【解決事例】強制わいせつ致傷事件で釈放を実現・保護観察獲得
【解決事例】強制わいせつ致傷事件で釈放を実現・保護観察獲得
～事例～
京都市左京区在住の高校３年生のＡさんは、日頃のストレスから、路上を歩いていた通行人の女性Ｖさんに対する強制わいせつ致傷事件を起こしてしまいました。
その後、Ｖさんからの被害申告を受けた京都府川端警察署の捜査により、Ａさんの犯行が発覚。
後日、Ａさんの自宅に京都府川端警察署の家宅捜索が入り、Ａさんは任意同行されて警察署に連れて行かれた後、そのまま強制わいせつ致傷罪の容疑で逮捕されました。
Ａさんの両親は、全く状況が分からず、どうしたらよいのかも分からなかったため、インターネットで見つけた弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に問い合わせ、弁護士による初回接見サービスを利用することにしました。
（※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。）
～弁護活動と結果～
Ａさんの両親は、弁護士から初回接見サービスの報告を受けた後、引き続き弁護士に弁護活動・付添人活動を依頼することに決めました。
依頼を受けた弁護士は、まずはＡさんの釈放を求める活動を行いました。
弁護士が依頼を受けた段階で、Ａさんには勾留決定が下っていました。
勾留とは、逮捕に引き続く身体拘束であり、延長期間を含めて最大２０日間にも及びます。
Ａさんは、事件をきっかけに通っていた高校を退学するか転校するかしなければならない状況にありましたが、こうした進路を決定するためにも、Ａさんが両親や学校と時間をかけて話し合う必要もありました。
弁護士は、こうした事情も含め、勾留に対する不服申立て（準抗告）を行い、Ａさんを釈放するよう裁判所に訴えました。
その結果、不服申立てが認められ、Ａさんは釈放されました。
こうした活動と並行し、弁護士は、謝罪と弁償についての話し合いを行うため、被害者であるＶさんにコンタクトを取りました。
Ａさん自身はもちろん、Ａさんの両親もＶさんに対する謝罪や被害弁償をしたいという意向を持っていたため、弁護士はその意向を伝えると共に、Ｖさんの意向もくみ取れるよう、示談交渉を行っていきました。
最終的に、Ｖさんには示談を受けていただくことができました。
在宅での捜査が終了した後、Ａさんの強制わいせつ致傷事件は家庭裁判所に送致されました。
ＡさんとＡさんの両親は、弁護士と連携をとりながら、今後の進路を具体的に決めると共に、性教育などについて専門機関の力を借りながら行っていくこと、生活習慣を整えることなどに取り組んでいきました。
弁護士は、Ｖさんと示談締結ができたことのほか、これらの取り組みによってＡさんらが更生に向かって環境を整えていることを審判で主張し、保護観察処分とすることを求めました。
審判の結果、Ａさんは保護観察処分となり、社会の中で更生を目指していくこととなりました。
少年事件では、原則として少年の更生のために適切な環境・処分を審判で決めていくこととなります。
少年自身のその後の進路などは、更生のために重要な要素でしょう。
しかし、少年事件の捜査・調査によって少年が身体拘束されているままであったり、施設送致となってしまったりすれば、その進路に関わる決断ができなかったり、就学先・就労先がなくなってしまったりというデメリットが生まれてしまうことも考えられます。
釈放を求めていくことはもちろん、少年と弁護士の接見を通じて意思の確認をしていくことなどもできますから、まずは弁護士に相談されることをおすすめいたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、成人の刑事事件だけでなく、少年事件についてのご相談・ご依頼も受け付けています。
強制わいせつ致傷事件などの性犯罪も対応可能ですので、少年事件でお困りの際はお気軽にご相談ください。
