護処分が決定される手続きの流れになります。
・組織犯罪処罰法 10条1項（犯罪収益等隠匿）
「犯罪収益等（略）の取得若しくは処分につき事実を仮装し、又は犯罪収益等を隠匿した者は、五年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。犯罪収益（略）の発生の原因につき事実を仮装した者も、同様とする。」
フリマアプリは最近急激に成長しており、その数や利用者も増え続けています。
資金洗浄の他、禁制品の出品、偽ブランド品の出品などの行為により、組織犯罪処罰法違反以外の犯罪に関わって逮捕されるリスクがあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、フリマアプリを利用したインターネット犯罪を含めた、刑事事件・少年事件を専門に取り扱っています。
フリマアプリでの資金洗浄事件で、少年が逮捕されてお困りの方は、すぐにご相談ください。
（大阪府箕面警察署での初回接見費用 38,700円）
目黒区の少年による恐喝事件 観護措置回避は弁護士に相談
目黒区の少年による恐喝事件 観護措置回避は弁護士に相談
東京都目黒区在住の高校2年生のAくん（17歳）は、友人らと遊ぶ金欲しさに、ゲームセンターにいたVさんを脅してお金を巻き上げました。
その後、Vさんが警察に通報したことにより、Aくんと友人らは警視庁碑文谷警察署に恐喝罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Aくんの逮捕を聞いたAくんの両親は、弁護士に相談したところ、Aくんが少年鑑別所に送致される可能性があることを聞きました。
（フィクションです）
～観護措置回避～
少年事件を受理した家庭裁判所は、少年を少年鑑別所に送る（観護措置）かどうかを判断します。
観護措置は、少年の心情の安定・情操の保護を図りながらその身体を確保し、心身の鑑別を行うための手続きで、少年を少年鑑別所に送り、一定期間（通常は4週間程度）収容する処分です。
観護措置をとるかは、
・事件が重大なものか
・少年鑑別所で少年の心身の状況を調査する必要があるのか
・少年が家庭裁判所に出頭しない可能性があるのか
・少年を外部の人間の悪い影響から保護する必要があるのか
などの事情を考慮して判断されているようです。
観護措置がとられない場合、少年は釈放され、もしくは在宅のままで手続きが進むことになりますが、観護措置が取られるとなれば、上記のように4週間程度の身体拘束がなされることになります。
逮捕や勾留をされている場合には、逮捕・勾留期間に加えて、引き続きさらなる身体拘束がなされることになります。
身柄拘束が長引けば、学校を退学させられたり、職場を解雇されてしまったりするおそれが高まります。
しかし、少年鑑別所での観護措置は、デメリットだけではありません。
観護措置では、少年の資質を調査・分析し、少年の改善・更生のための適切な処遇方針が検討されることから、少年の更生を考えるうえで、プラスに働く部分もあります。
ですので、弁護士は、観護措置を争うか否かについて、少年及び保護者の方に十分に説明したうえで、少年にとっていずれが適切といえるか判断することになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
お子様が逮捕されてお困りの方、観護措置について知りたい方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（警視庁碑文谷警察署への初回接見費用：36,700円）
【少年事件】放火事件で逮捕 マスコミ報道への対応にも強い刑事弁護士
【少年事件】放火事件で逮捕 マスコミ報道への対応にも強い刑事弁護士
愛知県蒲郡市に住む少年Aは、学校に馴染めずいじめられるなど強いストレスを抱えており、しばしば学校を無断欠席していた。
そんな折、昼下がりの時間に、近くの団地の空き小屋が放火され全焼する事件が起きた。
団地の住人の目撃証言等から少年Aが関与が疑われたことから、愛知県蒲郡警察署は少年Aを非現住建造物等放火罪の容疑で逮捕した。
少年Aは一貫して放火の容疑を否認している。
Aの家族は、Aの事件が実態とは異なる形で報道されていることに不満を抱き、刑事弁護士に相談した。
（本件はフィクションです。）
～刑事弁護士によるマスコミ対応～
本件少年Aは、非現住建造物等放火罪の容疑で逮捕されています。
少年事件の重大事件（あるいは重大事件でなくても）は成年の事件と比べて世間の耳目を集めがちです。
本来、たとえ逮捕された被疑者といえども、原則として無罪推定を受けており、検察官が罪を立証し、有罪判決が確定するまでは犯罪者とはいえません。
にも関わらず、マスコミ報道では被疑者や被告人を犯罪者であるかのように決めつけた報道がなされることが多く、逮捕された被疑者に大きな不利益を被らせるものといえます。
