示談で解決したい

1 示談とは

刑事事件における示談とは、犯罪の被害者に対して示談金を支払うことによって、当事者間で事件を解決することです。

たとえば、加害者が謝罪の意思を示すとともに損害や慰謝料を賠償することによって、被害者が寛大な心で犯罪を許すことなどをいいます。
 

2 示談をすることのメリット

⑴ 事件を早期に解決することが可能となります

たとえば、早期に被害者の方と話し合うことで警察に対する被害届の提出を防ぎ,事件化せずに解決することも可能となりえます。
 

⑵ 不起訴処分となることも十分ありえます

盗撮事件・のぞき事件で逮捕され、起訴前に示談が成立した場合、具体的な事情のもと、不起訴処分となることもあります。
    
不起訴処分になると前科もつきません。
 

⑶ 示談は、量刑(刑の重さ)の判断において有利な事情となります

起訴後の段階でも、示談が成立した事実は、量刑(刑の重さ)の判断において、有利な事情となります。
    
示談したからといって、犯罪がなかったことになるわけではありませんが、裁判を受けて言い渡される有罪判決が、示談がない場合より刑が軽くなる、あるいは執行猶予の可能性が大きくなります。
 

⑷ 釈放や保釈の可能性が上がります

示談が成立すれば、身柄拘束から解放される可能性が高まります。
示談の成立により、不起訴処分が見込まれ、これ以上の捜査の必要性がないなどと判断されるからです。

特に、強姦罪や強制わいせつ罪、器物損壊罪などの、親告罪(告訴がなければ起訴ができない犯罪)では、告訴の取り消しにより直ちに釈放されることになります。
 

⑸ 損害賠償請求など民事裁判を防ぎ事件の完全解決につながります

被害者の方と、示談書を作成することにより、事後の慰謝料請求、民事紛争を含めた事件の解決を図ることも可能です。
 

3 示談をするためには

理論上,加害者自身が被害者の連絡先を知っている場合,被害者と直接交渉することにより示談を成立させることは可能です。
しかし,すでに事件化してしまった以上,被害者は、加害者に対する恐怖や憤怒から、当事者が直接示談交渉するのは困難なケースが多く見受けられます。

また,加害者が被害者の連絡先を知らない場合には,一般的に加害者は被害者の連絡先を知る術がなく,示談は不可能といえます。

さらに,当事者による示談では、法律的に不十分な場合や無効である場合など、後に争いが蒸し返される場合があり,効果的な示談がまとまらない可能性があります。
   
そこで,刑事事件で示談にしたい場合には、示談交渉に優れた弁護士に依頼することが一般的です。
弁護士による示談であれば、警察や検察から被害者の連絡先を聞くことも可能となり,法律的な見地から事件の完全解決へ向け、示談の成功率を上げることができるのです。

 

お問い合わせ・無料法律相談のご予約

ページの上部へ戻る

Copyright(c) 2015 弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 All Rights Reserved.