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愛知県豊田市の少年事件で逮捕 付添人たる弁護士の環境調整
愛知県豊田市の少年事件で逮捕 付添人たる弁護士の環境調整
愛知県豊田市に住む高校生Ａ君（１６歳）は、夜遊びが多く、Ａ君の親も放任していました。
実は、Ａ君は、友人と夜遊んでいる際、複数のコンビニで食料品や雑誌などを万引きしていました。
ある日、Ａ君らは、コンビニ店主に現行犯逮捕され、そのまま、愛知県警豊田警察署の警察官に連れていかれました。
Ａ君の両親は、少年事件に強い弁護士に相談へいき、弁護活動ならびに、付添人活動も依頼しました。
（フィクションです）
【少年事件における付添人】
少年事件を起こした場合、家庭裁判所に送致されるまでの段階は、通常の刑事事件と同様、依頼を受けた弁護士は弁護人活動を行います。
ただ、家庭裁判所へ送致された後は、弁護人ではなく、付添人として、付添人活動を行うことになります。
付添人として期待される役割の一つが、環境調整です。
環境調整とは、狭義では、保護者の関係の調整、就職先の開拓、帰住先の確保などの少年の社会復帰を円滑にするため、少年の周りの環境を整えることをいいます。
また、広義の意味合いでは、少年の内面への働きかけも含まれます。
少年事件において重要なのは、「要保護性」の解消です。
これは解消されれば、少年審判において、不処分や保護観察となりえますが、「要保護性」が解消されなければ、児童養護施設や、少年院送致の処分になる可能性が高まります。
ですから、付添人たる弁護士としては、学校や保護者などと幾度となく連絡を取り合い、少年が社会復帰できる外部的環境を構築していかなければなりません。
また、少年に対しても、課題や本などを与えたり、じっくり話あうことで「今回の件をなぜ起こしたのか、何が悪かったのか、どうすれば再犯しないようにできるのか」等を考えさせ、内面的な成長を促すことも付添人にとって重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は少年事件に特化しておりますので、数多くの付添人活動を経験してきました。
愛知県豊田市の少年事件で逮捕され、付添人を考えておらえる方は、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警豊田警察署 初回接見費用：４万６００円）
兵庫県の恐喝事件で逮捕 観護措置を阻止する弁護士
兵庫県の恐喝事件で逮捕 観護措置を阻止する弁護士
兵庫県姫路市在住のA君（16歳）は遊ぶ金欲しさに、見知らぬVさんを脅してお金を奪ってしまいました。
Vさんが警察に通報したことにより、A君は兵庫県警姫路警察署に恐喝罪の容疑で逮捕されてしまいました。
A君の両親から依頼を受けた弁護士は、すぐに観護措置へ向けて動き出しました。
（フィクションです）
～観護措置の措置～
人のお金を騙し取ったら詐欺罪になってしまいます。
また、人を脅してお金を支払わせた場合には恐喝罪が成立します。
両者とも法定刑は10年以下の懲役です。
A君の場合も、今回は恐喝罪が成立してしまう可能性は高いでしょう。
さて、今回の弁護士は観護措置の阻止へ向けて活動を開始しています。
観護措置とは、家裁が調査、審判を行うために、少年の心情の安定を図りながら、少年の身体を保護し安全を図る措置のことです。
観護措置がとられてしまうと、鑑別所に収容されてしまうことがほとんどです。
ということは、学校に通ったり、家族とともに過ごすことができなくなってしまうのです。
観護措置の期間は最長で8週間です。
これは少年にとっても非常に不利になってしまうこともあります。
また、学校等の欠席が長引き、少年事件のことが学校で広まったり、出席日数に係わる問題にもなるでしょう。
そこで、弁護士としては観護措置の回避を目指すことになるのです。
具体的には意見書を家裁に提出し、観護措置の必要性がないこと等を主張することになります。
その場合には、迅速に活動することも必要です。
逮捕から観護措置の決定が出るまでの時間が短い場合も多くありません。
だからこそ、迅速に動ける弁護士が必要なのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件、少年事件専門の法律事務所です。
少年事件専門だからこそ、素早く弁護活動をすることが可能です。
少年事件は、少年事件専門の弁護士に依頼することがベストです。
無料相談と初回接見サービスを揃えてお待ちしております。
特に、逮捕されている場合にはすぐにご連絡ください。
初回接見サービスをご利用いただければ、弁護士がすぐに接見に向かい、状況を把握してお話させていただきます。
（兵庫県警姫路警察署 初回接見費用：4万2060円）
