大阪府の少年事件で逮捕 調査官対応で不処分を目指す弁護士
大阪府の少年事件で逮捕 調査官対応で不処分を目指す弁護士
大阪府大阪市都島区内に住む高校生Aさんは、遊ぶ金欲しさに、スーパーで窃盗を繰り返していました。
盗んだ物はインターネットで転売していたとのことです。
被害届を受けた大阪府警都島警察署はAを逮捕し、その後、家庭裁判所へ送致されました。
Aの親Bは、「家庭裁判所では、調査官と呼ばれる人が少年の調査をする」と聞きました。
具体的な内容を知りたいと考えたBは、Aの弁護・付添人活動をお願いすることも含めて、少年事件に強い弁護士事務所の弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです）
【調査官とは】
調査官は、裁判官からの調査命令を受けて、鑑別所での少年との面接、裁判所又は過程において家族との面接を行うとともに、本籍照会・学校照会・職業照会などを行います。
調査官の面接では、少年について、家庭および保護者との関係、境遇、経歴、教育の程度及び状況、不良化の経過、性行、事件の関係等の聴き取りがなされます。
そして、それらを踏まえた上で、調査官は、家庭裁判所に向けて報告書を書面で送ります。
その際、その報告書には。少年の処分に対する意見（処遇意見）を書きます。
この報告書も参考にしつつ、裁判官は審判で少年に対する処分を決めますので、調査官への対応は大事になってきます。
少年が面接などで上手く事実を伝えることが出来なければ、調査官が事実を誤認し、適切に評価してもらえない可能性もあります。
ですから、普段から付添人たる弁護士と密に話し合って、しっかりと正しい事実を面接で述べることのできるようにしておくことが、適切な処分がなされるためにも重要なのです。
また、調査官は、基本的には心理学・社会学・教育学の専門家であることが多く、また、非行事実の存否は調査事項に含まれていません。
ですから、非行事実をしたか否かを争う場合にも、弁護士がしっかりと主張して行かなければならず、その点でも付添人たる弁護士が必要なのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は少年事件・刑事事件専門です。
今までに数多くの少年事件も経験してきており、不処分も多く獲得しています。
また、不処分とならずとも、少年や保護者、調査官等と密に話し合い、少年に一番いい処分がなされることもありました。
大阪府の少年事件で逮捕され、今後の処遇でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（大阪府警都島警察署 初回接見費用：３万５５００円）
