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東京都大島町の万引き常習犯事件で逮捕 保護観察に強い弁護士
東京都大島町の万引き常習犯事件で逮捕 保護観察に強い弁護士
東京都大島町在住のAさん(15歳少女)は、コンビニ店で、店員より何度か注意を受けたにも関わらず、繰り返し万引き行為を行ったとして、窃盗罪の容疑で、警視庁大島警察署に逮捕されました。
Aさんは、すぐに釈放されましたが、後日に家庭裁判所による少年審判手続に付されると伝えられました。
今後の少年審判による、Aさんの処分内容が心配になったAさんの両親は、刑事事件・少年事件に強い弁護士に相談した上で、弁護士に少年審判の付添人をお願いすることにしました。
（フィクションです）
～少年審判の保護観察処分とは～
20歳未満の少年少女が、犯罪行為を起こした場合には、原則的には、家庭裁判所による少年審判に付されます。
少年審判においては、①少年院送致、②児童施設等送致、③保護観察、④不処分のうち、いずれの保護処分が妥当であるかが判断されます。
このうち、「保護観察処分」の審判決定がなされた場合には、保護観察所の保護観察官、あるいは保護司により、少年には定期的に、以下のような指導監督がなされることになります。
・更生保護法 57条1項
「保護観察における指導監督は、次に掲げる方法によって行うものとする。
一 面接その他の適当な方法により保護観察対象者と接触を保ち、その行状を把握すること。
二 保護観察対象者が一般遵守事項及び特別遵守事項（以下「遵守事項」という。）を遵守し、並びに生活行動指針に即して生活し、及び行動するよう、必要な指示その他の措置をとること。
三 特定の犯罪的傾向を改善するための専門的処遇を実施すること。」
保護観察の実情として、「保護観察官」の人数は保護観察対象者の人数に比べて足りておらず、非常勤の「保護司」が、ボランティアのような形で、保護観察の職務を行うことが多いようです。
万引きでも、常習犯となれば、少年院送致等の重い処分が下されかねません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、保護観察等で十分更生可能な少年に不当に重い処分が下されぬよう、弁護士が尽力いたします。
警視庁大島警察署までの初回接見費用のご案内や、初回無料法律相談のご予約は、お電話にて受け付けております（0120-631-881）。
東京都足立区の少年事件で逮捕 クレジットカード詐欺に強い弁護士
東京都足立区の少年事件で逮捕 クレジットカード詐欺に強い弁護士
東京都足立区の高校に通っている学生のAさんは、道端でクレジットカードが落ちているのを見つけ、これを用いて、洋服店で、以前から欲しいと思っていた洋服を購入しました。
後日、Aさんは、他人のクレジットカードを使用した詐欺罪の容疑で警視庁西新井警察署に逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
～クレジットカード詐欺～
他人のクレジットカードを使用し、店員を騙して商品を購入すると詐欺罪が成立します。
今日では、レジ付近に防犯カメラが付いている店舗が多いことから、防犯カメラの映像から犯人が特定されることも少なくありません。
クレジットカードを用いて詐欺をしてしまった場合、まずは、被害者への謝罪や被害弁償をすることが重要となるでしょう。
クレジットカードの場合、大抵のは盗難被害のための保険に入っているので、被害者自身の口座から引き落とされたとしても、返金される可能性がありますが、
だからといって、他人の商品を使って商品を購入している以上は被害の弁償は免れません。
クレジットカード詐欺の場合、お店側にも、本人の物か確かめる義務はありますが、その義務を怠ったからといって詐欺罪が成立しないということには通常なりません。
詐欺事件には被害者の方がいらっしゃいますから、被害者の方へ謝罪することは重要なポイントとなりますが、加害者に警察が被害者の住所や氏名を教えてくれない、ということはよくあることです。
警察も、勝手に個人情報を教えるわけにはいきませんし、被害者の方の中には、加害者に情報を教えることは怖くてできない、という方も多くいらっしゃるからです。
しかし、第三者である弁護士が間に入ることで、被害者の承諾が得やすくなる可能性は高まります。
被害者とコンタクトを取れるようになれば、被害者への謝罪や被害弁償を行える可能性も、刑も軽くなる可能性も、同時に高まります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、弁護士による初回無料法律相談のご予約を２４時間いつでも受け付けています（０１２０－６３１－８８１）。
クレジットカード使用の詐欺事件でお困りの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
