子どもが逮捕されたら少年事件に強い｢あいち刑事事件総合法律事務所｣へご相談ください

岐阜県の傷害致死事件で逮捕　原則逆送事件に対処する弁護士

岐阜県の傷害致死事件で逮捕　原則逆送事件に対処する弁護士

１９歳の無職Ａさんは、市内の路上で通りがかった男性Ｖさんに激高し、頭や顔などを何度も殴る、足蹴にするなどの暴行を加えました。
約２時間後にＶさんは死亡しているところを通行人に発見されました。
Ａさんは岐阜県警各務原警察署により傷害致死罪の容疑で逮捕されました。
Ａさんの両親は、少年事件に強いと評判のいい弁護士事務所に無料法律相談に行くことを検討しています。
（フィクションです）

～検察官送致（逆送）がなされる場合について～

家庭裁判所は、送致された少年を調査した結果、保護処分ではなく、成人の刑事事件と同様の手続きで刑事処分を科すことが相当であるとして検察官送致（逆送）を行うことがあります。

検察官送致（逆送）がなされる場合として刑事処分相当を理由とする逆送は
1、刑事処分が相当と認められる場合
2、原則、検察官送致（逆送）がなされる場合
の二通りに分類できます。

～2、原則、検察官送致（逆送）がなされる場合について～

事件を起こした時に１６歳以上の少年で「故意の犯罪行為による被害者を死亡させた罪」にあたる事件の場合は、原則検察官送致（逆送）されることになっています。
これを「原則逆送」事件と呼びます。

検察官送致（逆送）されると、少年にとって大きな不利益となります。
少年の弁護士は、検察官送致（逆送）を避ける活動をおこなっていきます。

お子様が傷害致死事件を起こしてお困りの方はあいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
弊所は多数の少年事件の経験があります。
初回は無料の無料法律相談や弁護士を警察署に派遣する初回接見サービスをおこなっています。
（岐阜県警各務原警察署　初回接見費用41300円）