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愛知県豊川市の特殊詐欺の少年事件で逮捕 全国展開で連携された刑事弁護活動
愛知県豊川市の特殊詐欺の少年事件で逮捕 全国展開で連携された刑事弁護活動
大阪府在住の１９歳のＡくんは、高校時代の先輩に割の良いバイトがあると誘われ、いわゆるオレオレ詐欺の受け子のアルバイトをしていました。
受け子のアルバイトで、Ａくんは新幹線で移動し、メールで指示された、愛知県豊川市の７０代のＶさん宅へ、現金１００万円を受取りに行った際に、愛知県豊川警察署の警察官に詐欺未遂罪の容疑で現行犯逮捕されてしまいした。
（フィクションです。）
～特殊詐欺と少年事件～
特殊詐欺とは、電話などを使って、不特定多数の人から金品をだまし取る詐欺のことをいいます。
たとえば、「オレオレ詐欺」「架空請求詐欺」「融資保証金詐欺」「還付金等詐欺」などが特殊詐欺と呼ばれています。
特殊詐欺などの組織的な詐欺事件では、共犯者がいるため逮捕されやすいと言われています。
多くの人間が関わる特殊詐欺事件の捜査には、時間を要することが多いため、勾留による身体拘束がなされ、かつ勾留機関も長くなる傾向があります。
つまり、少年に限らず、逮捕された場所が自宅から遠く離れた地だとしても、逮捕された地でしばらく身柄拘束される状況になります。
なお、上記事例のＡくんのような少年事件の場合、家庭裁判所へ送致されます。
送致される家庭裁判所は、逮捕された少年の自宅がある場所の家庭裁判所であることが一般的です。
両親のいる土地から遠く離れた土地で少年が逮捕・勾留されてしまった場合、両親が頻繁に面会に行くのも難しいと思います。
逮捕されてしまった少年は、両親と遠く離れた見知らぬ土地で孤独で心細いまま、多くの時間を「取調べ」に費やされることになるため、心身ともに擦り減ってしまうおそれがあります。
そうした状況に置かれている少年にとって唯一頼れるのが弁護士です。
弁護士は、少年の味方として付き添って、少年の話を聞いたり、社会に戻る環境を整えるお手伝いをしたりすることができます。
少年が逮捕・勾留された場所、送致された家庭裁判所がある場所で同じ法律事務所の一貫した弁護活動、付添人活動が受けられることは少年にとって大きなメリットとなります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、全国に９つの事務所を有する刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
突然、お子様が逮捕されてお困りの方、自宅から離れた場所での弁護活動をどのようにお願いすべきかご心配な方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで相談ください。
（愛知県豊川警察署への初回接見費用：４１，５００円）
東京都青梅市の少年事件 ネットの名誉毀損事件に対応する弁護士
東京都青梅市の少年事件 ネットの名誉毀損事件に対応する弁護士
東京都青梅市に住む高校生の少年17歳Aは、同じ学校に通う少年Vを困らせてやろうと考え、自宅のパソコンからネット上の掲示板に「Vは万引きを繰り返す犯罪者だ」などの虚偽の事実を書き込み、Vの社会的評価を低下させた。
Vがこの書き込みに気づき、警視庁青梅警察署に刑事告訴したことから、後日にAは、警視庁青梅警察署から、名誉毀損罪の容疑で呼び出しを受けることとなった。
（フィクションです）
～ネットの書き込み行為で名誉毀損罪～
名誉毀損罪については、刑法２３０条１項に「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する」との規定があります。
名誉毀損罪における「人」とは、自然人、法人、法人格のない団体などが含まれます。
「公然」とは、不特定又は多数人が知り得る状態をいいます。
「事実を摘示」とは、具体的に人の社会的評価を低下させるに足りる事実を告げることをいいます。
「名誉を毀損」とは、人の社会的評価を害する危険を生じさせることをいいます。
今回の事例ですと、Vという「人」に対して、不特定多数が知り得る状態にあるネット掲示板という「公然」で、「Vは万引きを繰り返す犯罪者だ」という具体的に人の社会的評価を低下させるに足りる虚偽の事実を書き込んだため、「事実を適示」する行為に当たり得ます。
