岐阜県の恐喝事件 児童自立支援施設・児童養護施設送致に精通した弁護士

2015-10-01

岐阜県の恐喝事件 児童自立支援施設・児童養護施設送致に精通した弁護士

同級生から現金3万円を脅し取ったとして、岐阜県警北警察署は岐阜市に住むいずれも14歳の中学2年の少年3人を恐喝罪の容疑で逮捕しました。
被害者の男子生徒(14)が今年に入り3人からいじめを受けていたとみられています。
(平成27年8月5日朝日新聞の記事を参考に事例を作成しました。ただし地名・警察署名・年齢等は変えてあります。)

~児童自立支援施設または児童養護施設送致の入所対象者~

児童自立支援施設又は児童養護施設では、施錠がされていない開放的な施設で生活指導等を行い、少年の自立が援助されます。

児童自立支援施設とは、不良行為を行なった児童や行なうおそれのある児童や家庭環境その他の環境上の理由により生活指導などを要する児童が入所対象者です。
児童自立支援施設についての収容対象は「児童」であり,18歳に満たない者です。

家庭裁判所による児童自立支援施設への送致の場合、事実上義務教育修了前の児童が入所対象となっています。
中学3年生の2学期以降からの受入れについては、消極的な児童自立支援施設が多いようです。
在所期間は1年以上2年未満の児童が多いようです。
少年の非行性が進んでおらず,少年自身の素養よりも家庭環境に問題がある少年に対して,児童自立支援施設送致が選択されています。
具体的には、保護者が養育を放棄していたり、少年を虐待していたりするなど家庭環境に相当問題がある場合に児童自立支援施設送致が選択されることがあります。

児童養護施設は、保護者のない児童や虐待されている児童、その他環境上養護を要する児童が入所対象者です。
児童養護施設についても,収容対象は18歳未満の「児童」です。
児童養護施設は、もともと要保護児童のための施設であるため、非行性のある児童に対する特別な処遇を行うことは困難であることが多いと言われています。
そのため非行性のある児童の入所に消極的と言われており、実際に家庭裁判所の保護処分として児童養護施設に送致される児童数は非常に少ないそうです。

あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件少年事件専門の法律事務所です。
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(岐阜県警北警察署 初回接見費用:43500円)

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