（事例紹介）東京で起きた強盗事件の被疑者少年らが家裁へ送致
（事例紹介）東京で起きた強盗事件の被疑者少年らが家裁へ送致
今回は、東京の銀座にある高級腕時計店で少年らが強盗事件を起こした報道につき、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
・ケース
東京・銀座の高級腕時計店に仮面をつけた男らが押し入った強盗事件で、東京地検は男ら４人を家庭裁判所に送致した。
５月８日に起きた東京・銀座の仮面強盗事件では、高校生を含む１６歳から１９歳の４人の男が腕時計などを奪った強盗の疑いのほか、港区・赤坂のマンション敷地内などに侵入した現行犯で逮捕された。
これまでの調べに対し、男らは黙秘または否認している。
東京地検は６月７日、４人を家庭裁判所に送致し今後、家裁が男らの生活状況の調査などを行い処分が決められる。
（Yahoo!JAPANニュース ６月８日 「銀座“仮面強盗” 少年ら４人を家裁送致 高級腕時計奪いマンションへ侵入 男らは黙秘・否認」より引用）
・民法上の成人年齢は１８歳だが
民法第４条によれば、「年齢十八歳をもって、成年とする」とされており、現在の成人年齢は１８歳です。
しかし、少年法上の「少年」は「二十歳に満たない者」（少年法第２条１項）であり、１８歳、１９歳も少年法の適用があることになります。
なお、余談ですが、お酒を飲んでよい年齢、タバコを吸ってもよい年齢は民法第４条にかかわらず、２０歳からです（二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律第１条１項、二十歳未満ノ者ノ喫煙ノ禁止ニ関スル法律第１条）。
・１８歳、１９歳の少年には特別な手続が予定されている
少年法には「逆送」とよばれる特別な手続があり、少年について保護処分ではなく、刑事処分が適切であると家庭裁判所が判断した場合に、検察官のもとへ「逆送」されることになります。
家庭裁判所の裁量により「逆送」がなされることもありますが、その一方で、重大事件などは「原則として」「逆送」される手続が予定されています（原則逆送対象事件）。
１７歳以下の少年についても原則逆送対象事件はありますが、１８歳、１９歳の少年は「特定少年」とされ（少年法第６２条１項）、原則逆送対象事件の範囲がより広く定められています。
冒頭の事件の少年の中には特定少年とされる１９歳の方が含まれているとのことですが、強盗罪は少年法第６２条２項２号により、原則逆送対象事件となります。
・少年法は複雑であり、少年事件に熟練した弁護士のサポートが重要
少年法は令和４年にその内容が大きく変更され、従来から複雑であった制度がより複雑になったといえるでしょう。
このような少年法に基づく手続に対応するためには、少年事件に熟練した弁護士のサポートが極めて重要となります。
お子様が逮捕されてしまった場合には、まず、少年事件に詳しい弁護士を探しだし、すみやかに相談を受けられることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
少年事件に関してお困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
