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（事例紹介）友人を包丁で刺した少年を殺人未遂罪の疑いで逮捕
（事例紹介）友人を包丁で刺した少年を殺人未遂罪の疑いで逮捕
知人の10代少年の首を包丁で刺して怪我を負わせたとして、15歳の男子高校生が殺人未遂罪の疑いで逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
・参考事例
13日朝、石川県小松市内で10代の少年を刃物で刺し殺害しようとしたとして市内に住む男子高校生が逮捕された。
殺人未遂罪の疑いで逮捕されたのは小松市内に住む15歳の男子高校生Aだ。
Aは、13日午前8時頃、小松市内の自宅駐車場で知人の10代の少年Vの首の付け根付近をパン切り包丁で刺した疑いが持たれている。
刺されたVは、全治1週間のけがをした。
警察によると外で叫び声がしたため、付近の住民が事件に気づいて通報。
駆け付けた警察が男子高校生の身柄を確保した際、近くに包丁があったという。
調べに対し、男子高校生は「間違いない」と容疑を認めている。
警察は犯行に至った経緯や動機などについて詳しく調べる方針だ。
（※9/14(木)に『Yahoo!JAPANニュース』で配信された「石川県小松市で男子高校生が逮捕 １０代少年を包丁で刺した疑い」記事を一部変更して引用しています。）
・殺人未遂罪とは
殺人未遂罪とは、殺人罪が成立する行為を実行した結果、既遂できなかった場合に成立する罪です。
まずは、殺人罪について見ていきましょう。
殺人罪は、刑法第199条で以下のように規定されています。
- 刑法第199条（殺人）
人を殺した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する。
殺人罪は、その名の通り「人を殺す」ことで成立します。
包丁で刺したりハンマーで殴ったりなど、人を殺す手段や方法については規定されていません。
ただ、殺人罪が成立するかどうかの判断で問題になることが「故意の有無」です。
刑法では、犯罪の成立には基本的に故意があることが必要になります。
故意とは、一般的な言葉で言うと「わざと」のような意味合いになり、この行為をすれば犯罪に該当することがわかっている上で犯罪行為を行うと故意があると判断されます。
殺人罪における故意は、「殺してやる」といった殺意を持った状態で人を殺すことで認められます。
ですが、殺意などは心の中で思うことなので、本当に殺意があったのかを判断することは難しいです。
なので、使用した凶器の種類や殺害の手段、死亡した人の傷の部位や程度などの客観的事情や、なぜ殺したかについての動機や犯行後の行動などの事情を総合的に考慮して、故意の有無が判断されます。
殺人罪が成立する要件は前述しましたが、殺人罪に該当する行為を実行したものの、結果として相手が死亡しなかった場合に、殺人未遂罪が成立します。
殺人未遂罪については、刑法第203条で以下のように規定されています。
- 刑法第203条（未遂罪）
第199条及び前条の罪の未遂は、罰する。
条文に記載されている第199条は殺人罪を指し、前条の罪とは刑法第202条で規定されている自殺関与罪・同意殺人罪をさしています。
今回の事例で考えると、AがVの首の付け根付近をパン切り包丁で刺したことは、客観的事情からも殺人罪の故意があったとみられる可能性があります。
刺されたVは死亡しておらず、Aの行為は既遂ではなく未遂になるため、Aは殺人未遂罪の疑いで逮捕されたと考えられます。
・少年が殺人未遂罪で逮捕された後の流れ
刑法においては、20歳未満の者は全て「少年」として扱われ、20歳以上の成人が起こす成人事件と少年が起こす少年事件では手続きが異なる箇所があります。
捜査段階では、少年事件も成人事件と同様の流れになるので、少年であっても逮捕や勾留される可能性はありますが、少年事件は、警察や検察などの捜査機関による捜査が終了すると、原則すべての事件が家庭裁判所に送致される「全件送致主義」をとっています。
また、少年事件は、家庭裁判所に送致された後に観護措置として少年鑑別所に収容される場合もあります。
今回の事例のような殺人未遂罪は重大な罪になるため、観護措置が取られる可能性が高いです。
さらに、少年事件は、家庭裁判所に送致された後に、家庭裁判所の調査官が少年に対して保護処分ではなく刑事裁判によって処分することが相当と判断した場合、事件を家庭裁判所から検察官に送る「検察官送致（逆送）」こともあり、今回の事例も逆送される可能性があります。
・少年事件を起こしたら弁護士へ
このように、少年事件は成人事件とは異なる手続きで処理されるため、流れを把握している人は多くありません。
お子様が逮捕されたと急に警察から連絡が来ると、どうすればいいかわからず不安な気持ちが募るばかりになる方がほとんどです。
そのような不安な気持ちを少しでも解消するために、まずは弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士に相談すれば、弁護士から少年事件の流れやお子様が現在おかれている状況、今後の流れや見通しについて詳しく話を聞くことができます。
刑事弁護活動を依頼すれば、弁護士がお子様の身柄解放活動や処分を免れるための弁護活動に尽力します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、様々な少年事件を担当した実績を持つ、刑事事件・少年事件に特化した法律事務所です。
