学校との交渉も弁護士へ相談！大阪市都島区の少年事件なら
学校との交渉も弁護士へ相談！大阪市都島区の少年事件なら
大阪市都島区在住のA君（高校生）は、区内の書店で万引きをしてしまいました。
店員が通報し、A君は窃盗罪の容疑で大阪府都島警察署に逮捕されてしまいました。
A君の両親は、A君が通っている学校との関係をとても心配しています。
そこで、A君の両親から依頼を受けた弁護士は、学校との交渉を始めました。
（フィクションです）
～少年事件と学校～
学校に在籍している少年の場合、学校はとても重要な場です。
学校は少年を教育する場であるという本来の建前からすると、少年事件を起こしたとしても、その少年を受け入れるべきでしょう。
しかし、学校によっては「逮捕された」というだけで退学処分になる場合もありますし、逮捕・勾留による長期の欠席によって厳しい処分が下ることもあります。
退学は少年にとっても最大の不利益でしょう。
弁護士としては、退学を回避し、学校に関する環境調整を慎重に進めることになります。
学校に少年事件のことが発覚している場合、校長や担任と面談し、退学を回避するように交渉することが、まず考えられます。
例えば、少年事件は通常の刑事事件と異なり、更生に重きを置いていることや、更生に向けて必死に努力していることを報告したりします。
一方、学校に少年事件のことが発覚していない場合には、今後も発覚しないように活動することがあります。
例えば、早期に観護措置などの身体拘束を解き、学校に行くことができる状態することが考えられます。
また、警察とも連絡を取り合い、学校に連絡しないように働きかけることもあります。
観護措置となってしまった場合でも、少年本人や保護者と相談し、学校の協力を得られるようにしていくことになります。
このように、少年事件の場合には学校と様々な交渉が必要となります。
丁寧に、粘り強く交渉する力が弁護士には要求されます。
だからこそ、少年事件には専門の弁護士の力が必要となるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は少年事件、刑事事件専門の法律事務所です。
在籍の弁護士は学校との交渉も多く手掛けてきました。
少年事件でお困りの方は、すぐに弊所までご連絡ください。
まずはお電話にて無料相談のご予約をお取りいたします（0120-631-881）。
すでに逮捕されている場合には初回接見サービスをご利用ください。
（大阪府都島警察署 初回接見費用：35,500円）
