埼玉県草加市 共同危険行為で逮捕！ 身柄解放には少年事件専門の弁護士
埼玉県草加市 共同危険行為で逮捕！ 身柄解放には少年事件専門の弁護士
Ａ少年（１６歳）は，原付バイクを運転し，バイク仲間１０人と共同して集団暴走したという道路交通法違反（共同危険行為）で埼玉県草加警察署に逮捕され，現在，少年鑑別所に収容されています。
Ａの母親は，このまま身柄拘束が続けば，Ａが学校の定期試験を受けられず留年するかもしれないと不安になり，弁護士に無料法律相談を申し込みました。
（フィクションです）
～共同危険行為とは？～
共同危険行為とは，テレビの特集番組などでよく見るような，バイクなどの集団暴走をイメージしていただければわかりやすいかと思います。
共同危険行為については道路交通法第６８条に規定されており，発覚すれば身柄を拘束される可能性は高いです。
罰則は「２年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です（道路交通法第１１７条の３）。
（ただし，通常，少年が刑罰を受けることはありません。）
～観護措置と身柄解放～
観護措置とは，通常，少年の身柄を少年鑑別所に送り，そこに一定期間（通常４週間，最長８週間）収容すること指します。
身柄が拘束されるわけですから，観護措置が取られれば，少年の生活に多大な影響を及ぼすことになります。
しかし，少年法１７条は「審判を行うため必要があるとき」は決定をもって観護措置をとることができると定めています。
この「審判を行うため必要があるとき」とは，具体的には①罪証隠滅・逃亡の恐れがあること，②少年の緊急保護の必要があること，③心身鑑別の必要があることをいうと解されています。
したがって，観護措置を回避したいならば，家庭裁判所に対し①～③の事由がないことを主張していかなければなりません。
本件のように，逮捕後，少年が少年鑑別所に収容された場合，事件が家庭裁判所に送致されると，決定を待たずに，そのまま少年鑑別所に身柄を収容されます（少年法１７条７項）。
したがって，早期の身柄解放をお望みの場合は，家庭裁判所送致の時期を把握し，その前に，検察官や裁判官に働きかけて収容決定を取り消してもらわなければなりません（ただし，収容後の異議申立て制度もあります）。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には，少年事件を専門に取り扱う弁護士が所属しています。
少年事件の身柄解放などでお困りの方は，ぜひ一度，弊社の無料法律相談等をご利用ください。