弊所は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所ですから、少年事件についても多数の実績があります。
警視庁西新井警察署までの初回接見費用についても、上記のフリーダイヤルにて、ご案内します。
岐阜県大垣市の建造物侵入事件で少年を逮捕 審判不開始を主張の弁護士
岐阜県大垣市の建造物侵入事件で少年を逮捕 審判不開始を主張の弁護士
Aさんとその友人たちは、深夜、高校の敷地内でたむろしているところを、警ら中であった岐阜県大垣警察署の警察官に発見され、建造物侵入罪の容疑で現行犯逮捕されてしまいました。
Aさんの両親は、Aさんが大学受験を控えていたことから、なるべく早く事件を解決してほしいと思い、少年事件・刑事事件専門の弁護士に依頼をすることとしました。
（フィクションです。）
～建造物侵入罪～
建造物侵入罪は、刑法130条に、「正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する」と規定されている犯罪です。
建造物侵入罪の条文にある「看守」とは、人が事実上管理支配することをいい、鍵を掛けてそれを保管する場合などでも「看守」にあたるとされています。
また、「建造物」とは、住居・邸宅以外の建物一般をいい、例えば、官公署・学校・事務所・工場などがあげられます。
そして、建造物侵入罪の「侵入」とは、住居権者の意思に反する立ち入りをいいます。
上記の事例では、Aさんとその友人たちは、高校の校長先生などの管理権者の承諾なく侵入しているので、住居権者の意思に反して侵入しているといえます。
～審判不開始とは～
今回の場合、Aさんに特別、犯歴や前科などなく、ただ単に学校内で集団でたむろする目的であるとしたら、少年を保護処分や検察官送致などの処分に付さなくとも、少年の更生が十分に期待できる場合にあたり、審判を開始せずに調査のみ行って手続を終えること（審判不開始）になる可能性もあります。
審判不開始決定が出ると、家庭裁判所で審判が開かれることなく事件は終了します。
審判不開始の決定を得るためには、家庭裁判所に更生の様子や保護者の今後の少年への対応等などを伝えて、働きかけていくことが重要になります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、今まで多数の少年事件を取り扱ってきた実績があります。
初回の相談は無料となっておりますので、少年事件でお困りの方は、まずは「0120‐631‐881」で、相談のご予約をお取りください。
（岐阜県大垣警察署までの初回接見費用：4万1000円）
東京都江東区の万引きによる窃盗事件で取調べ 少年事件に強い弁護士
東京都江東区の万引きによる窃盗事件で取調べ 少年事件に強い弁護士
少年のA君は、東京都江東区内のコンビニで万引きをして通報されました。
A君は、逮捕こそされなかったものの、警視庁深川警察署に同行を求められ、取調べを受けました。
取調べの後、A君は取調べを担当した警察官から、「今後も何度か取調べに来てもらう」と言われました。
（フィクションです）
～少年事件と取調べ～
上記の事例では、A君は逮捕こそ免れていますが、警察から取調べを受け、今後も警察署で取調べを受けるように求められています。
いわゆる在宅事件として、A君の行った万引き事件は扱われているようです。
警察からの取調べは厳しいため、成人であっても、警察の話に迎合して、犯罪をしたことを認める供述調書を作成されてしまうこともあります。
少年は成人に比べて精神的に未熟であり、特にそのような供述調書を作成されてしまう危険が高いです。
全ての取調べが誘導されるように行われるわけではもちろんありませんが、残念なことに、それで嘘の自白をしてしまう少年もいるのです。
一度作成されてしまった供述調書の内容を後から覆すことは困難で、後々も証拠として用いられてしまいます。
嘘の自白をしないよう、やっていないことは認めないよう、取調べを受ける前に、できる限り早く、取調べの対応について、専門家に聞くことが大切です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件専門の弁護士が、取調べ対応についても丁寧にアドバイスします。
初回の法律相談は無料ですから、警察署に取調べを受けることが不安に感じられている方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
すでに逮捕されてしまっている方については、弁護士が直接警察署まで赴いて接見（面会）を行う、初回接見サービスもございます。
初回無料法律相談のご予約・警視庁深川警察署までの初回接見費用のご案内は、0120-631-881まで、ご連絡ください。
東京都三鷹市の少年詐欺事件で逮捕 接見禁止解除に評判の弁護士
東京都三鷹市の少年詐欺事件で逮捕 接見禁止解除に評判の弁護士