また、その行為により、Vの社会的評価を害する危険を生じさせているため、Aは名誉棄損行為を行ったといえるでしょう。
したがって、Aは名誉毀損罪に該当する可能性が高いです。
ネットが発達した現代にあっては、名誉毀損罪に該当する行為を誰でも簡単に行うことが可能であり、ネットに書き込む際には注意する必要があります。
また、刑事告訴された場合には弁護士に早期に相談し、告訴取り下げの交渉や、示談交渉などに動いてもらうことが大切になります。
少年事件の場合でも、被害者との示談は大切です。
東京都青梅市の名誉毀損事件をはじめとする少年事件などでお子様が告訴された場合は、是非弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
無料相談のご予約や初回接見のお申込みを受け付けている電話番号は、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１です。
お気軽にお電話下さい。
（警視庁青梅警察署までの初回接見費用：３万９，４００円）
大阪市港区の少年事件 道路交通法違反事件にも強い刑事弁護士
大阪市港区の少年事件 道路交通法違反事件にも強い刑事弁護士
Aは大学１年生の１８歳で，大阪市港区の実家に住んでおり，補導等をされたことはありません。
大学やバイト先での素行はよく，授業態度や勤務態度についてもいい評価をもらっていました。
一方、Aは高校からの友達であるBらとの付き合いが続いていましたが，Bらは日ごろから信号無視などの違反行為をしていました。
ある日，AはBらと遊んでいたところ，Bらの運転するバイクの後部座席に乗って一緒に出かけようと誘われました。
その場が盛り上がっていたため，Aは場をしらけさせてしまうことをおそれ，断れませんでした。
Bらはいつも通り道路交通法違反の行為をし，その結果，Aもパトロール中の大阪府港警察署の警察官に逮捕されることとなりました。
(以上の事例はフィクションです。)
少年が集団で道路交通法違反事件を起こしてしまった場合，暴走族といった不良グループに所属しているのではないかという疑いがもたれることがあります。
その場合，少年が再び非行に走る可能性が高いと判断され，少年院送致といった厳しい判断が下されることもあります。
上記事例の場合，AがBらと一緒に道路交通法違反をしてしまったという事実自体には争いがありません。
しかし，Aには，自分は運転せずに後部に乗っていただけであることや，すすんで道路交通法違反をするつもりはなかったという事情があります。
このような場合でも，Aには厳しい処分が下ってしまうのでしょうか。
今回のような場合，少年事件に強い弁護士に依頼し，Aの環境や性格といった事情を主張していくことで，少年院送致といった厳しい処分を回避する活動を行ってもらうことができます。
Aは，大学やバイト先での素行がよく，補導等もされたことがないようです。
また，Aは実家に住んでいることから，今後は家族の協力のもと，再度非行に関わるようなことをしないよう監督する体制が望めます。
こういった事情を説明することで，勾留や観護措置といった長期の身体拘束や，その後の厳しい処分の回避を目指すことができます。
弁護士と一緒に犯行の前後の行動や状況を検討し，判断に影響を与えそうな事情を主張することで，少年にとって適切な処分の獲得が可能になり得ます。
Aのように違反行為自体に争いがなくても，弁護士と事情を主張・立証することで依頼者の方に有利なように働きかけることができるのです。
少年事件をはじめとした刑事事件でお困りのことがございましたら，お気軽に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
初回無料法律相談のご予約や初回接見費用のお問い合わせなどは，０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
２４時間いつでも受け付けております。
（大阪府港警察署までの初回接見費用：３万５，８００円）
三重県四日市市の殺人事件で逮捕にも～少年事件の逆送に強い弁護士
三重県四日市市の殺人事件で逮捕にも～少年事件の逆送に強い弁護士
