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（事例紹介）特定少年による強盗事件②
（事例紹介）特定少年による強盗事件②
特定少年が強盗を起こした場合の事件の流れについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
東京都渋谷区のアクセサリー店で１４日に貴金属などが奪われた事件で、警視庁は１９日、三重県に住む職業不詳の少年（１９）を強盗の疑いで逮捕し、発表した。
少年は事件に関与したことを家族に相談していたといい、１８日午後、家族に付き添われて同県内の警察署に出頭した。「指示を受けて１人で店に入り強盗をしました」と容疑を認めているという。
捜査１課によると、少年は１４日午後６時４０分ごろ、渋谷区神南１丁目のアクセサリー店で２０代の男性店長らに包丁を突きつけて「強盗だ」「金を詰めろ」などと脅し、アクセサリー類１００点以上（計約４千万円相当）と現金約３５０万円を奪った疑いがある。
（３月１９日配信の朝日新聞デジタルの記事を引用しています。）
特定少年の取扱いについて
前回に引き続き、少年事件における「特定少年」の取扱いについて解説していきます。
「特定少年」が起こした事件について、家庭裁判所で検察官送致（逆送）が決定された後は、２０歳以上の者と原則として同様に取扱われることになります。
例えば、少年が逆送され刑事裁判で有期の懲役刑または禁錮刑になる場合、刑の長期と短期の両方が決められる形で判決が下される場合があります。
これは、不定期刑といい、「５年以上１０年以下の懲役」などの形で判決が下されます。
そして、不定期刑では、刑の長期は１５年、短期は１０年を超えることはできないとされています。
しかし、「特定少年」においては、不定期刑が適用されず、２０歳以上の成人と同様に「懲役５年」のように定期刑で判決が下されます。
さらに、懲役又は禁錮の上限においても最長で３０年と２０歳以上の成人と同様になります。
また、少年法によって少年の時に行った犯罪については、少年の更生の観点から、犯人がわかるような報道（推知報道）は禁止されています。
しかし、「特定少年」については、この推知報道が一部解禁されています。
具体的には、特定少年が逆送され、検察官に起訴された場合には、推知報道が解禁されます。
これまで、禁止されていた少年に対する推知報道が解禁されることにより、社会的な批評や論評の対象となることが考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門に取り扱っている法律事務所です。
「特定少年」に該当する１８歳、１９歳少年が起こした事件の弁護活動においても経験豊富な弁護士が多数在籍しています。
もし、１８歳、１９歳の少年が事件を起こしてしまったら、今後の事件の見通しを含めて、いち早く弁護士のアドバイスを受けることが大切になってきます。
まずは、お気軽に、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお電話（フリーダイヤル０１２０ー６３１ー８８１）ください。
（事例紹介）特定少年による強盗事件①
（事例紹介）特定少年による強盗事件①
特定少年が強盗を起こした場合の事件の流れについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
東京都渋谷区のアクセサリー店で１４日に貴金属などが奪われた事件で、警視庁は１９日、三重県に住む職業不詳の少年（１９）を強盗の疑いで逮捕し、発表した。少年は事件に関与したことを家族に相談していたといい、１８日午後、家族に付き添われて同県内の警察署に出頭した。「指示を受けて１人で店に入り強盗をしました」と容疑を認めているという。
捜査１課によると、少年は１４日午後６時４０分ごろ、渋谷区神南1丁目のアクセサリー店で２０代の男性店長らに包丁を突きつけて「強盗だ」「金を詰めろ」などと脅し、アクセサリー類１００点以上（計約４千万円相当）と現金約３５０万円を奪った疑いがある。
（３月１９日配信の朝日新聞デジタルの記事を引用しています。）
１９歳の少年が起こした強盗事件
今回の強盗事件は、１９歳の少年が起こした疑いが持たれています。
２０歳未満の少年が犯罪を犯した場合には「少年法」が適用されます。
１９歳は、少年法が適用される「少年」に該当するため、警察官、検察官が必要な捜査を受けた後、全ての事件が家庭裁判所に送致されます。
もっとも、１８歳と１９歳の少年は、「特定少年」として１７歳以下の少年とは異なった取り扱いを受けます。
特定少年の扱いについて
民法の成人年齢が２０歳から１８歳に引き下げられたことで、１８歳・１９歳の者は社会において成年者として責任ある主体となって積極的な役割を果たすことが期待される立場になりました。
これに合わせ、少年法も改正され、１８歳と１９歳は少年法の適用がありながらも「特定少年」として、１７歳以下の少年とは、異なった取扱いを受けることになりました。
主なものを今回と次回の２回に分けて解説していきます。
少年事件が家庭裁判所に送致された後は、家庭裁判所は送致された事件について調査を行い、審判を開始するのが相当であるとされた場合は、審判の上、保護処分や検察官送致（逆送）などの処分がされます。
少年法においては、原則として逆送するものとされている事件が規定されています。
そして、「特定少年」については、この原則逆送となる対象事件が拡大されています。
これまでは、「１６歳以上の少年のとき犯した故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件」が原則逆送の対象となっていました
。
しかし、少年法の改正によって「１８歳以上の少年のとき犯した死刑、無期又は短期１年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪の事件」についても原則逆送の対象となりました。
例えば、特定少年が、現住建造物等放火罪、強盗罪、強制性交等罪等を犯した場合、原則として事件が逆送されることになります。
事件が逆送され検察官に起訴されると、少年審判ではなく、２０才以上の者と同様に刑事裁判にかけられることになります。
逆送後の取扱いについては、次回解説していきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門に取り扱っている法律事務所です。
「特定少年」に該当する１８歳、１９歳の少年が起こした事件の弁護活動においても対応できる弁護士が多数在籍しています。
もし、１８歳、１９歳の少年が事件を起こしてしまったら、今後の事件の見通しを含めて、いち早く弁護士のアドバイスを受けることが大切になってきます。
まずは、お気軽に、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお電話（フリーダイヤル０１２０ー６３１ー８８１）ください。
