岐阜市の少年事件で逮捕 観護措置回避を目指す弁護士
岐阜市の少年事件で逮捕 観護措置回避を目指す弁護士
岐阜市在住のA君（17歳）は、Vさん宅前にあった植木鉢をわざと蹴り飛ばしてしまいました。
植木鉢は粉々になってしまい、割れる音に気付いたVさんがすぐに通報しました。
A君は器物損壊罪の容疑で岐阜県警岐阜中警察署に逮捕されてしまいました。
警察から送致を受けた検察官は「勾留に代わる観護措置」を請求しようとしているようです。
（フィクションです）
～勾留に代わる観護措置～
一部例外はありますが、少年事件でも、被疑者を逮捕後48時間以内に検察官に送致するか決定されます。
この点は、少年事件でも成年の刑事事件でも同様です。
検察官に送致された場合、検察官がさらに身柄拘束を続ける必要があるかを判断することになります。
このとき、成人の刑事事件であれば勾留請求がされます。
少年事件でも勾留請求がされる場合があります。
しかし、勾留請求以外にも選択肢はあります。
その1つが「勾留に代わる観護措置」です。
通常の勾留の場合、留置場所は警察署内の留置場等になります。
勾留に代わる観護措置の場合は、少年の身体や精神の扱いを専門とした鑑別所という場所に留め置かれることになります。
留置期間も、通常の勾留が最大20日間であるのに対し、勾留に代わる観護措置の場合は延長なしの10日間です。
このように、少年事件の特殊性から成人の刑事事件とは異なる手続きが用意されているのです。
ただ、勾留に代わる観護措置であっても、身柄拘束が続くことには変わりありません。
弁護士としては、まずは勾留に代わる観護措置を回避し、早期に身柄を解放するための活動をすることになります。
このような弁護活動に入るためにはスピードが重要です。
逮捕から72時間以内に検察官からの請求がされるため、それに合わせて活動を進めなければならないからです。
そこで、このような少年事件は専門の弁護士に任せるのがいいのではないでしょうか。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は少年事件と刑事事件専門の法律事務所です。
数多くの少年事件の弁護活動を担当してきた実績があります。
早期に少年の身柄解放に成功した弁護士も在籍しております。
少年事件でお困りの方は、弊所の無料相談をご利用ください。
身柄拘束されている場合には、初回接見サービスをご案内させていただきます。
（岐阜県警岐阜中警察署 初回接見費用：3万8900円）