Aは、三重県四日市市内で人を殺害し、三重県四日市西警察署に殺人罪の容疑で逮捕された。
Aは17歳の未成年であったが、未成年でも刑事裁判を受け、刑事罰を受ける可能性があると聞いたAの両親は、少年事件に強い弁護士に、今後の見通しを法律相談することにした。
（フィクションです）
～少年事件でも刑事裁判を受ける～
少年が犯罪行為を行って逮捕された場合には、最初は成人事件と同じように身柄拘束を受けて、検察官の元へ送られます。
その後に成人事件の場合、検察官は被疑者について勾留請求をするかどうか、そして、起訴するか不起訴にするかを判断します。
他方で、少年事件で少年が逮捕・勾留されている場合、原則として少年の身柄は少年鑑別所に送られ、少年は家庭裁判所の少年審判を受ける流れになります。
しかし、家庭裁判所の判断で、少年事件が家庭裁判所から検察庁に送り返されて、成人と同じ刑事裁判を受け、刑事罰を受けるかどうか判断されることがあります。
これを「逆送」と言います。
逆送については少年法20条に規定があり、「死刑、懲役または禁錮に当たる罪」について、家庭裁判所の調査の結果、罪質や情状に照らして刑事処分を相当と認めるときは、管轄の検察庁に事件を送致することが規定されています。
また、「16歳以上の少年の殺人事件」は原則として逆送されることになっています。
このことから、17歳で殺人事件を起こしてしまった今回のAは、逆送される可能性があることになります。
家庭裁判所での少年審判における保護処分と異なり、刑事裁判は、被告人を処罰するために行われます。
そのため、逆送され、刑事裁判を受けることは、少年にとっては負担が大きいものです。
そのサポートやケアには、少年事件に精通した弁護士の力が必要であるといえるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年事件と刑事事件を専門に取り扱っています。
そのため、少年が刑事裁判の被告となる少年事件の経験も豊富です。
少年の殺人事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（三重県四日市西警察署までの初回接見費用 43,900円）
【少年事件も弁護士による接見】福岡の窃盗事件で逮捕も早期対応が吉
【少年事件も弁護士による接見】福岡の窃盗事件で逮捕も早期対応が吉
福岡県糸島市に住んでいる少年A（中学2年生）は、他人とコミュニケーションを取ることに苦手意識があり、同級生等とトラブルになることがあった。
Aは、日ごろのストレスもあって、近所のコンビニエンスストアでしばしば万引きを行っていた。
コンビニエンスストアが監視カメラの映像をもとに福岡県糸島警察署に被害届を提出したことから、Aは窃盗罪の疑いで逮捕された。
Aの家族は、Aが窃盗で逮捕されたことから少年事件に強い刑事弁護士に接見の依頼をした。
（本件はフィクションです。）
～少年事件における接見の重要性～
少年事件では、刑事事件と違い、原則として全件家裁送致主義が採られています。
一般に、少年法によって少年は過度に守られているなどといった評論がまかり通っていますが、上記のような点を捉えればむしろ少年法は少年に対し厳格な手続を採っているともいえるのです。
たとえば、成人であれば微罪処分等の早期釈放・事件終了の措置が採られる可能性のある軽微な窃盗事件においても、少年事件では原則として家庭裁判所に送致されてしまうことになるのです。
もっとも、基本的に少年事件であっても、逮捕されてから家裁に送致されるまでの間は、原則通常の刑事事件の手続きと変わりません。
しかし、被疑者が少年であることから、通常の成人による刑事事件よりも弁護士による接見が重要になってきます。
当然ながら、少年は成人と比べて社会や法に関する知識が乏しく、刑事手続にも明るくない場合がほとんどです。
また、社会経験が乏しいこともあり、自らの主張や言い分を伝える能力も成人に比べ劣っていることが通常です。
このことは、本件のAのようなコミュニケーション能力が必ずしも高くない少年に限りません。
したがって、弁護士による接見によって、正確な刑事手続の知識を与え、安易に捜査官の取調べに流されないように勇気づける等のアプローチが極めて重要になってくるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件を含む刑事事件を専門とした法律事務所です。
