愛知県名古屋市の少年事件 窃盗事件の取調べ対応に強い弁護士
愛知県名古屋市の少年事件 窃盗事件の取調べ対応に強い弁護士
Aさんは、名古屋市内の大学に通う未成年の少年です。
ある日、大学の帰り道に通り雨が降ってきたので、Aさんは駐輪場に置いてあったVさんの自転車が施錠されていないことをよしとして、雨が止んだら同じ場所に返すつもりでこれに乗り、帰宅しました。
ところが、その自転車は高級なもので、Vさんがすぐに被害届を愛知県警察中警察署に提出したことから、窃盗事件として捜査が行われました。
そして、Aさん宅の駐輪場にVさんの自転車が置いてあるのを発見した警察官により、Aさんは窃盗事件の容疑者としての任意同行を求められ、取調べを受けることになりました。
取調べの後、Aさんは逮捕されることはなかったものの、警察官より、引き続き取調べを行うから、あと何回かは警察署に来てもらうと言われてしまいました。
（フィクションです。）
～少年の窃盗事件での取調べ～
上記事例では、AさんはVさんの自転車を窃取したとして、窃盗事件の容疑者として捜査を受けています。
そして、現段階において、Aさんは、身柄拘束は受けていないものの、取調べを受け、後日も出頭要請に応じるようにと言われています。
少年は、一般に成人に比して未熟であり、表現力や理解力が成人よりも乏しいことから、取調べにおいて捜査官の暗示や暴言等をもって圧迫された場合には、これに迎合してしまう可能性が高く、少年の意に反した供述調書が作成されてしまうおそれがあります。
そのようにして作成された供述調書が、そのまま裁判官等の目に触れることになってしまうと、違法な方法で作成された供述調書が事実認定の基礎となる可能性が否定できず、ひいては冤罪を招くことにもなりかねません。
そこで、弁護士は少年に対して、捜査機関の取調べの実態や、供述調書の証拠としての意味や重要性を丁寧に説明し、具体的なアドバイスを行います。
例えば、取調べの際に答えたくない質問には答えなくてよいこと（黙秘権）、供述調書が自分の意に反する場合には署名に応じなくてもよいこと（署名押印拒否権）、訂正を求めることができること（訂正申立権）など、少年に認められた権利を丁寧に説明します。
こうすることによって、取調べの際に少年の意に反した調書が作成されることを防ぐことができ、最終的には少年に対する適正な処遇につながることになるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり、少年事件での在宅捜査・取調べに対するアドバイスなどの刑事弁護活動も多数承っております。
少年に対する取調べ対応についてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県中警察署への初回接見費用：3万5500円）