Ａくん（１７歳 東京都三鷹市在住）は、中学の先輩であるＢくんから、不良品で返品する商品を指定された家まで行って受けとり、集めて修理する工場へ送るという仕事を紹介されました。
Ａくんは高校を中退し、何か仕事をしなければと思っていたことから、この仕事を引受け働いていましたが、ある日の朝、Ａくんの家に、警視庁三鷹警察署署の警察官がやってきて、Ａくんはいきなり詐欺罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａくんは、逮捕されてから、自分の仕事がいわゆる「成りすまし詐欺（オレオレ詐欺）」の「受け子」であったことを知りました。
勾留されたＡくんには接見禁止処分がつき、Ａくんの家族は、Ａくん逮捕から５日経った今でも、Ａくんに会えていません。
（フィクションです）
～少年と接見禁止処分～
警察官に逮捕され検察官に送致された少年事件において、組織的犯罪の場合、勾留決定がなされることが多いです。
そして、その勾留決定がなされる際に、接見禁止処分が付される場合があります。
接見禁止処分は、接見（面会）を通じて口裏合わせなどをし、罪証隠滅や逃亡をするおそれがあると判断された場合に付されます。
否認事件に付されやすく、自白事件であっても、共犯事件や組織犯罪の事件では起訴前までは付されることが多いと言われています。
上記のＡくんの関わった詐欺事件も、共犯事件であり、組織的犯罪であると考えられたために、Ａくんが勾留され、接見禁止がついた可能性が高いでしょう。
成人であっても、身体拘束を受け、家族にも会えない時間が長期間続くことは精神的に大きな負担となります。
未成年である少年の場合、その負担はさらに大きなものと考えられます。
この負担が取調べなどへ影響し、したくない自白をしてしまったり、誘導に乗ってしまう、という可能性も否定できません。
接見禁止処分が付されている場合、被疑者少年との面会を早期に実現させるためには、接見禁止処分に対する準抗告や、接見禁止処分の解除や接見禁止処分の一部解除の申立てを迅速に行う必要があります。
これらの弁護活動には、少年の未熟性、可塑性など少年事件の特殊性を充分理解していることが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
接見禁止処分がついてしまった少年事件にお困りの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
０１２０－６３１－８８１では、初回無料法律相談のご予約や、警視庁三鷹警察署までの初回接見費用のご案内を、２４時間受け付けております。
東京都葛飾区の少年事件で逮捕 強制わいせつ事件の勾留回避に弁護士
東京都葛飾区の少年事件で逮捕 強制わいせつ事件の勾留回避に弁護士
東京都葛飾区にある私立男子中学校へ通うA君（14歳）は、最近女性の体に興味を持ち始めました。
どうしても女性の胸を触ってみたいという衝動がおさえられなくなったA君は、暗ければ誰か分らないだろうと思い、夜道を1人で歩いていたVさん（16歳 東京都葛飾区在住 高校生）に背後から抱きつき、Vさんの胸を触ってしまいました。
Vさんの助けを求める声に気づいたBさんに110番通報されたことから、A君は、警視庁亀有警察署の警察官に、強制わいせつ罪の容疑で逮捕されました。
警視庁亀有警察署の警察官から連絡を受けたA君の父親は、学校を退学になっては困ると思い、弁護士へ相談することにしました
（フィクションです）
～少年事件の勾留回避～
少年事件では、罰金刑以下の刑にあたる犯罪を行ったとされる場合、警察官は、家庭裁判所へ送致することになっています（少年法41条）。
強制わいせつ罪（刑法176条）は、「6月以上10年以下の懲役」という法定刑が定められている犯罪です。
したがって、少年が強制わいせつ事件で逮捕され身柄が拘束されている場合、被疑者である少年は、警察官から検察官へ送致され（少年法42条）、成人同様、そこで、検察官が送致を受けてから24時間以内に、裁判官へ勾留の請求を行うか否かの判断を行います。
少年にとって、身体拘束の負担は大きく、その影響は大きなものです。
早期身柄解放のためには、検察官や裁判官に対し、身柄解放を実現させるための弁護活動を、逮捕後迅速に行う必要があります。
少年による犯罪でお悩みの方は、少年事件の経験も豊富な、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士へ、ご相談ください。
0120-631-881では、365日24時間、相談予約を受け付けております。
初回の法律相談は無料で承っておりますので、お気軽にご利用ください。
また、弁護士が警察署まで、接見(面会)に駆けつける、初回接見サービスも行っております。
警視庁葛飾警察署までの初回接見費用についても、上記フリーダイヤルにてご案内いたします。
大阪市住之江区の万引き事件で不良グループを補導 環境調整に弁護士
