大阪市の家庭内傷害事件で逮捕 早期に身柄解放の弁護士
大阪市の家庭内傷害事件で逮捕 早期に身柄解放の弁護士
大阪市城東区在住のＡさん(16歳少年)は、家庭内で暴力を振るって母親を転倒させ、腕を骨折させたとして、傷害罪の疑いで、大阪府城東警察署に逮捕されました
Ａさんの今後の処分が不安になったＡさんの家族は、少年事件に強い弁護士にＡさんとの接見(面会)を依頼し、今後の事件対応の見通しを聞くことにしました。
（フィクションです）
～少年事件の児童自立支援施設送致処分とは～
少年が犯罪を起こすと、成人の刑事事件手続きとは別の、「家庭裁判所の少年審判」に付されることになります。
少年審判においては、少年の更生の必要性に応じて、①不処分、②保護観察、③児童自立支援施設等送致、④少年院送致のうち、いずれかの保護処分がなされます。
「児童自立支援施設送致」とは、本来は保護観察処分が相当と考えられる少年が、家庭内虐待や養育放棄などの事情により、帰る家が無いような場合に、児童自立支援施設に入所させる保護処分です。
児童自立支援施設は、各都道府県と政令指定都市の54施設、国立の2施設、私立の2施設が置かれています。
・児童福祉法 44条
「児童自立支援施設は、不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ、又は保護者の下から通わせて、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設とする。」
少年院は少年を矯正させる強制的な閉鎖施設であることに対して、児童自立支援施設は要保護児童を収容するための福祉施設の性質を持っており、原則として施設が施錠されることはありません。
家庭内傷害事件で少年弁護の依頼を受けた弁護士は、まずは少年本人の身柄解放のために釈放活動に動きます。
家庭内での傷害事件といったような事情があるのであれば、少年が自宅に戻れるように、あるいは、少年本人の意向に沿うような家庭環境に戻れるように、弁護士の側より周囲の環境調整を積極的に行い、早期の事件解決を目指します。
大阪市城東区の家庭内傷害事件でお困りの方は、刑事事件・少年事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
大阪府城東警察署の初回接見費用：3万6,000円
