【少年事件】窃盗事件で逮捕 否認事件は弁護士の早期接見が重要
【少年事件】窃盗事件で逮捕 否認事件は弁護士の早期接見が重要
福岡県田川市に住んでいる少年A（15歳）は不良グループに所属しており、当該不良グループはひったくりを繰り返していて、グループ内には補導や逮捕された者もいた。
不良グループは二人乗り自転車複数台で取りすがりのVのバッグをひったくった疑いがあるとして、Aも含め複数人が、窃盗罪の容疑で福岡県田川警察署に逮捕された。
しかし、Aは自分は窃盗をしていないと否認し続けている。
Aの家族は、Aにはアリバイがあるとして、少年事件を専門に扱う刑事弁護士に相談することにした。
（本件はフィクションです。）
本件では、Aは窃盗事件を起こした不良グループの一員として逮捕されています。
本件は、15歳の少年が逮捕されているということで、少年法の適用対象となる少年事件ということになります。
しかし、少年事件であっても、逮捕勾留段階では、基本的には通常の刑事事件と異なるところはありません。
したがって、被疑者である少年は、逮捕による身体拘束を伴った上で、捜査官による取調べ等を受ける地位に立たされることになります。
この点に関し、弁護士が行うことのできる初期活動として重要なのが、逮捕され外界と隔絶されてしまった少年との接見です。
家族等の面会が、逮捕段階では原則許されない運用がなされているのとは対照的に、弁護士の接見交通権は原則として制限が許されません。
憲法34条前段および刑事訴訟法39条1項は、弁護士の固有の権利として「立会人なくして」（同条同項）被疑者と面会できる接見交通権というものを認めているのです。
特に、本件窃盗事件のような否認事件では、捜査官による取調べは回数も多く厳しく行われているのが通常です。
したがって、逮捕直後の少年と弁護士の接見は、少年が外界と遮断されることによって受ける不利益を最小限にするという観点からも、極めて重要なものです。
本件のような否認事件では、捜査官による取調べの態様が厳しくなる傾向があり、不安や不満を募らせている少年が、弁護士との接見を行うことにより糖神的に安定するということもよくあると言われています。
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