大阪府の詐欺事件 検察官関与制度に対応する弁護士
大阪府の詐欺事件 検察官関与制度に対応する弁護士
大阪府警北堺警察署は詐欺罪の現行犯で、府立高校１年の15歳男子生徒A君を逮捕しました。
A君は「詐欺だと知らなかった。『荷物を受け取る仕事がある』と声をかけられた」と容疑を否認しているそうです。
逮捕容疑は、他の人物と共謀して無職女性（７２）に息子をかたって「会社の女の子に子供ができた。現金を用意してくれないか」と電話し、女性方で３００万円をだまし取ろうとしたとされています。
Aさんの両親は少年事件に強いと評判のいい弁護士事務所に初回接見を依頼しました。
（2014年7月19日の産経ニュースの記事をもとに事例を作成しました。ただし地名・警察署名などは変更しています）
～少年審判に検察官が関与する場合～
少年事件の場合，家庭裁判所に送致後，原則として検察官が関わることはありませんが、一定の要件を満たす場合は、検察官が少年審判に関与する制度があります。
強盗・強姦・放火などの重大犯罪だけでなく、
窃盗や詐欺、恐喝など少年事件で多く見られる非行事実で、かつ少年が非行事実を認めていない（＝否認している）場合も検察官関与の可能性があります。
捜査段階から少年が非行事実の全部または重要な一部を否認している場合は、家庭裁判所へ送致の際に検察官が少年審判への関与を認めることを裁判所に求めてくる場合があります。
また、家庭裁判所送致後に、非行事実について少年が争う趣旨が明らかになった場合、家庭裁判所があらかじめ検察官の意見を聴いて、検察官の関与をさせる決定をおこなうか判断します。
別のブログで説明しますが、検察官関与制度には弊害が指摘されています。
少年の弁護士は検察官の関与をできるだけ阻止できるよう裁判所に意見を述べるなどの活動をしていきます。
大切なお子様が詐欺事件で逮捕された場合には、多数の少年事件を取り扱うあいち刑事事件総合法律事務所にぜひお任せください。
初回相談は無料の無料法律相談、弁護士を警察署に派遣する初回接見サービスを承っています。
（大阪府警北堺警察署 初回接見費用：37400円）
