大阪市の傷害致死事件 保護処分を主張する弁護士
大阪市の傷害致死事件 保護処分を主張する弁護士
大阪府警淀川警察署は、同市在住の１８歳フリーターＡさんを傷害致死罪の容疑で逮捕しました。
Ａさんは中学校の同級生ら数人とともに路上で通りがかった男性Ｖさんの顔などを何度も殴る、踏みつけるなどの暴行を加えました。
Ｖさんは約一時間後に死亡しているところを通行人に発見されました。
Ａさんの両親は、評判のいい弁護士事務所を探しています。
（フィクションです。）
～原則逆送規定に該当する事件の弁護活動～
事件を起こした時に１６歳以上の少年で「故意の犯罪行為による被害者を死亡させた罪」にあたる事件の場合は、原則検察官送致（逆送）されます。
しかし、この原則逆送規定の例外として少年法では、
家庭裁判所での調査の結果、犯行の動機や態様、犯行後の情況、少年の性格、年齢、行状、環境その他の事情を考慮し、刑事処分以外の措置が妥当であると判断した場合には、逆送を行わなくてもかまわないと定めています。
この例外にあてはまる場合は、原則逆送規定に該当する場合であっても逆送されずに保護処分が認められます。
ただ、この例外は容易には認められず、限定的な場合にしか認められないという運用をされているのが実情のようです。
しかし、原則逆送規定に該当するから逆送されてしまうと諦めてはいけません。
少年法に長けた弁護士であれば、少年に関する様々な要素を検討して、この例外にあたると主張していきます。
具体的には
・例外に該当すると主張するための証拠資料の収集と裁判所への提出
・証拠資料をもとに刑事処分ではなく保護処分が適切であることを主張する意見書を提出
・裁判官・家庭裁判所調査官への説得
などの活動をおこなっていきます。
お子様が傷害致死事件を起こしてお困りの方はあいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
弊所は少年事件・刑事事件を専門に取り扱う法律事務所です。
初回は無料の無料法律相談や弁護士を警察署に派遣する初回接見サービスの受付を土日祝含め24時間おこなっていますので、まずはお気軽にお電話ください。
（大阪府警淀川警察署 初回接見費用35800円）