刑事事件を専門としているため、少年事件の経験も豊富な弁護士が多数所属しています。
窃盗事件で逮捕された少年のご家族等は、フリーダイヤル（0120-631-881）まで早急にお問い合わせください。
弁護士が初回接見等によって少年の権利を最大限に擁護いたします。
（福岡県糸島警察署までの初回接見費用：37,800円）
（大阪府池田市で素早い少年弁護活動）補導員の通報で逮捕されたら
（大阪府池田市で素早い少年弁護活動）補導員の通報で逮捕されたら
１４歳のAくんは、大阪府池田市内のゲームセンターで、ゲーム機の近くに鞄を置いて遊ぶVさんらの隙を見計らい、Vさんの鞄をそっと持ち去りました。
Aくんの挙動を不審に思った補導員は、Aくんに声をかけました。
その後、Aくんは、補導員の通報によって駆けつけた大阪府池田警察署の警察官によって、窃盗罪の容疑で逮捕されました。
（フィクションです）
～補導員って？～
補導員は、警察から業務を委託された民間人です。
補導員は、警察官のような権限はなく、もちろん拳銃を携帯もしていません。
しかし、補導員は、準公務員であり、警察と密に連絡をとっていますので、補導員が警察官の出動が必要であると判断し連絡すれば、警察官が駆けつける体制がとられています。
補導員は、少年の健全な育成に熱心な民間ボランティアで構成されています。
Aくんは、補導員の通報によって駆けつけた警察官に逮捕されています。
未成年の被疑者の方は、成人と比べ、精神的に未熟な面が多いことから、警察官など、取調べを行う者の意向に迎合してしまう傾向が多くみられます。
特に、逮捕・勾留によって身体拘束をされることは、少年にとって大きな影響を与えてしまうことが多いため、逮捕・勾留された少年への対応・ケアが必要とされます。
未成年の方にとって、少年事件の経験が豊富な弁護士から、被疑者として取調べを受ける際のアドバイスを受けることは、事件の処分結果や少年の今後にとって大切なことなのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
少年事件・窃盗事件の弁護実績も豊富にございます。
補導員の通報から逮捕に至った少年事件にお困りの方は、お気軽に、２４時間専門スタッフがご案内するお問い合わせフリーダイヤル０２０－６３１－８８１までお電話ください。
（大阪府池田警察署 初回接見費用 ３万７，４００円）
万引き事件で鑑別所に行くことになったら…東京都荒川区で当日面会の弁護士
万引き事件で鑑別所に行くことになったら…東京都荒川区で当日面会の弁護士
Ａさん(16歳少女)は、東京都荒川区のコンビニで万引き行為をしたとして、警視庁荒川警察署で取調べを受けた後に、逮捕されました。
Ａさんが今後少年鑑別所に身柄送致される予定であるという知らせを受けたＡさんの両親は、今後の対応や少年鑑別所での面会について、刑事事件に強い弁護士に法律相談することにしました。
（フィクションです）
～少年鑑別所で「一般面会」ができる人とは～
20歳未満の少年が、万引き等の犯罪行為をして逮捕され身柄拘束が続いた場合には、「逮捕」(2～3日)→「勾留」(10日間～20日間)→「観護措置」(4週間程度)という流れで身柄送致されることが考えられます。
この間の面会は、どのようなものとなるのでしょうか。
「逮捕中」は、家族等の一般人による一般面会は認められていません。
弁護士であれば、逮捕当日でも自由に接見(面会)することが可能です。
その後の「勾留中」には、接見禁止などの制限が付かなければ、誰でも一般面会をすることが認められています。
一方で、少年鑑別所での「観護措置中」には、「3親等以内の親族と学校関係者」のみの一般面会が認められます。
上記以外の者の少年鑑別所での一般面会は原則として認められず、例えば少年のいとこや彼氏彼女による一般面会は認められません。
万引き事件で少年弁護の依頼を受けた弁護士は、まずは出来るだけ早期の段階で少年との弁護士接見(面会)に行き、今後の取調べ対応のアドバイスをすることになるでしょう。
上記のように、警察署や少年鑑別所における一般の方の面会は、制限が大きく、少年と十分話をすることができないことも多いです。