初回無料の法律相談や、最短当日中に弁護士が逮捕されてる方の接見に向かう初回接見サービスなどを提供していますので、お子様が逮捕されてしまって不安な方は、まずは24時間365日受付中の弊所フリーダイヤル（0120－631－881）までご連絡ください。
（事例紹介）強盗罪の疑いで１５〜１９歳の少年少女ら４人を逮捕
（事例紹介）強盗罪の疑いで１５〜１９歳の少年少女ら４人を逮捕
マッチングアプリで男性を誘い出し、脅迫や暴行を加えて現金を奪ったとして、強盗罪の疑いで１５〜１９歳の少年少女ら４人が逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が詳しく解説します。
・参考事例
福岡県警中央署は6日、強盗容疑で15～19歳の少年3人と19歳の少女を逮捕したと発表した。4人とも容疑をおおむね認めているという。
発表によると、4人は6月3日午前1時45分ごろ、福岡市中央区にある雑居ビル敷地内で、会社員男性（52）を「財布を出せ」などと脅し、殴るなどの暴行を加え、現金約2万2千円を奪った疑いがある。
19歳の少年が、女性のような名前で登録したマッチングアプリを通じて男性と知り合い、ビル付近で待ち合わせた。その場ではまず、19歳の少女が男性と会い、その後、この少年を含む3人が現れ、犯行に及んだとみられるという。
（※２０２３年９月６日に『朝日新聞デジタル』で配信された「マッチングアプリで誘い、強盗の疑い 少年少女4人を逮捕 福岡県警」記事の一部を引用しています。）
・強盗罪とは
今回の事例で、少年少女らは強盗罪の疑いで逮捕されています。
強盗罪については、刑法第２３６条で以下のように規定されています。
- 刑法第２３６条（強盗）
暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取したものは、強盗の罪とし、５年以上の有期懲役に処する。
２ 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
強盗罪は、「暴行又は脅迫」を用いて「他人の財物」を「強取」した場合に成立します。
簡単に説明すると、殴る蹴るなどの暴力を加えたり脅したりして、他人の物を奪い取る行為を指します。
強盗罪における「暴行又は脅迫」とは、被害者の反抗を抑圧する程度であることが必要です。
今回の事例で考えると、逮捕された少年らは、マッチングアプリで男性を誘い出し、その後、「財布を出せ」と脅し、殴るなどの暴行を加えて現金を奪い取っています。
つまり、暴行と脅迫を用いて他人の財物を強取しているため、強盗罪が成立するということになります。
・少年が逮捕されるとどうなる？
刑法における「少年」とは２０歳に満たない者を指し、この少年が刑事事件を起こすと「少年事件」として扱われます。
２０歳以上の者（成人）が起こした刑事事件は「成人事件」として扱われます。
少年事件では、全ての事件が原則として家庭裁判所に送致される「全件送致主義」がとられていたり、成人事件における公判（裁判）ではなく「審判」として、「少年の健全な育成」を目的とした保護主義がとられていたりと、成人事件とは異なる特徴があります。
ただ、今回の事例のように、少年事件でも捜査段階においては成人事件と同様なので、逮捕や勾留はされます。
逮捕や勾留は身柄が拘束されてしまうため、学校に通うことができなくなったり学校に事件を起こしたことが発覚したりして、退学処分を受けてしまうおそれもあります。
・少年事件で弁護士に依頼するメリット
前述したように、少年事件においても成人事件と同様に逮捕や勾留がなされる可能性はあります。
その際には、早急に弁護士に刑事弁護活動を依頼することで、弁護士が身柄解放のための手続き等を進めてくれるので、早期釈放の可能性も高まります。
また、家庭裁判所に事件が送致された場合でも、弁護士ができる限り軽い処分を獲得できるような活動に尽力してくれます。
弁護士に少年事件の刑事弁護活動を依頼する際は、少年事件の弁護・付添人活動の実績を多数持つ専門の弁護士に依頼することがお勧めです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件に特化した専門の法律事務所です。
お子様が刑事事件を起こしてしまい、今後どうなるか不安な方は、まずは２４時間３６５日受付中の弊所フリーダイヤル（０１２０−６３１−８８１）またはお問い合わせメールよりご連絡ください。
（報道事例）出頭要請を無視し続けた１６歳の少年を逮捕
（報道事例）出頭要請を無視し続けた１６歳の少年を逮捕
１５歳の男子中学生に対して顔や上半身などを殴り、怪我をさせたとして傷害罪の疑いで出頭要請を受けていた１６歳の少年が逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件が詳しく解説します。
・参考事例
３月下旬、北海道函館市の商業施設の敷地内で、15歳の男子中学生の顔や上半身などを殴り、けがをさせたとして、16歳の少年が逮捕されました。
傷害の疑いで逮捕されたのは、住所不定、16歳の会社員の少年です。
この少年は３月30日、函館市梁川町の商業施設の敷地内で、顔見知りの15歳の男子中学生の顔や上半身などを殴り、けがをさせた疑いが持たれています。
