少年事件での国選弁護士
少年事件での国選弁護士について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
高校生Ａ君は、近所の男性Ｖさんと口論となり、Ｖさんを殴ったところ、Ｖさんを後方に転倒させて頭を地面に強く打ち付けさせてＶさんを死亡させてしまったため、傷害致死罪の容疑で逮捕されました。Ａ君の母親は弁護士を私選にするか国選にするかで悩んでいます。
（フィクションです。）
～捜査段階（逮捕から勾留）までにおける国選弁護人～
捜査段階では、成人（２０歳以上の者）と少年とで選任の要件が異なるわけではありません。つまり、成人の事件の場合も、少年の事件の場合も、
・被疑者に勾留状が発せられ
・被疑者が困窮その他の事由により弁護人を選任することができず
・被疑者の請求があるとき
には、国選弁護人が選任されます。
～家裁送致後の国選付添人～
家庭裁判所送致後、少年のための弁護活動をする弁護士のことを「付添人」といいます。付添人も「私選」の場合と「国選」の場合の２種類があります。
「私選」の場合、少年及び保護者が、いつでも選任することができます。選任する場合は、「付添人選任届（少年と弁護士との連署によるもの）」という届出書を家庭裁判所へ提出する必要があります。
「国選」の場合、裁量的国選付添人と必要的国選付添人とで選任される要件が異なってきます。
裁量的国選付添人は、
・死刑又は無期もしくは長期３年を超える懲役もしくは禁錮に当たる罪（以下、対象事件という）に該当する非行に及んだこと
・観護措置が取られていること
・少年に付添人がいないこと
・事案の内容、保護者の有無その他の事情を考慮し、審判の手続に弁護士である付添人が関与する必要があると認められること
の事由が認められる場合に選任されることができるとされている付添人です。
この点、詐欺罪は、法定刑が「１０年以下の懲役」ですから、「長期３年を超える懲役に当たる罪」に当たりますし、Ａ君は観護措置決定により少年鑑別所に収容されています。そこで、「少年に付添人がいないこと」、「事案の内容、保護者の有無その他の事情を考慮し、審判の手続に弁護士である付添人が関与する必要があると認められること」の要件を満たせば国選付添人が選任される可能性があります。
一方、必要的国選付添人は
・対象事件のうち、審判の手続に検察官の関与が必要とされた事件
・被害者等による少年審判の傍聴を許そうとする事件
に必ず選任される付添人です。非行事実に争いのある場合や、重大事件などで選任されやすいといえます。
少年や保護者の中には、「家裁送致後、国選弁護人だった弁護士に引き続き国選付添人として選任したい、頼みたい」と思われる方も多いと思われます。
しかし、少年法（４２条２項）では、被疑者国選弁護人選任の効力については家裁送致によって失われるとされています。また、少年や保護者には、被疑者国選弁護人と同一人物を国選付添人として選任するよう請求する権利はありません。さらに、上記でご紹介したように、国選弁護人と国選付添人の選任の要件が異なります。ですから、捜査段階（被疑者段階）で国選弁護人が選任されているからといって安心はできません。
詳しくは、すでに選任されている国選弁護人に予め相談しておくか、家裁送致後、あるいはその前に私選の付添人を選任する手続を進めておく必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、詐欺罪をはじめとする刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。刑事事件・少年事件でお困りの方は０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。２４時間、無料法律相談、初回接見サービスを受け付けております。