大阪市住之江区の万引き事件で不良グループを補導 環境調整に弁護士
14歳のAくんは、不良グループとつるむうちに、なかなか家に帰らず、万引きや恐喝を繰り返すようになっていました。
Aくんの親も、不良グループと悪さを繰り返すAくんのことを疎ましく思い、会話等はだんだんなくなっていきました。
ある日、Aくんは万引きしたところを発見され、大阪府住之江警察署の警察官に補導されました。
Aくんの親は、そこでAくんが少年院に入ってしまうのではと心配になり、刑事事件・少年事件専門の法律事務所に相談することにしました。
（フィクションです）
～少年事件と環境調整～
少年事件が起きた際に家庭裁判所で開かれる少年審判は、成人に対する刑事事件の刑事裁判と異なり、少年を裁いたりすることが目的ではありません。
その目的は、少年事件を起こしてしまった少年を更生させることにあります。
成人の刑事事件と同様、被害者への被害弁償や示談も効果的ではありますが、少年事件の場合は、環境調整も重要です。
犯罪の結果が小さくとも、少年の交友関係や家庭環境に問題がある場合は、そのまま少年を元の環境で生活させてしまっては、少年の真の更生にはつながりません。
そのため、成人であればおよそ懲役刑にはならないような犯罪であっても、少年事件では少年院送致になることもあります。
例えば、上記のAくんの事例であれば、悪さを一緒に行う不良グループとの関係を断ち切ることも必要でしょう。
さらには、家族で話し合ったり、触れ合う時間も、Aくんには必要でしょう。
このような変化をもたらすことで、少年事件を再び起こさない環境づくりを行うのです。
少年事件において弁護士は、示談交渉や被害弁償といった通常の弁護活動だけでなく、少年の環境調整も行います。
問題のある環境を、良好な状態に整えるのは簡単なことではありませんが、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、少年と家族のために全力でお手伝いいたします。
大阪府の少年事件にお困りの方は、まずは弊所のフリーダイヤルから、初回無料法律相談のご予約をお取りください（0120-631-881）。
（大阪府住之江警察署までの初回接見費用：３万６０００円）
東京都立川市の少年事件で逮捕 無免許事故で観護措置回避の弁護士
東京都立川市の少年事件で逮捕 無免許事故で観護措置回避の弁護士
東京都立川市在住のＡくん（１７歳）は、バイクを無免許運転している最中、事故を起こしてＶさんに怪我を負わせてしまいました。
Ａくんは、警視庁立川警察署に逮捕され、事件は家庭裁判所へ送られることになりそうです。
Ａくんは、高校の卒業単位数が危ういので、少年鑑別所送りは避けたいと思っています。
（この話はフィクションです）
～観護措置とその回避～
観護措置とは、通常、少年が少年鑑別所に収容されて観護に付されることを言います。
少年法上は、「審判を行うため必要があるとき」に観護措置をとることができるとしか規定されていません。
実務上は、
①審判条件が存在すること
②審判に付すべき事由が存在する蓋然性があること
③審判開始決定を行う蓋然性があること
のすべてが満たされることを前提として
④観護措置の必要性があること
が観護措置の要件とされています。
また、観護措置の期間は原則２週間ですが、通常更新されて４週間ほどとなります。
さらに、最長は８週間までの延長が可能であり、少年が受ける身体拘束による不利益は大きなものとなります。
家裁送致日には、家庭裁判所において、少年に対し観護措置決定をするかどうかを決める、観護措置手続きが行われます。
観護措置手続きに際して、裁判官・調査官に面接を求め、保護者を同行し、説得的な意見書を提出するなど、裁判所に観護措置決定をしないよう働きかけることができます。
逮捕・勾留されている少年は、付添人（弁護士）が特に何もしなければ、観護措置決定を行われ、鑑別所に収容されることがほとんどです。
また、観護措置決定に対しては、取消し申立てや決定に対する異議申立てをすることができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件を専門に取り扱っておりますから、観護措置回避活動も迅速に対応が可能です。
東京都の少年事件・交通事件でお困りの方は、０１２０－６３１－８８１で初回無料法律相談のご予約をお取りください。
警視庁立川警察署への初回接見費用のご案内も、上記フリーダイヤルで受け付けています。
東京都北区の替え玉受験事件で取調べ 少年事件のプライバシー保護に弁護士
東京都北区の替え玉受験事件で取調べ 少年事件のプライバシー保護に弁護士
東京都北区に住んでいるAさんは、C大学を志望していましたが、今の学力では合格することができないと思い、友人であるBさんに替え玉受験をお願いしました。
後日、替え玉受験が発覚し、Aさんは警視庁赤羽警察署の取調べを受けることとなりました。
Aさんは、この事実が社会に報道されてしまえば、将来に影響が出ると思い、刑事事件・少年事件専門の弁護士に相談してみることにしました。
