（少年事件で逮捕）東京都の詐欺事件で接見禁止解除を目指す弁護士
（少年事件で逮捕）東京都の詐欺事件で接見禁止解除を目指す弁護士
東京都江東区内で老人を狙った詐欺事件が頻発していました。
そこで警視庁深川警察署の警察官は捜査し、被疑者としてAくん（17歳）を含む数人の高校生を逮捕しました。
逮捕後、Aくんは勾留され、接見禁止処分がなされてしまいました。
Aくんの両親は心配で接見（面会）したいと思っていましたが、接見（面会）ができず、少年事件に強い弁護士事務所に相談へ行きました。
（フィクションです。）
～接見禁止処分とは～
警察官に逮捕され、検察官に送致された少年事件において、詐欺事件のような組織的犯罪の場合、勾留決定がなされることが多いです。
そして、その勾留決定がなされる際に、併せて接見禁止処分が付される場合があります。
接見禁止処分とは、接見（面会）を通じて口裏合わせなどをし、罪証隠滅や逃亡をするおそれがあると判断された場合に付されます。
否認事件に付されやすく、自白事件であっても、共犯事件や組織犯罪の事件では起訴前までは付されることが多いと言われています。
上記事例のAくんの関わった詐欺事件も、共犯事件であり、組織的犯罪であると考えられたために、Aくんが勾留され、接見禁止がついた可能性が高いといえます。
成人であっても、身体拘束を受け、家族にも会えない時間が長期間続くことは、精神的に大きな負担となりますから、少年にとってそれがどれほど大きな負担になるかははかり知れません。
この負担が、取調べなどに影響し、したくない自白をしてしまったり、誘導に乗ってしまったりする可能性も否定できません。
接見禁止処分が付されている場合、被疑者少年との面会を早期に実現させるためには、勾留からの釈放を目指すことはもちろん、接見禁止処分に対する準抗告や接見禁止処分の解除、接見禁止処分の一部解除の申立てを迅速に行う必要があります。
これらの弁護活動には、刑事事件の知識を有するだけでなく、少年の未熟性、可塑性など少年事件の特殊性を充分理解していることが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
詐欺事件などで接見禁止を付されてしまった少年のご家族からのご相談も、その道のプロである弁護士が丁寧に対応します。
まずはフリーダイヤル0120-631-881へお問い合わせください。
（警視庁深川警察署までの初回接見費用：37,100円）
