少年事件と保護処分
少年と保護処分について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
東京都内に住む大学生のＡ君は、１８歳未満のＶさんと性交したとして東京都青少年健全育成条例違反（淫行の罪）で逮捕されてしまいました。逮捕の通知を受けたＡ君の母親は少年事件に強い弁護士にＡ君との接見を依頼しました。Ａ君は接見に来た弁護士に「Ｖさんとは交際中だったので納得がいかない。」と話しています。
（フィクションです。）
～少年と淫行の罪～
少年とは２０歳未満の者をいいます。
淫行の罪といえば、１８歳未満の少年（少女）が被害者、というイメージですが、その少年が反対の加害者、つまり被疑者の立場となり得ることもあります。
淫行の罪を規定する東京都青少年健全育成条例では、
何人も、青少年とみだらな性交又はわいせつな行為を行ってはならない
としており、犯罪の主体（加害者）について何ら限定していないからです。
もっとも、少年同士の淫行事案だと、交際中、恋愛中の性交だったと主張したくなる場合もあるでしょう。
真実、交際中、恋愛中の性交であると認められる場合は「淫行」にはあたりません。もっとも、その当否については慎重に検討する必要があります。
～少年事件と保護処分～
少年の刑事事件には、
少年法
が適用されます。
少年法の目的は少年の更生と健全な育成にありまるから、罪を犯した少年に対して、原則、刑罰が科されることはありません。
その代わりに、
保護処分
という処分を科される場合もあります。
保護処分は、
①少年院送致、②児童養護施設・児童自立支援施設送致、③保護観察
の３種類があり、家庭裁判所の少年審判を受けることになった場合に言い渡される可能性があります。
①少年院送致は、少年を少年院に入所させ、そこで一定期間矯正教育などを受けさせる措置です。②児童養護施設・児童自立支援施設送致は、児童養護施設・児童自立支援施設で、少年の更生を図るものです。施設に入所する点では少年人と同様ですが、少年院よりかは比較的制限の緩やかな生活を送ることができます。少年に頼るべき親などがいない場合に下されることの多い処分です。③保護観察は、どの施設にも入所せず、通常の日常生活を送りながら少年の更生を図るものです。ただし、一定期間、保護観察所の指導・保護下に置かれることになります。親などの監督が規定できる場合は、比較的この処分がくだされることが多いでしょう。
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