（フィクションです。）
～替え玉受験も犯罪？～
今回の事例の場合、替え玉受験を頼んだAさんは、有印私文書偽造罪(刑法１５９条１項）の共犯が成立する可能性があります。
誘因私文書偽造罪とは「行使の目的で他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実に関する文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した者は、３月以上５年以下の懲役に処する」と定められている犯罪です。
つまり、私文書偽造罪とは、文書の名義人と作成者との間の人格の同一性を偽ることによって成立する犯罪なのです。
しかし、名義人の承諾がある場合は、作成権限が付与されているといえるため、作成者は名義人といってよく原則として有形偽造（文書の名義人と作成者との間の人格の同一性を偽ること）にはなりません。
ただ、文書の性質上、名義人自身の手によって作成されることが要求される文書については、名義人の同意があっても、私文書偽造罪となります。
今回の事例の場合では、試験の解答用紙の解答で受験者の成績資料が作られ、合否が判定されることから、いくら名義人であるAさんの承諾があったとしても、作成者であるBさんがAさんを偽って作成した試験の解答用紙は、Aさん本人の手によって作成されることが要求される文書であったと言えるでしょう。
したがって、やはり今回の場合、Aさん・Bさんには、私文書偽造罪が成立する可能性があると言えるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、弁護士による初回無料法律相談のご予約を、２４時間いつでも受け付けています（０１２０－６３１－８８１）。
替え玉受験のような、世間に注目されそうな事件では、報道されてしまうこともあります。
少年事件では、名前や顔写真は出ないものの、見る人が見ればわかってしまうかもしれませんし、インターネットなどによって、情報が拡散してしまうおそれもあります。
少年事件でお困りの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
刑事事件・少年事件専門の弁護士が、全力でサポートいたします。
警視庁赤羽警察署までの初回接見費用のご案内は、お電話にて行っております。
東京都杉並区の公務執行妨害罪事件で逮捕 少年事件の逮捕には弁護士
東京都杉並区の公務執行妨害罪事件で逮捕 少年事件の逮捕には弁護士
１７歳の少年であるAさんは夜間、東京都杉並区の繁華街で友人と遊んだ後、繁華街の少年補導活動をしている警視庁荻窪署の警察官に声を掛けられました。
その警察官がスーツ姿で見た目が少しヤクザ風であったことから、Aさんは警察官だということを信じず、その場から逃げるため、その警察官を手で押して立ち去ろうとしましたが、その行為が暴行ととらえられ、公務執行妨害罪で逮捕されることになってしまいました。
（フィクションです。）
～公務執行妨害と逮捕～
公務執行妨害罪は、刑法９５条１項に規定があり、「公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金」とされています。
公務執行妨害罪のいう「職務」とは、適法な「職務」であることを要します。
違法な行為まで保護するとすれば、国民の権利・自由が不当に侵害され、公務員そのものの身分又は地位を保護する結果となるため、本罪の趣旨に反するからです。
今回の場合、警察官は少年補導活動をしているのですから、適法な「職務」です。
スーツを着用していたとしても、それは少年補導活動のためにやむを得ない部分もあります。
また、Aさんは公務員の警察官に対して手で押しているので、暴行を加えたことになり、確かに公務執行妨害罪としての要件は満たされます。
しかし、問題は、Aさんが警察官だとは信じていなかったという部分です。
公務執行妨害罪が成立するには、今回の場合であれば「警察官が職務執行をしている」という認識がAさんに必要になるといえます。
したがって、状況によっては、Aさんに公務執行妨害罪が成立しない可能性も否定できないということになります。
以上のように、公務執行妨害罪事件の逮捕の適法性を争うには、ケースごとの細かな事情をくみ取らなければなりません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件専門の弁護士が、依頼者の方のお話を聞き、その利益を守るために活動します。
初回の相談は無料となっております。
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２４時間体制で、相談予約・初回接見サービスの案内を受け付けています。
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