神戸市灘区の少年事件で任意同行 在宅事件でも頼れる弁護士
神戸市灘区の少年事件で任意同行 在宅事件でも頼れる弁護士
神戸市灘区在住のA君（16歳）は、友人が盗んだ原付バイクを貰い受けてしまいました。
A君はそのバイクが盗まれたものだとは分かっていました。
ある日、そのバイクで乗車していたところ、兵庫県警灘警察署による検問にかかってしまいました。
盗まれたバイクであることが警察官に発覚し、A君は盗品等無償譲受けの容疑で任意同行されてしまいました。
A君は取調べを受けた上で解放されました。
警察官からは「また呼び出すから」と言われています。
（フィクションです）
～在宅事件～
とある物が盗まれた物だと分かって貰い受けた場合、盗品等無償譲受罪という犯罪が成立してしまう可能性があります。
法定刑は3年以下の懲役です。
A君も、原付バイクを友人が盗んだ物と分かっていたので、本罪が成立する可能性があります。
さて、今回のA君は任意取調べを受けた後、解放されています。
このような少年事件を在宅事件と呼ぶことがあります。
釈放されても少年事件自体は終わりではありません。
逮捕・勾留して身柄拘束をする必要性がない場合には、身柄を解放した上で捜査が進められることになるのです。
在宅事件になれば、普段通りの生活を送ることも可能です。
学校に通うこともできますし、少年事件のことがすぐに公になるわけでもありません。
そうすると、弁護士は必要ないと思う方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、在宅事件では捜査機関から取調べの呼び出しがあることがあります。
要は、身柄が解放されていても取調べ等の捜査は引き続き行われるのです。
取調べではどのように対応すればいいのか等のアドバイスを受けるためには、弁護士は必須でしょう。
また、取調べの対応次第では逮捕されてしまう可能性も残っています。
そのようなリスクを回避するためにも、弁護士に相談することが有益です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件、少年事件専門の法律事務所です。
少年事件は通常の刑事事件とは異なる部分も多く、だからこそ専門の弁護士が必要なのです。
盗品等無償譲受罪や少年事件でお困りの方は、弊所の無料相談をご利用ください。
逮捕されている場合には初回接見サービスが有用です。
（兵庫県警灘警察署 初回接見費用：3万5600円）
大阪府警堺警察署の少年事件 執行猶予獲得の弁護士
大阪府警堺警察署の少年事件 執行猶予獲得の弁護士
Aは少年院を仮退院した保護観察中、些細な交通トラブルから幼稚園バスの運転手Vに暴行を加えた。
会社員に因縁をつけ、嫌がる会社員を脅迫して川に飛び込むことを強要し、けがを負わせた。
Aは大阪府警堺警察署の警察官に逮捕された。
最終的には、刑事裁判が開かれることになり、懲役3年、執行猶予5年、保護観察付きの処分が下された。
（平成26年3月18日千葉地方裁判所の判決をもとに作成しています。）
～少年事件の執行猶予～
上記事例は、20歳未満の未成年者が刑事裁判にかけられ、執行猶予が付いた判決を受けたという珍しいケースをモデルにしたものです。
少年事件では、多くが少年審判に至りますが、中には悪質性が高いなどとして刑事裁判に持ち込まれるものもあります。
平成26年3月18日千葉地方裁判所判決は、その一例です。
モデルとなった事件の一部について詳述します（被告人となった少年がAです）。
Aは、5月に自動車を運転していて車をバックさせ、道を譲ったにもかかわらず、運転手Vが例をしなかったことに憤慨したことをきっかけに被害者を暴行しました。
Aは車を降り、Vの胸ぐらをつかんで投げ倒し、顔面を足で蹴る暴行を加えたとのことです。
また、別件で同じ5月中に会社員に危害を加えるような言動で怖がらせ川に飛び込むよう強要し、怪我をさせました。
いずれの事件も身勝手かつ悪質だと言えるでしょう。
裁判所は、バス運転手Vや傷害の被害者の証言、被告人の公判供述をもとに、各事実を認めました。
そして、約２か月間で、立て続けに犯した上記の事件については、A自身の粗暴性に基づく悪質な犯行であると判断しました。
しかし、
・一部の罪についての自首の成立していること
・当時１８歳の少年であったこと
を理由に、Aに科された懲役刑には、保護観察付きの執行猶予が付けられました。
あいち刑事事件総合法律事務所では、少年事件にも精通した弁護士が対応に当たります。
すぐの弁護士による相談で、執行猶予がつく可能性を高めることができます。
少年事件でお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（大阪府警堺警察署の初回接見費用：3万7700円）
大阪の痴漢事件（条例違反）で現行犯逮捕 少年事件に強い弁護士
