名古屋市の放火事件で逮捕 刑事処分相当による逆送に詳しい弁護士
名古屋市の放火事件で逮捕 刑事処分相当による逆送に詳しい弁護士
愛知県警西警察署は、同市の１９歳無職Ａさんを現住建造物等放火罪の容疑で逮捕しました。
同署の調べでは、Ａさんは、知人女性Ｖさんが住む同市内の木造2階建て住居兼店舗の店舗部分に放火し、全焼させた疑いです。
Ａさんの両親は、Ａさんの今後を不安に思い、少年事件に強いと評判のいい弁護士事務所を訪れました。
（今回の事例は2015年10月15日 西日本新聞社の記事を参考に作成しました。）
～刑事処分相当による逆送が見込まれる事件での弁護活動～
死刑・懲役・禁錮が法定刑にある罪の事件で、「その罪状及び情状に照らして刑事処分を相当と認めるときに、刑事処分相当として検察官送致（逆送）されることになります。
つまり死刑・禁錮・懲役が法定刑にある罪の事件は、逆送の対象となる可能性があるということです。
死刑・禁錮・懲役が法定刑にあるということは、法定刑が罰金刑以下の罪の場合を除き逆送がありえるということです。
原則逆送事件に該当する事件ではなくとも、以下の要素に複数当てはまる場合は、少年の弁護士は逆送を念頭において活動します。
・少年の年齢が１８、１９歳である。
・重大犯罪（殺人・放火・強盗致死傷など）や、交通事件など少年であるために犯しやすい犯罪類型ではない犯罪であること
・動機が同情されにくい、または犯行態様が悪質、被害結果が重大である
・新聞やテレビなどで報道されて社会的な注目度が高い
上記の要素に複数当てはまってしまったとしても、少年の弁護士は、事件の性質などの様々な側面から具体的に事件を検討して、少年を保護処分にすることがふさわしいと主張していきます。
お子様が放火事件を起こしてお困りの方はあいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
弊所は少年事件の経験が豊富にあります。
初回は無料の無料法律相談や弁護士を警察署に派遣する初回接見サービスの受付を土日祝含め24時間おこなっていますので、まずはお気軽にお電話ください。
（愛知県警西警察署 初回接見費用36100円）