だからこそ、弁護士に依頼し、弁護士に面会してもらうことによって、取調べに対するアドバイスだけでなく、少年の不安や疑問を解消したり、家族との橋渡しをしてもらったりすることができるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕されている被疑者はもちろん、少年鑑別所に入っている少年への弁護士接見も承っております。
初回接見サービスでは、お申込みから24時間以内の弁護士接見をお約束しております。
東京都荒川区の万引き少年事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
（警視庁荒川警察署の初回接見費用：37,100円）
【名古屋の恐喝事件】少年事件の観護措置 早期釈放は刑事弁護士へ
【名古屋の恐喝事件】少年事件の観護措置 早期釈放は刑事弁護士へ
名古屋市西区に住んでいる少年Aは、元々は品行方正な少年であったが、学校の勉強についていけなくなったことをきっかけに徐々に不良グループと交際するようになった。
ある日、Aは、学校を抜け出し遊ぶための金欲しさに、他の少年グループを脅し金銭を脅し取った。
Aは恐喝罪の疑いで愛知県西警察署に逮捕され、後に家庭裁判所に送致された。
Aの家族は、Aの釈放を求めて少年事件専門の弁護士に相談することにした。
（本件はフィクションです。）
少年事件においては、通常の刑事事件とは違い、原則として全件家裁送致主義がとられています。
そのため、少年事件には通常の刑事事件とは違い、起訴猶予処分による釈放というものはありません。
そして、この家裁送致を経て、「審判を行うために必要があるとき」は観護措置という身体拘束処分がとられることなります（少年法17条1項柱書）。
観護措置をとるための要件としては、①事件の係属、②審判条件、③審判に付すべき事由があることの蓋然性、④審判開始決定を行う蓋然性、⑤観護措置の必要性が挙げられます。
この中でも重要なのが⑤の観護措置の必要性で、これはア.身柄確保の必要性、イ.緊急保護のための暫定的身柄確保の必要性、ウ.収容鑑別を実施する必要性からなります。
この観護措置がとられると、4週間～8週間という長期間にわたって少年鑑別所に収容されてしまいます。
少年鑑別所に収容されてしまうと、学校や職場に行くことが不可能になるため、退学・解雇等のリスクが飛躍的に高まります。
よって、弁護士としては少年の不利益を解消すべくこの観護措置に対する異議申立てを行い、釈放を求めることが考えられます（少年法17条の2）。
この異議申立てに際しては、出頭が保証されていること、逃亡・罪証隠滅のおそれがないこと、再非行の危険がないこと等の上記観護措置の要件がないこと（主に上記⑤の要件がないこと）を主張していくことになります。
これに加えて、上記のように学校や職場の退学解雇等の社会的不利益が大きいことを主張し、保護者や教師や職場の上司等などの上申書などを提出することも考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、多数の恐喝事件を含む少年事件について経験豊富な弁護士が揃った刑事事件専門の法律事務所です。
観護措置に対する異議申立てなどによるご子息の早期釈放を希望するご家族の方は、フリーダイヤル（0120-631-881）までお問い合わせ下さい。
（愛知県西警察署までの初回接見費用：36,100円）
東京都青梅市の強制わいせつ事件で逮捕 年齢切迫の少年事件には弁護士
東京都青梅市の強制わいせつ事件で逮捕 年齢切迫の少年事件には弁護士
東京都青梅市在住の大学２年生のＡくん（１９歳）は、２ヶ月後には２０歳になります。
ある日、Ａくんはバイト帰りの夜道で、Ａくんの前方を歩いていた女性に対して、突然後ろから抱きつき、胸を触るなどして逃げました。
その後、警視庁青梅警察署は、事件現場付近の防犯カメラ映像から、犯人をＡくんと特定し、Ａくんを強制わいせつ罪の容疑で逮捕しました。
警察から連絡を受けたＡくんの両親は、今後の対応について、少年事件に強い弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
～年齢切迫の少年事件～
「年齢切迫」とは、少年事件が起きた際に、少年の２０歳の誕生日が迫っている場合のことをいいます。
通常、少年の起こした事件は少年事件とされ、一般の成人が刑事事件を起こした場合とは異なる流れで進みます。