本件は少年による非現住建造物等放火事件であり、マスコミ報道の対象となりやすい事件といえるでしょう。
このようなマスコミ報道に対しては、毅然とした態度で抗議することが重要です。
もっとも、被疑者やその家族自身が抗議しても残念ながらその効果は限定的なものにとどまると言わざるを得ません。
これに対し、刑事・少年専門の弁護士は刑事事件・少年事件のプロであり、その手続き等を熟知しています。
マスコミの不当な報道によってすでに視聴者等に与えてしまった印象そのものを無かったものとするのは難しくても、弁護士によるマスコミ報道に対する抗議は報道等の扱いを慎重なものに変化させる可能性があります。
場合によっては訂正報道等をさせることによって、当初のマスコミ報道は不当なものであったと視聴者等に印象付けることも可能でしょう。
少年事件に対するマスコミ対応は専門性の高いプロの弁護士による対応が極めて重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は少年事件専門の法律事務所です。
少年事件のマスコミ報道等でお困りのご家族の方は、フリーダイヤル（0120-631-881）にお問い合わせください。
初回無料の法律相談と、初回接見サービスをご用意してお待ちしております。
（愛知県蒲郡警察署までの初回接見費用：40,300円）
武蔵村山市の少年による強制わいせつ事件 少年院送致回避するなら弁護士
武蔵村山市の少年による強制わいせつ事件 少年院送致回避するなら弁護士
東京都武蔵村山市在住の高校2年生のAくん（16歳）は、夜、人通りの少ない通りで、女性に突然後ろから抱きつき、わいせつ行為をしました。
その後、Aくんは警視庁東大和警察署に逮捕されてしまいました。
取調べでは、Aくんが同様の犯行を何度か行っていることが分かりました。
Aくんの親御さんは、せめて少年院だけは避けたいと考え、少年事件に詳しい法律事務所に相談することにしました。
（フィクションです。）
～少年院送致～
上記事例のAくんのような少年事件は、通常の成人が受ける刑事事件とは異なり、「刑罰」が与えられるのではなく、「保護処分」を受けるか否かが決められることとなります。
少年事件は、警察や検察から家庭裁判所に送られます。
そして、家庭裁判所により、少年鑑別所などの施設に収容（最長8週間）するのか判断されます。
そののち、家庭裁判所において少年に最適な保護処分の検討や調査を行い、必要と認められる場合に少年審判を開き、最終的な判断を下します。
少年事件の最終的な判断の結果は、以下のように分類されます。
・審判不開始：調査の結果、審判に付することができない、または相当ではない場合に行われ、少年審判を開始しないこと。
・不処分：保護処分に付さないこと。
・保護観察：少年院などの施設には収容せず、保護監査官の指導観察の下で、更生を図ること。
・少年院送致：少年院に収容し、矯正教育を与えることで更生を図っていく。
上記事例のAくんは、同様の犯行を繰り返し行っており、様態も悪質であるため、少年院送致になるおそれが考えられます。
しかし、親御さんとしては、何とかして少年院送致を回避したいとお考えになる方がほとんどだと思います。
少年事件の処分を決める際において重要なことは、本人の被害者に対する反省・謝罪だけでなく、少年を保護処分にする必要性が有るかどうかという点です。
そのために、少年との親子関係や交友関係、適切な居住場所など、少年を取り巻くさまざまな環境を調整することが大切です。
この環境調整を図っていくのも、付添人である弁護士の活動の1つとなります。
そして、付添人は、調査官・裁判官と協議し、少年にとって少年院送致以外の保護処分等がふさわしいことを裁判所に対して説得的に主張し、少年院送致回避を目指していきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件を専門に取り扱っている法律事務所です。
お子様が強制わいせつ事件で逮捕されてしまいお困りの方、少年院送致を回避したいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで、ぜひご相談ください。
（警視庁東大和警察署への初回接見費用：37,400円）
取調べにカツ丼は本当にある？大阪市の少年窃盗事件の自白に強い弁護士
取調べにカツ丼は本当にある？大阪市の少年窃盗事件の自白に強い弁護士
高校生のA君は，大阪市此花区にある友人のマンションから帰宅しようとした際，マンションの住人Vさんが玄関の鍵を玄関脇の置物の下に隠すのを偶然見ました。
A君は，Vさんの家の中に忍び込み，テーブルの上にあった財布の中の現金5万円盗み逃げました。
防犯カメラの映像などからA君の空き巣窃盗の嫌疑が高まり，A君は大阪府此花警察署の警察官から事情聴取を受けることになりました。