大阪の痴漢事件（条例違反）で現行犯逮捕 少年事件に強い弁護士
大阪府大阪市天王寺区内に住む高校生のＡ（１７歳）は、通勤途中の電車内で、目の前の女子高生の臀部を触ってしまいました（痴漢行為）。
それを見ていた周りの男性らが「何をしているんだ」とＡの腕を取り上げ、現行犯逮捕しました。
その後、Ａは、通報を受けた大阪府天王寺警察署の警察官に連れて行かれました。
Ａの両親は、少年事件に強い弁護士事務所の弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです）
【痴漢行為（条例違反）】
上記例のＡ君のように、通勤途中の電車内で、女性の臀部を触るような行為（痴漢行為）は、各都道府県の定める迷惑防止条例違反となります。
法定刑は、大阪府迷惑防止条例違反の場合、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金です。
なお、常習的にそのような行為を行っていた場合には、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金となります。
【現行犯逮捕】
通常、逮捕をする場合には、逮捕状が必要となりますが、例外的に逮捕状無く逮捕できる場合があります。
それが、上記例のような現行犯逮捕の時です。
現行犯逮捕とは、「現に罪を行い、又は現に罪を行い終わった者」（刑訴212条1項）に対する逮捕のことをいいます。
例えば、上記例のように、自分の目の前で犯罪（痴漢行為）が行われた場合などは、相手を逮捕することができます。
少年事件で逮捕された場合、上記刑罰が即座に科されるというわけではありません。
少年事件の場合、事件が家庭裁判所に送致され、そこで審判が開かれます。
そこで、事案の軽重、周りの環境の整備、本人の反省等総合的に判断し、不処分とするのか、児童養護施設送致とするのか、保護観察とするのか、逆送して検察官に起訴してもらうのか等が判断されます。
大阪の痴漢事件（条例違反）で、現行犯逮捕されてお困りの方は、少年事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（大阪府天王寺警察署 初回接見費用：３万５８００円）
三重の無免許運転事件で逮捕 少年事件で退学を避ける弁護士
三重の無免許運転事件で逮捕 少年事件で退学を避ける弁護士
三重県鈴鹿市内に住む、高校生Ａ（17歳）は、友人にドライブに誘われました。
Ａは車に関して無免許でしたが、1回くらいであればいいかと思い、家の車を運転したところ、警ら中の三重県警鈴鹿警察署に見つかり、無免許運転（道路交通法違反）が発覚しました。
Ａは反省していますが、今後、警察に何度か呼ばれる予定です。
Ａの親は、逮捕されてしまっては困る、今回の事件で退学処分になるのは避けたいと思い、少年事件に強い弁護士事務所の弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです）
【無免許運転】
無免許運転とは、運転免許を受けないで自動車又は原動機付自転車を運転することをさし、道路交通法違反となります。
上記Ａ君のように、運転免許を取得したことがない場合はもちろん、運転免許の停止中や失効後、免許証の有効期間が切れた後に運転した場合なども無免許運転に該当します。
無免許運転をしてしまった場合の法定刑は、3年以下の懲役または50万円以下の罰金と定められています（道路交通法第117条の2の2）。
なお、友人がＡ君の運転する車に同乗していた場合には、2年以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があります（道路交通法第117条の3の2）。
【退学を避けるために】
上記事件を起こした場合、保護者の方が弁護士事務所へいらっしゃった際に、「逮捕されるのですか」「学校に発覚して退学になるのは避けたい」という相談が少なくありません。
逮捕された場合には、身体拘束がなされますから、学校へしばらく行くことができません。
その結果、学校に事件がばれてしまう可能性もあります。
ですから、弁護士に依頼した場合には、逮捕されないように、または、逮捕されてもすぐに解放されるように弁護活動させていただき、学校に発覚し、退学にならないように動きます。
また、逮捕後、送致された場合でも、学校や関係者にこまめに連絡をし、働きかけ、退学処分にならないよう活動をいたします。
三重の無免許運転事件で逮捕されるかもしれない、退学になるかもしれないとご不安な方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（三重県鈴鹿警察署 初回接見費用：４万１７００円）
岐阜の詐欺事件で逮捕 少年事件の付添人活動に精通している弁護士
