神戸市の少年事件で逮捕　強盗事件の検察官関与制度に強い弁護士

神戸市の少年事件で逮捕　強盗事件の検察官関与制度に強い弁護士

兵庫県神戸市在住のＡさん(男子中学生)は、友人らと共謀して、学校近くのゲームセンターの店員に対して、果物ナイフを示して脅しつけ、店の売上金の一部を強盗しました。
数日後、現場の目撃者の証言を基に操作続けていた兵庫県警川西警察署に逮捕されました。
Ａさんは少年審判を受けることとなり、検察官関与制度が適用されると聞いたＡさんの両親は今後のことが心配です。
刑事事件・少年事件に強い弁護士に、今後の少年審判への対応を相談することにしました。
（フィクションです）

～少年法の「検察官関与制度」とは～

少年が、強盗や殺人などの重大な事件を起こした際に、少年審判が開かれる場合において、その非行事実を認定するための審判の手続につき、検察官による関与(出席)が決定されることがあります。
この制度は、検察官の関与により、少年審判の事実認定手続に対する被害者や国民の信頼を確保することが目的だとされています。
条文上「死刑又は無期若しくは長期三年を超える懲役若しくは禁錮に当たる罪のもの」との限定がありますから、検察官関与制度の適用は、殺人罪や強盗罪などの重大事件に限られます。

少年審判への検察官関与制度が適用された際には、検察官は、
・「その非行事実の認定に資するため必要な限度で」
・「事件の記録及び証拠物を閲覧し及び謄写し、審判の手続（略）に立ち会い、少年及び証人その他の関係人に発問し、並びに意見を述べることができる」
とされています。

強盗事件で少年弁護の依頼を受けた弁護士は、少年事件が検察に送致され刑事事件化することのないよう、そして、少年院に入れさせられることのないように細心の注意を払います。
少年の更生の可能性や、犯行態様の悪質性の小さい事情などを、担当の裁判官に提示して少しでも軽い処分で収まるようにしていきます。
あいち刑事事件総合法律事務所では、初回は無料相談で、弁護士に事件のことを相談していただけます。
また、逮捕されている事案では、弁護士が警察署まで接見(面会)に向かう、初回接見サービスも行っております。
（兵庫県警川西警察署　初回接見費用：４万４００円）