男子中学生は、頭部の傷、手や指の捻挫、太ももの打撲など、全治10日ほどのけがをしています。
現場で目撃した別の少年が交番に届け出て、警察は、少年を割り出し、再三にわたって出頭するよう求めていましたが、少年が応じなかったため、逮捕しました。
（※２０２３年８月２７日に『Yahoo! JAPANニュース』で配信された「少年らの“たまり場”でトラブル、年下の男子中学生に“ヤキ”を…再三の出頭要請を無視、約５か月後に16歳の会社員を逮捕」の内容を一部引用しています。）
・出頭要請とは
今回の事例では、逮捕された少年は警察からの出頭要請を無視し続けていました。
出頭要請とは、警察や検察などの捜査機関が刑事事件の捜査をする上で取り調べる必要があると判断された人に対して、警察署や検察庁への出頭を求めることです。
出頭要請については、刑事訴訟法第１９８条で以下のように規定されています。
- 刑事訴訟法第１９８条
検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができる。但し、被疑者は、逮捕又は勾留されている場合を除いては、出頭を拒み、又は出頭後、何時でも退去することができる。
ただ、出頭要請は強制ではありません。
条文の但書にも記載されているように、被疑者は出頭を拒むことができます。
つまり、出頭要請に応じて出頭するかどうかは出頭要請を受けた人次第ということです。
また、出頭要請は犯罪の疑いをかけられている被疑者だけでなく、事件を目撃した人や事件の関係者などの第三者も「参考人」として呼び出されることもあります。
・出頭要請を無視し続けるとどうなる？
前述したように、出頭要請は強制ではないため、出頭を拒むことができます。
ただ、出頭要請を拒み続ければ、警察や検察などの捜査機関が「このまま被疑者が出頭しなければ、逃亡するおそれや証拠を隠滅するおそれがあるから、身柄を拘束する必要がある」と判断し、身柄を拘束するために逮捕される可能性があります。
今回の事例でも、少年は警察からの出頭要請を無視し続けたため、逮捕されています。
・お子様が出頭要請を受けて不安な方は
急に自宅に警察からお子様に対する出頭要請の連絡が来てしまうと、どうすればいいか不安になる方がほとんどです。
そんな時は、まずは弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士がお子様から事実関係を伺い、お子様が出頭した後にどのような流れになっていくのか、今後の見通しなどについて詳しく説明してくれます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、様々な少年事件の弁護活動を担当した実績を持つ刑事事件・少年事件に特化した専門の法律事務所です。
お子様が出頭要請を受けていて不安に感じている方は、２４時間受付中の弊所フリーダイヤル（０１２０−６３１−８８１）またはお問い合わせメールより、ご連絡ください。
（事例紹介）電車に鍵をかけた威力業務妨害罪の疑いで少年を逮捕
（事例紹介）電車に鍵をかけた威力業務妨害罪の疑いで少年を逮捕
今回は、電車のドアに鍵をかけて運行を遅らせたとして、威力業務妨害罪の疑いで17歳の少年が逮捕された報道について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が詳しく解説します。
・参考事例
鉄道グッズ店で購入した専用の鍵を使ってJR埼京線の電車のドアを施錠し運行を遅らせたとして、警視庁少年事件課は29日までに、威力業務妨害の疑いで、東京都内の高校2年の男子生徒（17）を逮捕した。
電車の撮影が趣味で「かつて運転士にハイビームにされて撮れなかったことがあり、仕返ししたかった」と容疑を認めている。
捜査関係者によると、生徒は都内の店舗で鍵を購入し、恵比寿―大崎間を走行中の車内で同じ車両の片側のドア3カ所を施錠したとみられる。
大崎駅に到着した電車のドアが開かず、約10分の遅延が生じた。
防犯カメラの捜査から浮上した。
（※2023年7月29日に『dmenuニュース』で配信された記事の内容を引用しています。）
・威力業務妨害罪とは
今回の事例で逮捕された少年の行為は、威力業務妨害罪が成立する可能性があります。
威力業務妨害罪については、刑法第234条で以下のように規定されています。
- 刑法第234条（威力業務妨害）
威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。
条文に記載されている「前条」とは、刑法第233条の信用毀損罪・業務妨害罪（偽計業務妨害罪）を指しています。
- 刑法第233条（信用毀損及び業務妨害）
虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
威力業務妨害罪の条文で「前条の例による」と規定されているので、威力業務妨害罪が成立した場合は、信用毀損罪・偽計業務妨害罪と同様に3年以下の懲役又は50万円以下の罰金で処罰されることになります。
威力業務妨害罪が成立するための要件としては、「威力」を用いて「人の業務」を「妨害」していることが必要です。
「威力」とは、人（被害者）の意思を制圧するに足りる勢力を使用することを指します。
店内で暴れる行為や従業員に対して過剰なクレームをする行為も「威力」に該当します。
