年齢切迫少年の弁護活動

2020-02-07

今回は、家庭裁判所送致時に、２０歳の誕生日が近い少年の弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。

～ケース～

埼玉県さいたま市に住む大学２回生で、１９歳のＡくんは、自身の居住するアパートの隣室である、女性Ｖ宅に侵入し、強いてわいせつな行為をした疑いで埼玉県岩槻警察署に逮捕されています。
つい最近、検察から家庭裁判所に送致され、少年鑑別所で観護措置を受けています。
２０日後に２０歳の誕生日を迎えますが、有利に事件を解決するために、何か特別な弁護活動は必要なのでしょうか。（フィクションです）

～まずは少年事件の手続について解説～

Ａくんの行った行為は、①住居侵入罪（刑法第１３０条前段）、②強制わいせつ罪（刑法第１７６条）を構成する可能性の高い行為です。

ただし、現在、Ａくんは少年ですから、少年法の適用があります。
少年法による手続は、原則として刑罰を科すことを目的とするものではなく、少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分及び少年の刑事事件について特別の措置を講ずることを目的としています（少年法第１条）。

※少年法第１条
「この法律は、少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行うとともに、少年の刑事事件について特別の措置を講ずることを目的とする。」

（捜査段階）
捜査段階においては、少年保護事件であっても、刑事訴訟法の適用があります。
したがって、逮捕・勾留された場合、捜査段階で２３日間身体拘束を受ける可能性があることは、成人と同様です。

（家庭裁判所への送致）
捜査機関は、少年の被疑事件について捜査を遂げた結果、犯罪の嫌疑がある場合、および犯罪の嫌疑が認められない場合でも家庭裁判所の審判に付すべき事由がある場合には、すべての事件を家庭裁判所に送致しなければなりません。

（観護措置決定）
家庭裁判所は、送致により少年が到着した時から２４時間以内に、Ａくんについて観護措置をとるかどうかを決めなければなりません。
観護措置とは、家庭裁判所が調査、審判を行うために、少年の心情の安定を図りながら、少年の身体を保護してその安全を図る措置をいいます。

観護措置がとられると、少年鑑別所に収容され、心身の調査を受けます。
期間は、法律上、２週間を超えることができず、とくに継続の必要があるときに１回に限り更新することができます。
多くの場合、更新がなされるので、ほとんどの事件では４週間、少年鑑別所に収容されることになります。
さらに、少年法第１７条４項但書の要件を満たす場合には、「特別更新」が可能となり、この場合は、最長８週間収容されることになります。