愛知の少年事件で逮捕 弁護士(付添人)の活動により退学処分を回避

2016-09-05

愛知の少年事件で逮捕 弁護士(付添人)の活動により退学処分を回避

愛知県春日井市内に住む男子高校生Aは、書店で万引きを繰り返していました。
書店から被害届を受けた愛知県警春日井警察署の警察官が見張っていたところ、Aがレジを通さず、本をカバンの中に入れたまま外に出ようとしたため、Aを万引き(窃盗)の現行犯で逮捕しました。
このことがAの通う高校に発覚し、Aが退学処分となることを避けたいAの両親は、少年事件に強い弁護士事務所の弁護士に相談に依頼しました。
その後、家庭裁判所に送られた後も、Aの付添人を弁護士に依頼しました。
(フィクションです)

付添人
少年が少年事件を起こし、逮捕され勾留された場合、その間の弁護活動は、弁護人として行うことができます。
しかし、少年が、その後家庭裁判所へ送致された場合には、依頼を受けた弁護士付添人として選任されなければ少年の為に活動ができません。
付添人になった場合の活動としては、例えば
①少年との面接
②記録の閲覧、謄写
③保護者との面接
④被害者・教師などとの話し合い
⑤調査官・裁判官との面談
⑥意見書の作成・提出
⑦審判への出席
などがあげられます。
どれも、少年の今後の処遇、今後の生活にとって重要なものですので、おろそかにはできません。
上記例のように退学処分を避けたいという場合には、付添人として④が重要になってきます。

退学を避けたい】
退学を避けるためには、まず、事件が発覚しないように働きかけるという活動が挙げられます。
例えば、逮捕された場合でも、すぐに身体拘束が解放されれば、周りに発覚することなく日常生活を過ごすことができますので、身体拘束がされないような活動を行います。
また、学校に発覚した場合でも、付添人として学校や保護者と念入りに何回も話し合うことで、退学処分がなされないように働きかけることも一つの活動としてあげられます。

親御さんとしては、子供の退学は何としても避けたい、退学になる可能性を下げたいと思われるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は少年事件専門ですので、数多くの少年事件で弁護人活動、付添人活動を行ってきました。
愛知の少年事件逮捕され、退学を避けたいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
愛知県警春日井警察署 初回接見費用:3万9200円)

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