「人の業務」とは、人が社会生活において継続・反復して行う仕事を指します。
業務には、一般的な仕事以外にも、ボランティア活動や学校の授業なども該当します。
ただし、警察官などが強制力を行使する公務については、業務ではありません。
公務を妨害した場合は、威力業務妨害罪ではなく、公務執行妨害罪が成立します。
「妨害」については、実際に業務を妨害される行為だけでなく、業務を妨害するに足りる行為であればよいとされています。
今回の事例でAが行った電車のドアを施錠する行為は、運転手（人）の電車を運行するという意思を制圧して電車運行を遅らせているため、威力業務妨害罪が成立する可能性があります。
・お子様が威力業務妨害罪で逮捕されたら弁護士へ
少年事件と成人事件では、刑事事件を起こした場合の流れが少し異なります。
少年事件の場合は、警察から検察に送致された事件の全てが原則家庭裁判所に送られます。
また、身柄を拘束する必要がある場合の手続きも成人事件と異なる措置が取られる場合もあります。
少年事件に関する事件の流れを理解している人は多くはありません。
まして、お子様が逮捕されたと急に警察から連絡が来ると、気が動転してしまい、今後どうなるのか不安に感じてしまう方がほとんどです。
なので、お子様が事件を起こして逮捕されてしまった場合は、弁護士に弁護活動を依頼することをお勧めします。
弁護士に弁護活動を依頼すれば、弁護士から少年事件の詳しい流れや、お子様の今後の見通し、現在お子様が置かれている立場・状況などを詳しく丁寧に説明してくれるので、不安な気持ちを一人で抱え込まずに対処することができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、威力業務妨害罪はもちろん、様々な少年事件の弁護活動を担当した実績を持つ刑事事件・少年事件に特化した法律事務所です。
少年事件の弁護活動について、詳しく知りたいという方は、まずは24時間受付中の弊所フリーダイヤル（０１２０－６３１－８８１）までご相談ください。
（事例紹介）仲間の顔を殴り怪我を負わせた少年４人を逮捕
（事例紹介）仲間の顔を殴り怪我を負わせた少年４人を逮捕
仲間の顔を殴ったり、背中にたばこの火を押しつけたりするなどをして怪我を負わせたとして、１５歳から１６歳の少年４人が逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が詳しく解説します。
・参考事例
神奈川県警少年捜査課と都筑署は６日までに、傷害の疑いで、横浜市都筑区や緑区に住む、１５、１６歳で無職や高校１年の少年４人を逮捕した。
４人の逮捕容疑は、共謀し、９月１２日午前０時４５分ごろから約３時間、同市都筑区の河川敷で、高校１年の男子生徒（１６）の顔を殴ったり、背中にたばこの火を押し付けたりするなどし、約２～４週間のけがを負わせた、としている。
署によると、４人はいずれも容疑を認めている。
４人と被害生徒は地元の仲間で、署は何らかのトラブルがあったとみて調べている。
（※２０２２年１０月６日に『カナコロ』で掲載された『仲間の顔を殴り、背中にたばこの火 容疑の少年４人逮捕』の内容を引用しています。）
・少年らに問われる罪
今回の事例で逮捕された４人の少年の行動は、傷害罪に問われる可能性があります。
傷害罪については、刑法第２０４条で以下のように規定されています。
- 刑法第２０４条（傷害）
人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に書する。
傷害罪は、暴行罪の結果的加重犯とされています。
「結果的加重犯」とは、加害者の行為が意図していなかった重い結果になった場合、重い結果に対する犯罪の成立を認めることを指します。
つまり、重い方の結果に対して加害者の故意がなかったとしても、加害者が最初に行った犯罪に対する故意があれば、重い結果に対する犯罪も成立するということです。
今回の傷害罪で考えると、傷害罪は暴行を加えた結果、被害者が傷害（怪我）を負うことで成立します。
暴行を加えた結果、被害者が怪我を負わなければ刑法第２０８条の暴行罪が成立しますが、怪我を負うと傷害罪が成立します。
加害者が被害者に怪我を負わせるつもりがない（傷害罪の故意がない）状態で暴行を加えた結果、被害者が怪我を負ってしまったとしても、傷害罪の成立は暴行の故意（暴行罪の故意）があれば成立するということが結果的加重犯の考え方です。
今回の事例で、少年らは被害者の少年に対して、顔を殴ったり背中にたばこの火を押しつけたりといった暴行を加えた結果、約２〜４週間の怪我を負わせています。
暴行を加えた結果、被害者の少年に対して約２〜４週間の怪我を負わせているため、少年らには傷害罪が成立する可能性が高いです。
・逮捕された少年の流れ
刑法における「少年」は２０歳未満の者を指します。
少年が刑事事件（＝少年事件）を起こして逮捕された場合と、成人が刑事事件（＝成人事件）を起こして逮捕された場合は、少し手続きの流れが変わります。
捜査段階での手続きは少年事件も成人事件も変わりません。
警察が逮捕して４８時間以内に検察官に身柄を送致され、検察官が２４時間以内に勾留をするのかどうか判断します。
ただ、少年事件の場合は、検察に送致された後、勾留だけでなく「勾留に代わる観護措置」がとられる場合があります。
また、少年事件は「全件送致主義」がとられていることも、成人事件との大きな違いです。
