【京都の少年事件で逮捕】傷害事件の付添人に弁護士…その役割は？
【京都の少年事件で逮捕】傷害事件の付添人に弁護士…その役割は？
京都市左京区在住のＡくん（１８歳・少年）は、喧嘩で角材を用い、相手に全治一か月の大けがを負わせてしまいました。
Ａくんは通報を受けて駆け付けた京都府川端警察署の警察官に、傷害罪の容疑で逮捕されました。
大学受験を控えていたＡくんを不安に思ったＡくんのお母さんは、少年事件に強い弁護士に相談しました。
（この話はフィクションです）
～少年事件における弁護士の役割～
捜査機関は、少年事件につき捜査した結果、犯罪の嫌疑があると思料するときは、事件を家庭裁判所に送致しなければなりません。
少年事件では、全件送致主義が取られており、上記のように、原則すべての事件が家庭裁判所へ送られます。
送致された少年事件については、調査官による「調査」と裁判官による「審判」という手続きがとられます。
調査では、少年を始めとした周囲の人間に対する聞き取り等が行われ、調査を基に出される「処遇意見」は、裁判官による審判に大きな影響を与えるとされています。
調査の段階で、少年が反省意識を持っていなかったり、施設での更正の必要があると認められた場合には、保護処分としての少年院送致がなされたりしますし、逆に、調査でその必要がないと認められた場合には、審判の結果不処分、あるいは審判不開始となる場合もあります。
調査官の調査は少年の今後の人生に影響を与えるといっても過言ではありません。
このとき、警察官から「すぐに出られる」と言われたのを鵜呑みにした結果反省の色が見られないと判断されたり、弁護士を付けることを拒否した少年が、自らの言い分をうまく伝えられない、といったケースは実際にあります。
調査の際、弁護士が「付添人」となることで、調査官とやりとりをして、その問題意識を共有したり、誤った先入観を正したりすることが期待できますし、弁護士が少年やその周囲の環境を変える手助けができることも多くあります。
弁護士、と聞くと、捜査機関による捜査段階でのサポート（取調べ対応など）がイメージされやすいかもしれませんが、このように、家庭裁判所へ事件が送られた後も、弁護士が付添人としてサポートする意味は大きいものなのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事・少年事件専門の弁護士ですから、付添人としての活動も多数行っています。
京都の少年事件にお困りの方は、ぜひ一度、ご相談ください。
（京都府川端警察署までの初回接見費用：３万４，９００円）
