少年による詐欺の受け子事件 私選弁護人への切り替えを検討
今回は、詐欺の受け子となった疑いで逮捕された少年の両親が、国選弁護人から私選弁護人への切り替えを検討している場合にとるべき行動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
～ケース～
中学３年生のＡ君は、詐欺の受け子（オレオレ詐欺などの被害者からお金や物品などを受け取る役目です）となった疑いで逮捕・勾留され、現在、国選弁護人が付けられています。
しかし、Ａ君の両親は国選弁護人が十分に接見に行ってくれない、連絡も随時してこない、対応も冷淡であるなどの不満を抱えており、私選弁護人への切り替えを検討しています。
どうすればよいのでしょうか。（フィクションです）
～まずは刑事弁護を行う弁護士の種類を解説～
刑事弁護を行う弁護士には①当番弁護士、②国選弁護人、③私選弁護人があります。
（当番弁護士）
逮捕されてしまった場合に、１回だけ、無料で接見にやってくる弁護士です。
逮捕後、警察官や検察官、勾留質問時の裁判官に当番弁護士を依頼すれば呼んでもらえます。
また、Ａさんの家族も呼ぶことができます。
接見費用は無料ですが、２回目以降の接見、その他の弁護活動を行うことはできません。
ただし、当番弁護士を私選弁護人として選任すれば、２回目以降の接見、示談交渉、身柄解放活動などの弁護活動を行うことができます。
（国選弁護人）
勾留決定が出ている場合において、被疑者が貧困その他の事由により弁護人を選任することができないとき、被疑者の請求により国が付する弁護士です。
原則として無料ですが、執行猶予付判決を獲得し、再就職の目途が立っている場合などにおいては、有料となる場合もあります。
デメリットとしてはA君の両親のように、国選弁護人の弁護活動に対する不満を感じておられる方がしばしば見受けられることが挙げられます。
すべての国選弁護人がそうであるわけではないのですが、残念ながら弁護活動に対する熱意にかなりの温度差が認められるのが実情です。
また、A君は２０歳未満ですので、少年事件となり、起訴されるのではなく家庭裁判所に送致されます（少年法２条１項・３条１項１号）。
家庭裁判所に送致された少年に対しては、弁護士は弁護人ではなく付添人として援助しますが、国選付添人を付けるかどうかは家庭裁判所の裁量となり、必ずしも国選付添人が選任されるわけではありません。
家庭裁判所に送致されると弁護士の援助がなくなってしまう可能性があります。
少年保護事件付添援助を受けて引き続き付添人として活動してくれる弁護士もいますが、これもそれぞれの弁護士の熱意によります。
（私選弁護人）
私選弁護人は、弁護士費用をＡ君（実際にはＡ君の両親でしょう）が負担し、選任することができる弁護士です。
メリットとして、事件解決を見越した弁護士費用が提示されるため、熱心に弁護活動を行ってもらえることが期待できます。
また、刑事事件に特化した弁護士を探し出し、選任することもできます（国選弁護人はランダムに選ばれるため、刑事事件に熟練しているとは限りません）。
さらに、弁護士との相性を確認することも重要です。
国選弁護人はランダムに付けられるので、Ａ君との相性がいいとは限りません。
私選弁護人であれば、通常、受任する前に弁護士と会って話をすることになると思われるので、弁護士との相性をあらかじめ確かめることができます。
また、少年事件であっても、家庭裁判所に送致された後も引き続き付添人として選任して弁護活動（付添人活動）を行ってもらうこともできます。
デメリットとしては、経済的な事情、その他の事情により弁護士との条件が折り合わなければ、依頼できない点が挙げられるでしょう。
～私選弁護人に切り替えるためには？～
まずは私選弁護を行う法律事務所へ相談しましょう。
私選弁護人となるべき人物とコンタクトをとらなければ何も始まりません。
多くの場合は、弁護活動を依頼しようとしている弁護士に接見に行ってもらい、Ａ君から話を聞き、適宜アドバイスを行います。
そして、接見に行った弁護士が受任すると決めれば、私選弁護人となります。
この場合、付けられていた国選弁護人は、原則として解任されることになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所においても、初回接見（有料）を実施させていただいており、国選弁護人から私選弁護人への切り替えを検討されておられる方には、この初回接見をご案内させていただくことになります。
ケースの事件であれば、まず初回接見費用（詳細はフリーダイヤル0120-631-881へお問い合わせください）をいただき、弁護士がＡ君のもとへ伺います。
その後、接見の結果を依頼者であるＡ君のご両親に報告し、正式に弁護活動を依頼するか否かをご検討いただくことになります。
国選弁護人から私選弁護人への切り替えを検討されておられる方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