全件送致主義とは、捜査の結果、少年に対して罪を犯した疑いがあると判断された場合は、原則全ての事件を家庭裁判所に送致することです。
家庭裁判所に送致された後は、少年に対する調査が行われ、最終的な処遇を審判で裁判官が決定します。
・傷害罪でお子様が逮捕されてしまったら弁護士へ
お子様が傷害罪で逮捕されてしまった場合は、弁護士へ弁護活動を依頼することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、傷害罪による少年事件はもちろん、様々な少年事件の弁護活動を担当した実績を持つ刑事事件・少年事件に特化した法律事務所です。
お子様が逮捕されてしまえば、今後どうなるか不安になる方がほとんどなので、自分だけで抱え込まずにまずは弁護士に相談しましょう。
２４時間受付中の弊所フリーダイヤル（０１２０−６３１−８８１）やお問い合わせメールより、ご連絡をお待ちしております。
（事例紹介）友人を監禁後に暴行を加えた１８歳の少年を逮捕
（事例紹介）友人を監禁後に暴行を加えた１８歳の少年を逮捕
友人を車で監禁した後に暴行を加えて傷害を負わせたとして、１８歳の少年２人が傷害罪と逮捕・監禁罪で逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が詳しく解説します。
・参考事例
友人の１６歳の少年を車に乗せて監禁したとして、警視庁少年事件課は、逮捕監禁の疑いで、東京都小平市のアルバイトの男（１８）と、東大和市の塗装工の男（１８）を逮捕した。
２人は調べに対し、容疑を認めているという。
逮捕容疑は、６月３日午後８時半ごろ、友人でとび職の少年（１６）を東村山市内に呼び出し、塗装工の男の車に無理やり押し込み、約３０分間、車内に監禁したとしている。
小平市内で少年を車から降ろしたが、アルバイトの男は、男が住む団地の階段の手すりに、結束バンドで少年を縛り、竹ぼうきや金属バットで殴り、けがを負わせた疑いがある。
同課は、アルバイトの男を傷害と逮捕監禁の容疑で追送検した。
少年事件課は、少年とアルバイトの男との間で、金銭トラブルがあったとみている。
（※２０２３年８月４日に『朝日新聞デジタル』で掲載された記事の内容を引用しています。）
・傷害罪とは
今回の事例で、少年らが友人に対して行った行為の一つとして、傷害罪が成立しています。
傷害罪については、刑法第２０４条で以下のように規定されています。
- 刑法第２０４条（傷害）
人の身体を損害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
傷害罪に似ている罪として刑法第２０８条で規定されている暴行罪がありますが、傷害罪と暴行罪の大きな違いは「暴行を加えた結果、相手に傷害を負わせたかどうか」です。
暴行を加えた結果、相手に傷害を負わせていなければ暴行罪が成立し、相手に傷害を負わせた場合は傷害罪が成立します。
今回の事例では、少年らは友人に対して、竹ぼうきや金属バットで殴るという暴行行為を行った結果、相手に怪我を負わせているため、傷害罪が成立するということになります。
・逮捕・監禁罪とは
少年らには、前述した傷害罪以外にも、逮捕・監禁罪が成立しています。
逮捕・罪については、刑法第２２０条で以下のように規定されています。
- 刑法第２２０条（逮捕及び監禁）
不法に人を逮捕し、又は監禁した者は、３月以上７年以下の懲役に処する。
逮捕・監禁罪は、「不法」に人を「逮捕・監禁」することで成立します。
ここでの「不法」とは「違法」と同じ意味で、警察官による逮捕や私人でも認められている現行犯逮捕、検察庁や裁判所によって行われる勾留など、適法に行われるもの以外での逮捕や監禁を指します。
また、逮捕・監禁とは、いずれも人の行動の自由を奪う行為ですが、意味合いが少し異なります。
「逮捕」とは「人の体を直接拘束すること」を指し、「監禁」とは「一定の区域からの脱出を不可能又は著しく困難にすること」を指します。
相手の手足を縛って身動きが取れないようにすることは逮捕の典型で、部屋に閉じ込めて出られないようにすることが監禁の典型です。
今回の事例では、少年らは友人を車に無理やり押し込み、約３０分間脱出ができない状態にしたことと、車から降ろした後に結束バンドで少年を縛っていることで、逮捕・監禁罪が成立するということになります。
・少年が逮捕された場合の流れ
成人が逮捕された刑事事件と、少年（刑事事件における２０歳未満の者）が逮捕される刑事事件では、逮捕された後の流れが異なります。
警察が逮捕・取調べを行った後に検察に送致されるまでは成人と同じ流れですが、少年の場合、検察に送致された後については、原則全ての事件が家庭裁判所に送致されます。
また、今回の事例のような１８歳や１９歳の少年については「特定少年」として扱われ、家庭裁判所に送致された後に事件を検察官に戻す「逆送」の対象になる事件の範囲が拡大されたり、少年において禁止されている実名報道が可能になったり、少年審判における保護処分の内容が限定されたりと、１８歳未満の少年事件と異なる手続きが可能になります。
・傷害罪や逮捕・監禁罪でお子様が逮捕されてしまったら弁護士へ
お子様が傷害罪や逮捕・監禁罪で逮捕されてしまった場合は、弁護士へ刑事弁護活動を依頼することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、様々な少年事件の刑事弁護活動を担当した実績を持つ刑事事件・少年事件に特化した法律事務所です。