A君の両親は，A君がテレビドラマのような取調べを受けるのではないかと不安になり，弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）
～取調べにカツ丼は本当にある？～
昔の刑事ドラマなどでは，警察署の取調室で被疑者にカツ丼を食べさせるシーンが入っていたりします。
そして，そこで自白をさせたりしている場面となったりもします。
本当に警察署の取調室で，被疑者にカツ丼を食べさせて自白させるなどということはあるのでしょうか。
結論としては，現実の警察署では，被疑者に対し，飲み物を出すことはあっても食べ物を出すことはありません。
カツ丼を食べさせて取調べを行えば，被疑者から裁判で「カツ丼を食べさせてやると言われたので嘘の自白をした」などと言われ，自白の供述調書の証拠能力を否定されるからです。
自白については，虚偽自白を防ぐために，刑事訴訟法などで，証拠能力と証明力の制限を設けてられいるのです。
もっとも，未成年の被疑者の方は，精神的に未熟な場合が多いため，警察官など，取調べを行うプロの意向に迎合してしまう傾向が多くみられます。
ですから，たとえテレビドラマにあるような激しい取調べでなくとも，少年事件の場合には，取調べにきちんと対策を立てて臨むことは重要なことです。
未成年の方にとって，少年事件の経験が豊富な弁護士から，被疑者として取調べを受ける際のアドバイスを受けることは大切なことなのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
少年事件・窃盗事件の弁護実績も豊富にございます。
逮捕等身体拘束されていない事件の場合，ご来所いただいての法律相談が無料でご利用いただけます。
まずは0120-631-881でご予約をお取りください。
（大阪府此花警察署 初回接見費用 35,300円）
三重県の少年による器物損壊事件で逮捕 軽微な事案でも弁護士は必要
三重県の少年による器物損壊事件で逮捕 軽微な事案でも弁護士は必要
三重県四日市市在住の高校生であるAは、大学受験によるストレスを発散させるため、路上で駐車していた見知らぬV所有の自動車の側面を、石などを用いて思い切り傷をつけた。
Vが三重県四日市南警察署に被害届を提出したことから捜査が行われ、Aは器物損壊罪の疑いで逮捕されることとなった。
Aの父親は、器物損壊罪は大した犯罪ではないだろう、Vと示談交渉をすれば早期に事件は解決するだろうと思い、示談交渉をお願いしようと刑事事件を専門とする法律事務所の弁護士に相談することにした。
（フィクションです。）
～軽微な事件でも弁護士は必要～
器物損壊罪は、一定の文書や建造物以外のすべて他人の物を対象に、損壊、すなわちその物の効用を害する行為をした場合に成立する犯罪です。
今回のAのように、他人の自動車に傷をつける行為も、器物損壊罪に当たるものと考えられます。
もっとも、その法定刑は3年以下の懲役又は30万円以下の罰金もしくは科料であり、他の重大犯罪に比べると、比較的軽微な事件であるということもできます。
しかし、Aのような少年の起こした少年事件の場合、比較的軽微な事件だからといって安心できないのです。
少年事件においては、その特殊性から、事案が軽微であったとしても、少年の要保護性が大きい場合には、少年院送致などの厳しい処分に付されることがあります。
また、このような厳しい処分が回避できたとしても、その要保護性を解消しない限り、更生できないまま少年が再び非行や犯罪を繰り返すおそれがあります。
そのため、軽微な事案であってもこのような観点から、刑事事件を得意とする弁護士に付添人活動を依頼することには大きな意義があります。
また、少年に対して適正・適切な捜査が行われているかチェックをする観点からも、弁護士が少年のサポートをする必要があります。
これは、今回のように少年に調査官が付いている場合であっても異なるものではありません。
なぜなら、調査官は家庭裁判所の職員として、少年に対する処分を決める側に立つ人間であり、決して一貫して少年の側に立つ者ではないからです。
少年のためにも、逮捕直後の早期の段階から、刑事事件を得意とする弁護士に、少年の付添人活動をご依頼されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件だけでなく、少年事件についても専門に取り組んでおります。
少年事件に巻き込まれてしまったら、軽微な事件だと軽視せず、まずは弊所の弁護士までご相談ください。
（三重県四日市南警察署への初回接見費用：4万100円）
【逮捕に強い弁護士】福岡県北九州市のLSD薬物事件で少年弁護
【逮捕に強い弁護士】福岡県北九州市のLSD薬物事件で少年弁護
A君（19歳・福岡県北九州市在住・大学生）は，サークルの先輩Bから，合法のアロマを吸って踊ると気持ちが良いのでパーティーをして踊ろうと誘われました。