岐阜の詐欺事件で逮捕 少年事件の付添人活動に精通している弁護士
岐阜県岐阜市内に住む高校生Ａ（17歳）は、友人Ｂから銀行口座を作成して口座を売ってくれと言われました。
Ａは何らかの犯罪に使われているのではないかと思いましたが、Ａは未成年でも作れる銀行で口座を作成し、その口座をＢに売りました。
後に、Ｂがオレオレ詐欺のグループの一員で、Ａの作成口座がオレオレ詐欺に利用されていたことが判明し、Ａは岐阜県岐阜北警察署に任意同行を求められました。
逮捕されるのではないかと不安に思ったＡは、少年事件に強い弁護士事務所の弁護士に付添人になってもらえるよう相談へ行きました。
（フィクションです）
【銀行口座を作成し譲渡した場合】
上記Ａさんのように、犯罪行為に使われることを把握しながらも、口座を作成し、他人に譲渡した場合、犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）違反となります。
法定刑は、１年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金です。
また、不正に使われることを把握していたにもかかわらず、また、他人に譲渡する意図を秘した状態で銀行口座を作成した場合、詐欺罪も成立する可能性があります。
法定刑は、１０年以下の懲役です。
口座を作るのは比較簡単にできますし、譲渡も簡単にできるので、安易な気持ちで行ってしまいがちですが、犯収法違反や詐欺罪に当たる犯罪行為となってしまいます。
【付添人活動】
上記のような犯罪を犯してしまい、逮捕などされた場合、数日後に家庭裁判所へ送致されます。
少年から依頼を受けた場合には、その後は、弁護士は弁護人としてではなく、付添人として活動することになります。
付添人活動としては、審判までの対応が主になってきます。
被害者対応はもちろんのこと、家庭裁判所調査官や裁判官と綿密に話合いをしたり、少年の学校関係者と話合い、少年を取り巻く環境を変えていく行動など活動範囲は多岐にわたります。
岐阜の詐欺事件で逮捕されるか不安な方、付添人活動を依頼したいとお考えの方は、少年事件に強い弁護士がいる弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（岐阜県岐阜北警察署 初回接見費用4万3500円）
神戸の強姦事件で逮捕 少年事件に強い弁護士が審判対応
神戸の強姦事件で逮捕 少年事件に強い弁護士が審判対応
兵庫県神戸市北区内に住む高校生Ａ（16歳）は、友人の女性Ｖ（16歳）に好意を抱いており、自分の部屋に呼んだ際、Ｖと性行為してしまいました。
しかし、Ａは同意があると思っていましたが、後にＶから「無理やり性行為された」と兵庫県神戸北警察署に強姦の被害届が出されてしまいました。
Ａは、強姦の容疑で逮捕されたため、Ａの親は、今後の審判までの流れ等を聞くため、少年事件に強い弁護士に相談へ行きました。
（フィクション）
【強姦罪】
強姦罪は、暴行又は脅迫を用いて、13歳以上の女子を姦淫した場合に成立します（刑法177条）。
13歳未満の女子に対しては、手段、同意の有無を問わず、姦淫した場合に成立することになります。
法定刑は3年以上の有期懲役となります。
強姦罪は親告罪のため、告訴が出来なければ公訴を提起することはできません。
ですから、成人事件の場合には、被害者との示談が締結される等により、告訴が取り下げられた場合には、不起訴処分となります。
もっとも、少年事件の場合は、逆送等がなされない場合、起訴不起訴の判断はなされません。
家庭裁判所に送致された後、審判が開かれて処分が判断されます。
これは、告訴が取り下げられたか否かに関係ありませんので、たとえ、告訴が取り下げられたとしても、審判が開かれて保護処分が科される可能性があります。
もっとも、被害者と示談が締結できているという点で、審判結果に影響を及ぼす可能性はあります。
【審判】
審判で下される保護処分には、大まかに分けて３つの種類があります。
少年院送致、児童自立支援施設、児童養護施設送致、保護観察の３つです。
また、保護処分がなされない場合、不処分か検察官送致（逆送）が判断されることになります。
審判による終結判断までもう少し少年の様子を見たいという場合には、中間的処分として試験観察の決定がなされることもあります。
いずれにせよ、少年がどのような処分がなされるかは、審判までにいかなる対応ができるかによります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件・少年事件専門ですから、今まで数多くの審判を経験してきました。
神戸の強姦事件（少年事件）で逮捕され、審判までの対応が不安な方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（兵庫県神戸北警察署 初回接見費用：３万７０００円）