警察から急にお子様が逮捕されたと連絡が来て、今後どうなるか不安に感じている方は、まずは２４時間受付中の弊所フリーダイヤル（０１２０－６３１－８８１）やお問い合わせメールより、ご相談ください。
（事例紹介）建造物損壊罪と威力業務妨害罪で少年ら３人を逮捕
（事例紹介）建造物損壊罪と威力業務妨害罪で少年ら３人を逮捕
警察署に対する建造物損壊罪と威力業務妨害罪で、２０歳未満の少年ら３人が逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が詳しく解説します。
・参考事例
１８～１９歳の少年３人が、東京都にある警視庁昭島警察署の玄関前で、消火器の消火剤を噴射し、複数回打ち上げ花火を発射。
消火器を投げつけ、玄関扉の強化ガラス１枚（約２７万円相当）を破壊したとして、同署は少年らを建造物損壊罪と威力業務妨害罪の容疑で逮捕しました。
警察からの取調べに対し、少年らは「仲間が逮捕された仕返しをした」と容疑を認めています。
（※２０２３年５月３０日に『朝日新聞デジタル』で掲載された記事の内容を一部変更しています。）
・威力業務妨害罪とは
今回の事例で、少年らが警視庁昭島警察署に対して行った行為は、威力業務妨害罪が成立しています。
威力業務妨害罪については、刑法第２３４条で以下のように規定されています。
- 刑法第２３４条（威力業務妨害）
威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。
上記条文に記載されている「前条の例」とは、刑法第２３３条で規定されている信用毀損罪・偽計業務妨害罪と同様の罰則であることを指しています。
- 刑法第２３３条（信用及び業務妨害）
虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
つまり、威力業務妨害罪は、「威力を用いて人の業務を妨害した者」に対し、「３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」の罰則を与える罪ということです。
「威力」とは、「人の意思を制圧するに足る勢力の使用」を指し、今回の事例で考えると、警察署の玄関で消火器を噴射したり打ち上げ花火を発射させる行為は、警察署に出入りしようとする人を制圧する行為に該当するため、少年らの行為は威力業務妨害罪が成立するということになります。
ちなみに、「警察署に対する業務妨害は公務執行妨害罪ではないのか？」と思った方もいるのではないでしょうか。
公務執行妨害罪が成立する行為は、公務員が職務を執行しているときに暴行・脅迫を加える行為です。
今回の事例で考えると、少年らの行為は、公務員である警察官ではなく警察署に対する行為だったため、公務執行妨害罪ではなく威力業務妨害罪が成立するということです。
・建造物損壊罪とは
今回の事例で、少年らは前述した威力業務妨害罪とは別に、建造物損壊罪の容疑もかけられています。
建造物損壊罪については、刑法第２６０条で以下のように規定されています。
- 刑法第２６０条（建造物等損壊及び同致死傷）
他人の建造物又は艦船を損壊した者は、五年以下の懲役に処する。よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。
建造物損壊罪が指す「損壊」の定義とは、「建造物の本来の効用を滅却あるいは減損させる一切の行為」とされています。
少年らは、警察署の玄関扉に消火器を投げつけ、玄関扉の強化ガラス１枚を破壊しているので、建造物である警察署の効用を減損させたとして、建造物損壊罪が成立します。
・少年事件の流れ
今回の事件で逮捕されたのは、１８～１９歳の少年です。
刑事事件において、２０歳未満の者は「少年」として扱われ、成人が刑事事件を起こした場合に行う刑事手続きとは違う手続きが行われます。
警察が逮捕・取調べをして検察に送致するまでは成人も少年も同じ流れですが、少年の場合は、検察に送致された後は原則全ての事件が家庭裁判所に送致されます。
家庭裁判所に送致後は、送致された少年の法的調査と社会調査を行い、調査の結果を踏まえて、裁判官が審判（＝少年事件における裁判のこと）にかけるかどうかを判断し、審判にかける場合は少年に対する最終的な処遇を決定します。
少年事件の詳しい流れについては、以下の記事でより詳しく解説しています。
・子どもが威力業務妨害罪・建造物損壊罪による少年事件を起こしてしまった方へ
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件に特化している専門の弁護士事務所です。
威力業務妨害罪や建造物損壊罪はもちろん、様々な少年事件の弁護活動・付添人活動を数多く行ってきた実績を持つ弁護士が多数在籍しています。
子どもが少年事件を起こしてしまったという方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
初回無料の法律相談や、逮捕されている場合の初回接見サービスを提供していますので、ご予約の際は２４時間受付中のフリーダイヤル（０１２０－６３１－８８１）までご連絡ください。
（事例紹介）乳児の死体遺棄事件で逮捕された19歳の母親を逆送
（事例紹介）乳児の死体遺棄事件で逮捕された19歳の母親を逆送