例えば、成人の刑事事件であれば、逮捕等をされた後に取調べを受け、検察官に送致され、検察官が起訴・不起訴を決定します。
起訴されれば裁判を受け、有罪か無罪かが決まり、有罪であれば刑罰が言い渡されます。
しかし、少年事件の場合は、検察官に事件が送致された後、原則的にすべてが家庭裁判所に事件が送致され、家庭裁判所調査官による調査が行われることとなります。
そして、その調査の結果などをもとに、審判が開かれ、少年院送致や保護観察処分といった、少年の処分が決定します。
すなわち、少年事件の場合、原則としては、刑罰というペナルティーを科すのではなく、性格の矯正や環境の調整に関する保護処分を行うこととしています。
ただし、少年事件における「少年」とは、未成年者（２０歳未満者）を指しています。
もし、少年事件の一連の流れの途中で審判が開かれる前に少年が成人してしまった場合、成人事件として検察庁に送致（いわゆる逆送）されて、一般の刑事事件と同じ流れに乗ることになります。
成人の刑事事件になると、有罪であれば刑罰が科されることになり、前科もついてしまいます。
そのため、事例のＡくんのように１９歳の少年、特に誕生日が数か月後に迫っている年齢切迫の少年の場合は、少年事件として処分されるうちに、迅速に事件を終結させることが求められます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専を専門で取り扱っているの法律事務所です。
強制わいせつ罪でお子様が逮捕されてお困りの方、年齢切迫で早期に事件を終結させたいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ぜひご相談ください。
（警視庁青梅警察署への初回接見費用：３万９，４００円）
大阪市中央区の強制わいせつ事件 少年の勾留阻止に強い弁護士
大阪市中央区の強制わいせつ事件 少年の勾留阻止に強い弁護士
A君（15歳）は，インターネットなどで女性の裸を見ているうちに，どうしても女性の胸やお尻を触ってみたいという衝動がおさえられなくなりました。
そこで，A君は，大阪市中央区を1人で歩いていたVさん（25歳）へ走って近付き、Vさんの胸を触って走って逃げました。
後日，防犯カメラの映像などから，A君は，大阪府東警察署の警察官に強制わいせつ罪の疑いで逮捕されました。
大阪府東警察署の警察官から連絡を受けたA君の父親は，学校を退学になっては困ると思い，弁護士へ相談することにしました。
（フィクションです）
～少年が逮捕されてしまった後の流れ～
少年が罰金刑以下の刑にあたる犯罪を行ったとされる場合，警察官は家庭裁判所へ送致することになっていますが，それ以外の場合，警察官は検察官へ送致することとなります。
上記事例のA君の犯してしまった強制わいせつ罪（刑法176条）は，「6月以上10年以下の懲役」にあたる犯罪です。
したがって，A君が強制わいせつ事件で逮捕され身柄が拘束されている場合，A君の事件については警察官から検察官へ送致されます。
そして，少年も，成人同様，逮捕後については検察官が裁判官へ勾留の請求を行うか否かの判断を行います。
ただし，少年事件・少年犯罪である場合は，次の様な勾留について特別な規定が存在します。
①勾留状を発するには「やむを得ない場合」でなければならず（少年法第48条1項，43条3項），②勾留場所を少年鑑別所とすることができる（少年法第48条2項），また，③勾留に代わる観護措置という手続きをとることができる（少年法第43条1項）という規定です。
少年にとって，逮捕・勾留による身体拘束の負担は成人以上に大きなものです。
上記の通り，逮捕後72時以内には，検察官が被疑者である少年の勾留の請求を行うかどうかの判断を行います。
早期身柄解放，勾留阻止を実現させるためには，逮捕後迅速に弁護活動を行う必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は少年事件，刑事事件専門の弁護士事務所です。
迅速な身柄解放のため，365日24時間，いつでもご相談予約やお問い合わせを受け付けております。
お子さんが逮捕されてしまってお困りの方や，勾留について不安を抱える方は，まずはフリーダイヤル0120-631-881までお電話ください。
（大阪府東警察署 初回接見費用 3万5300円）