和歌山の少年事件で逮捕 観護措置決定を争う弁護士
和歌山の少年事件で逮捕 観護措置決定を争う弁護士
和歌山県田辺市内に住む高校生Ａ（15歳）は、銀行のＡＴＭ機に、現金３万円が置かれたままであることを発見しました。
そこで、その現金を取って立ち去ろうとした際、ＡＴＭ機の近くにいた現金の持ち主Ｖが「何しているんだ」とＡを捕まえようとしたため、Ｖを振り払って逃げました。
通報を受けた和歌山県警田辺警察署はＡを事後強盗の容疑で逮捕しました。
Ａに対しては観護措置決定がだされましたが、Ａには定期試験があり、受けなければ留年になってしまいます。
そこで、Ａの親は少年事件に強い弁護士事務所の弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです）
【観護措置決定】
少年が強盗事件等を起こしたことにより逮捕された場合、家庭裁判所へ送致され、観護措置決定がなされる可能性があります。
観護措置とは、少年の身体を保全して調査・審判の円滑な遂行を確保するとともに、社会調査、行動観察、心身鑑別を行って、適正な審判の実施の為に資料を収集することを目的としたものを言います。
観護措置がなされれば、鑑別所で身体拘束されるため、学校などへはいけません。
ですから、定期テストなども受けることができなくなってしまい、上記Ａ君のように留年になってしまう可能性もあるのです。
観護措置になることが少年全員にとって悪影響であるとはいえませんが、鑑別所に収容の不都合性等が大きい場合には、観護措置を回避する必要があると言えます。
観護措置決定がなされた場合、弁護士としては、異議申し立てをする方法、そして、観護措置取消しを請求する方法があります。
いずれの場合であっても、観護措置の必要性がない旨や観護措置をすることによる不都合性などをしっかりと主張する必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は少年事件専門であり、数多くの観護措置決定を回避してきました。
和歌山の少年事件で逮捕され、観護措置を回避したい、観護措置決定を争いたいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（和歌山県警田辺警察署までの初回接見費用については、お電話ください）
奈良の少年事件で逮捕 試験観察期間の対応により不処分を目指す弁護士
奈良の少年事件で逮捕 試験観察期間の対応により不処分を目指す弁護士
奈良県大和高田市にすむ高校生Ａ（17歳）は、近所の大型商業施設の店で万引きを繰り返していました。
被害店舗から被害届を受けた奈良県高田警察署は捜査を開始し、施設内を巡回していたところ、Ａが万引きしたところを発見し、窃盗の容疑で現行犯逮捕しました。
Ａは家庭裁判所へ送致され、審判が開かれる予定です。
Ａの親は、Ａが試験観察や不処分になるよう少年事件に強い弁護士事務所の弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです）
【試験観察】
少年が少年事件を起こしてしまい送致された場合、その後、審判にかけられることになります。
その際に、少年に対する処分が下されるのですが、その処分の前に裁判所から試験観察が言い渡される可能性があります。
試験観察とは、終局処分を留保し、相当の期間、家庭裁判所の定める条件や指導監督のもと、少年の生活態度を観察して行動の改善を図り社会復帰の機会を与える制度を指します。
要するに、試験観察は、家庭裁判所の終局処分ではなく、終局処分を行うための中間的・試験的な処分といえます。
非行事実の態様や前歴、家庭環境からすれば要保護性が低いとも言えず、少年院送致という選択肢も十分考えられる事案の場合、付添人たる弁護士は試験観察の処分をしてもらえるように働きかける弁護活動を行うことがあります。
そのまますぐに少年院にいれるのではなく、きちんとした監督の下、少年の更生の為に日常生活を過ごさせ、その期間の様子を見てもらってから処分をしてほしいと主張することになります。
こうすることで、少年院を回避できる場合、又は、その期間の少年の更生度合いによっては、不処分となる場合があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件・少年事件専門ですから、数々の審判を経験しております。
試験観察になったのちに、不処分となった事案もございます。
奈良の少年事件で逮捕され、試験観察や不処分を考えておられる方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで一度ご相談ください。
（奈良県高田警察署 初回接見費用：３万９４００円）