生後間もなく死亡した男児をそのまま遺棄したとして、死体遺棄罪の疑いで逮捕された19歳の母親が、家庭裁判所に送致された後に逆送が決定されたという事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が詳しく解説します。
・参考事例
広島県東広島市で生後間もない男児の遺体が見つかった事件で、広島家裁は、死体遺棄の疑いで逮捕、家裁送致された母親でベトナム国籍の技能実習生の女A（19）の少年審判を開き、検察官送致（逆送）を決定しました。
決定などによると、Aは実習先の寮で男児を出産。
間もなく死亡したため、自分のベッドに遺体を寝かせて生活を続けたが、出産の事実が周りに知られると、帰国させられるかもしれないと考え、近くの空き地に穴を掘って遺体を埋めて遺棄したとされています。
裁判官は決定理由で「わが子の死体を敬う意識を欠くなど責任を軽視することはできない」と指摘し、日本語の会話能力が著しく低いため「保護処分による更生を援助することも困難」などとして、刑事処分が相当としました。
（※6月1日に掲載された『Yahoo!ニュース』記事の一部を変更しています）
・死体遺棄罪（死体損壊等罪）
死体遺棄罪とは、文字通り死体を遺棄したときに成立する犯罪で、刑法第190条で規定されている死体損壊罪の中に含まれています。
- 刑法第190条（死体損壊等）
死体、遺骨、遺髪又は棺に納めてある物を損壊し、遺棄し、又は領得した者は、三年以下の懲役に処する。
「死体」とは死亡した人の身体を指し、「遺棄」とは通常の埋葬と認められない方法で死体を放棄することを指します。
今回の事例では、Aは出産したことが周囲に知られると帰国させられるかもしれないと思い、死亡した男児を近くの空き地に穴を掘って埋めています。
この行為は、死亡した人の身体を通常の埋葬と認められない方法で放棄しているため、死体遺棄罪が成立することになります。
・逆送（検察官逆送）とは
逆送とは、14歳以上20歳未満の少年が刑事事件を起こした際に行われる特別な手続きを指します。
少年事件では、警察から検察に送致された後、原則全ての刑事事件が検察から家庭裁判所に送致されます。
家庭裁判所に送致された後、少年に対する調査が行われ、調査結果を踏まえた上で、裁判官が審判を行うかどうかの判断や、審判を行う場合の最終的な処遇を決定します。
本来、少年事件は処罰を与えることより更生させることに重きを置いているため、刑事処罰ではなく保護処分を課すことが優先されます。
ただ、家庭裁判所の審判において、少年に対し刑事処罰が相当であると判断されると、事件が家庭裁判所から検察官に戻されることになります。
このように、刑事処罰が相当であると審判で判断された少年事件が家庭裁判所から検察官に送致されることを「逆送（検察官逆送）」と言います。
逆送には、以下2つの種類があります。
1.年齢超過による逆送
少年事件が家庭裁判所に送致され、調査・審判を行っている段階で、少年の年齢が20歳以上と判明したことにより、事件を成人と同様の刑事手続きに戻すために行われる逆送です。
20歳以上かどうかの判断は、事件当時ではなく、家庭裁判所に送致されて調査・審判が行われている時点で判断されます。
2.刑事処分が相当であることによる逆送
死刑、懲役又は禁固に当たる事件について、家庭裁判所による調査の結果、罪質及び情状に照らして、家庭裁判所が刑事処分が相当であると認めることにより行われる逆送です。
事件当時16歳以上の少年で、故意の犯罪行為で被害者を死亡させた事件や、犯罪行為時18～19歳の特定少年で、死刑、無期又は短期1年以上の懲役、禁固に当たる事件に関しては、原則逆送されます。
今回の事例で考えると、Aは事件当時19歳の特定少年であり、死体遺棄罪の罰則は3年以下の懲役刑のみであること、Aの日本語会話力が著しく低く保護処分による更生を援助することが困難であることから、裁判官は逆送を決定したということになります。
・逆送を防ぐためには弁護士へ依頼を
逆送されてしまえば、成人の刑事事件と同様の刑事手続きが行われます。
また、逆送されると、ほとんどの少年は刑事処分を受けることになるため、未然に逆送を防ぐためには、少年事件に強い専門の弁護士に付添人活動を依頼することが重要です。
弁護士に依頼すれば、弁護士が少年の付添人として、裁判官に対して刑事処分が相当であると判断させないために、少年が保護処分で更生できること等を主張し、逆送を防ぐために尽力します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件に特化した専門の弁護士事務所です。
お子さんが事件を起こし、逆送されないか不安を抱えている方は、24時間受付中の弊所フリーダイヤル（0120－631－881）やお問い合わせメールよりご連絡ください。
（事例紹介）威力業務妨害罪により少年が家庭裁判所へ送致
（事例紹介）威力業務妨害罪により少年が家庭裁判所へ送致
今回は、回転寿司店における威力業務妨害の非行事実により少年が家庭裁判所へ送致された報道につき、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
・ケース
山口地検は２７日、回転ずしチェーン「はま寿司」の山口県内の店舗で、レーン上のすしにわさびを勝手にのせる動画を拡散させたとして、威力業務妨害の疑いで書類送検された少年１人を家裁送致した。
