傷害罪と少年院送致
傷害罪と少年院送致について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
大阪市内の高校に通うＡさん（１６歳）は、お金の貸し借りの件で友人Ｖさんと口論となり、Ｖさんの顔や腹部を殴る蹴るなどの暴行を加え、Ｖさんに全治２か月の大怪我を負わせてしまいました。Ａさんは、学校の通報により駆け付けた警察官に傷害罪で逮捕されてしまいました。逮捕を通知を受けたＡさんの両親は、今後、息子が少年院へ送致されるのではないかと不安になり、弁護士に刑事弁護を依頼しました。
（フィクションです。）
～傷害罪～
傷害罪は刑法２０４条に規定されています。
刑法２０４条
人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
傷害罪は、当初、怪我させるつもりはあった場合はもちろん、なかった場合でも、行為と結果（傷害）との間に因果関係が認められる場合には成立します。
また、傷害の結果、人を死亡させた場合は傷害致死罪に問われることになります。
少年（２０歳未満の者）の場合、原則として、罰則は科されず、家庭裁判所送致→観護措置、調査官調査→少年審判→保護処分という経過をたどります。
もっとも、故意の犯罪行為により被害者を死亡させ、行為時に１６歳以上だった少年にかかる事件については、原則、事件が家庭裁判所から検察庁へ再び送致されます。これの事件のことを原則逆送事件と呼んでおり、傷害致死罪もこの事件に含まれます。検察官の元へ送致されると、成人と同様の刑事手続で進められていきます。裁判となれば、一般人が裁判に参加する裁判員裁判を受けなければなりません。裁判で有罪と認定されれば、成人と同様に刑罰を科され、刑務所に服役しなければならない可能性もでてきます。
～少年院送致とは～
少年院送致は、家庭裁判所の少年審判において下される保護処分（少年院送致の他に、保護観察、児童自立支援施設または児童養護施設送致があります）の一つです。少年審判では、少年をどの種類の少年院に送致するかまで決定されます（少年審判規則３７条１項）。少年院の種類は以下のとおりです（少年院法４条１項１号から３号）。
第１種（１号）
保護処分の執行を受ける者であって、心身に著しい障害がないおおむね十二歳以上二十三歳未満のもの（次号に定める者を除く。）
第２種（２号）
保護処分の執行を受ける者であって、心身に著しい障害がない犯罪的傾向が進んだおおむね十六歳以上二十三歳未満のもの
第３種（３号）
保護処分の執行を受ける者であって、心身に著しい障害があるおおむね十二歳以上二十六歳未満のもの
少年院の収容期間は、大きく短期処遇と長期処遇にわけられます。
短期処遇は、さらに特修短期処遇と一般短期処遇にわけられ、「特修短期処遇」の場合、「４か月」以内、「一般短期処遇」の場合、「６か月」以内です。長期処遇については１０か月から２年です。
さきほど、少年審判では家庭裁判所から処遇に関する勧告が出されることがあります（少年審判規則３８条２項）。ここで、家庭裁判所が特集短期処遇、一般短期処遇との勧告を出せば、少年院はこれに従うべきとされています（従う勧告）。また、長期処遇については、「比較的短期」の処遇勧告が出た場合、収容期間は１０か月以内とされ、少年院はその勧告を尊重しなければならないとされています（尊重勧告）。しかし、長期処遇について何ら勧告がない場合は、少年院が１年から２年の範囲内で決めています。
～傷害事件における弁護活動（少年院送致回避に向けて）～
相手に怪我を負わせている場合は、相手が肉体的にも精神的にも損失を被っています。ですから、一刻も早く被害弁償をして、示談を締結することが先決です。示談を成立させることができれば、反省の意を示す証拠ともなり得、少年院送致回避に向けた証拠としても使えます。
傷害事件の場合には，少年に強い暴力性が認められるケースが多く，自分の感情をコントロールすることができないなどの欠点が見受けられることも多いものです。そのため，弁護士が少年と同じ目線に立って，感情のコントロールの仕方を教えていくことが重要となります。その上で、少年の生活環境、家庭環境、交友関係などを見直し、更生のための環境を整えていく必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，刑事事件・少年事件を専門に扱う法律事務所です。刑事事件・少年事件でお困りの方は０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。無料法律相談，初回接見サービスを２４時間受け付けております。