A君はパーティー会場で，アロマがLSDの水溶液をしみこませたものであるとの説明を受けましたが，まさか違法ではないだろうと信じていました。
A君はパーティーで余ったアロマをBからもらい，自宅へ持ち帰りました。
すると，ある日，A君の自宅へ，福岡県折尾警察署の警察官がA君の逮捕状と家宅捜索許可状を持って訪ねてきました。
（フィクションです。）
～LSD～
LSDは，「麻薬及び向精神薬取締法」の規制の対象とされている合成麻薬の一種に分類されます。
したがって，LSDを所持していると，麻薬及び向精神薬取締法違反の罪となります。
今回のA君も，LSDの所持等による麻薬取締法違反の容疑がかけられている可能性が考えられます。
～警察が逮捕状をもってやってきたら～
逮捕状は警察が発行するものと思っている方もいるかもしれませんが，そうではありません。
逮捕状を出すのは裁判所（裁判官）です。
憲法33条には，「何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となっている犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。」と規定されています。
「権限を有する司法官憲」が裁判所，「犯罪を明示する令状」が逮捕状です。
逮捕された被疑者は，逮捕後72時間，自由に外部と連絡をとることはできません。
もちろん，未成年の両親であっても同様で，原則的に逮捕中は，家族から被疑者少年へ会いに行くこともできません。
逮捕後72時間は，弁護士のみが被疑者と接見し（直接会い），事件の見通しや取調べ方法についてなどの話をすることができます。
ですから，もしも逮捕状を持ってきた警察官が自宅にやってきて，お子さんが逮捕されてしまったような場合は，早急に弁護士に相談し，接見に行ってもらうことが大切です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では，逮捕直後から迅速に弁護士が接見に向かう，初回接見サービスをご用意しております。
詳細は，0120-631-881でいつでも専門スタッフがご案内いたしますので，まずはお電話ください。
（福岡県折尾警察署 初回接見費用 4万200円）
大阪府豊能郡の少年窃盗事件 全国規模で迅速対応の弁護士
大阪府豊能郡の少年窃盗事件 全国規模で迅速対応の弁護士
14歳のAくんは，年末年始に遊びに行った大阪府豊能郡にある祖母の家の近くのショッピングモールで，3万円ほどするゲーム機を万引きしてしまいました。
Aくんの万引きは，警備員によって発見され，店員の通報で駆け付けた大阪府豊能警察署の警察官によって，窃盗罪の容疑で逮捕されました。
Aくんの両親は，すぐに動いてくれる少年事件に強い弁護士を探し，弁護活動や付添人活動を依頼することにしました。
（フィクションです）
～少年事件には迅速対応～
少年事件とは，捜査対象者が20歳に満たない少年である場合，家庭裁判所で審判が行われる保護事件のことを指します。
少年審判の対象となる少年は，以下の3種類に分かれます。
①犯罪少年（罪を犯した14歳以上20歳未満の少年）
②触法少年（刑罰法令に触れる行為をした14歳未満の少年）
③虞犯少年（20歳未満で，保護者の正当な監督に従わない，犯罪性のある人と交際するなどの虞犯事由があって，その性格や環境からみて，将来罪を犯す虞がある少年）
ご覧の通り，ひとことで少年事件といっても，このような違いが出てきます。
少年の非行内容だけでなく，上記のどの種類の少年事件かによっても，手続きや処分が異なってきます。
また，少年事件は，少年に対して適時の処分を行うようにするため，手続きの迅速性が成人の刑事事件よりも強く要請されています。
つまり，少年事件の弁護人，付添人の活動は，迅速性が強く求められることになります。
さらに，少年事件は，少年の行為地で捜査がなされ，家裁送致となる際は，少年の住所地を管轄する家庭裁判所へ移送されることがほとんどですので，広域で弁護人，付添人の活動を行える弁護士事務所は心強いものとなります。
少年事件でお困りの方は、少年事件・刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へまずご相談ください。
迅速な対応を心掛ける弊所では，365日24時間ご相談予約を受け付けております。
弁護士が警察署まで、被疑者の接見(面会)に駆けつける、初回接見サービスも行っておりますので，逮捕されたような場合でも安心してご相談いただけます。
弊所は9支部の弁護士が連携し，全国規模で迅速な弁護人，付添人としての活動を行うことができますから，遠方で起きた少年事件についても，ぜひご相談ください。
（大阪府豊能警察署 初回接見費用：上記フリーダイヤルにてご案内しております）