今年１月、県内のはま寿司の店舗で、他の客が注文したとみられるレーン上のすしにわさびをのせる動画が交流サイト（SNS）上で拡散。
はま寿司が５月に被害届を提出し、山口県警が今月６日、はま寿司の業務を妨害したとして威力業務妨害の疑いで書類送検していた。
（Yahoo!JAPANニュース６月２７日「迷惑動画で少年を家裁送致 はま寿司、山口地検」より引用）
・飲食店における客の迷惑行為
今年に入ってから、飲食店における客の迷惑行為について注目が集まっており、以前ではあまり見られなかった、強い対応をとる企業も増えてきているようです。
冒頭で紹介した記事がその一例といえます。
・家庭裁判所送致とは？
少年事件ではない刑事事件においては、警察、検察が事件を捜査した後、検察官が起訴、不起訴の別を決定するのが通常です（軽微な事件では警察限りで事件が終了する場合もあります）。
前述の刑事手続においては、被疑者を裁判にかけるか否かについて、検察官が裁量を有していることになります。
これに対し少年事件では「全件送致主義」がとられており、家庭裁判所の審判に付すべき事由がある場合には、すべての事件を家庭裁判所に送致することが捜査機関に義務付けられています（少年法第４１条、４２条）。
・家庭裁判所に送致された後は？
家庭裁判所に送致された後は、非行事実のほか、少年の生い立ち、性格、家庭環境などが調査されます。
調査は在宅で行われる場合もあれば、少年鑑別所に少年を収容した上で実施される場合もあります。
調査の後に審判が開かれた場合、家庭裁判所は必要に応じて保護処分を決定したり（少年院送致，保護観察処分など）、刑事処分が相当であると判断すれば、検察官送致（逆送）を決定することになります。
また、特に処分の必要がないとして「不処分」とする場合もあります。
・最後に
少年法では、少年の年齢によって異なる処分を予定していることがあり、その内容はかなり複雑です。
少年事件を有利に解決するためには、少年事件に熟練した弁護士のアドバイスが役立ちます。
お子様が少年事件の被疑者となった場合や、家庭裁判所の審判を受けることになってしまい、どうすればよいかわからない、という場合には、少年事件に詳しい弁護士のアドバイスを受け、今後の対応を検討することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
少年事件に関してお悩みの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（事例紹介）15～19歳の少年少女4人が強盗致傷罪の疑いで逮捕
（事例紹介）15～19歳の少年少女4人が強盗致傷罪の疑いで逮捕
今回は、１５歳から１９歳の少年少女４人が強盗致傷罪の疑いで逮捕された事件につき、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
・ケース
ＳＮＳを通じて呼び出した男性会社員に暴行を加えてけがをさせたうえ、現金を奪った疑いで、少年少女４人が逮捕されました。
強盗致傷罪の疑いで逮捕されたのは、福岡市などに住む１５歳から１９歳の少年少女４人です。
４人は、２２日午後８時前、福岡市中央区にあるホテルの敷地内で、ＳＮＳを通じて会う約束をした男性会社員の顔や頭を殴るなどしてけがをさせたうえ、現金４万５０００円を奪った疑いが持たれています。
取り調べに対し、４人はいずれも容疑を認めているということで、警察が事件のいきさつを詳しく調べています。
（RKBオンライン６月２４日「男性会社員から現金奪う 強盗致傷容疑で少年少女４人逮捕」より引用）
・「特定少年」については厳しい処分がありうる
逮捕された少年少女４人の中には１９歳の者が含まれているのとのことですが、１８歳、１９歳の少年については、「原則逆送対象事件の拡大」（後述します）、「起訴された場合における実名報道の解禁」など、１７歳以下の少年とは異なる、より不利益な取り扱いがなされる可能性があります。
「逆送」を簡潔に説明するならば、「保護処分ではなく刑事処分が妥当な少年につき、家庭裁判所から検察官へ送致する処分」ということができます。
この場合は、２０歳以上の者と同じように刑事裁判にかけられ、有罪判決を受けた場合には、懲役刑などの刑罰を受けることになります。
強盗致傷罪の法定刑は「無期又は六年以上の懲役」となっており（刑法第２４０条）、少年法第６２条２項２号によれば、特定少年につき原則逆送対象事件となっています。
逆送決定は家庭裁判所の裁量によってなされるものもありますが、原則逆送対象事件については、文字通り原則として逆送決定を行わなければなりません。
・１７歳以下の少年についても逆送決定がありうる
今回は特定少年に重きを置いた解説を行いましたが、１７歳以下の少年についても逆送決定がなされる場合があります（少年法第２０条）。
少年法の定めるルールはかなり複雑であり、事件解決のためには少年事件に熟練した弁護士のサポートが重要となります。
お子様が強盗致傷事件を起こし逮捕されてしまった方は、すぐに少年事件に詳しい弁護士と相談しアドバイスを受けることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
逆送決定に関してお悩みの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
