少年事件における観護措置

2019-07-14

少年事件における観護措置

~ケース~
Aさん(15歳)は、埼玉県新座市の公立高校に通っていたが、市内にある繁華街にて他校の生徒数名と喧嘩になり、通報により駆け付けた埼玉県新座警察署の警察官によって、傷害罪の疑いで逮捕勾留された。
Aさんは、観護措置になれば、高校を退学になるおそれがあると聞いていたことから、何としても観護措置を回避したいと考えている。
(上記事例はフィクションです)

~観護措置について~

少年事件とは、捜査対象者が20歳に満たない者である事件のことをいいます。
少年事件においては、被疑者の逮捕、勾留後、家庭裁判所が少年の処分を決定するに先立ち、少年の性格・資質や精神疾患、生活環境などを調べるために、少年を少年鑑別所に送致する手続が採られることがあります。観護措置というと、一般にこの鑑別所への送致をいいます。
少年鑑別所の収容期間については、家庭裁判所の決定から原則2週間ですが、全ての事件において1度の更新により最長4週間までの延長が認められており、一定の重大事件では、最長8週間まで延長されることがあります。
また、場合によっては、勾留中に少年を少年鑑別所に送致するという勾留に代わる観護措置が採られることもあります。

少年鑑別所に送致しての観護措置は、一般的に収容審判鑑別と呼ばれる方法で行われます。
この方法については、少年を少年鑑別所に収容し、少年の身柄を確実に保全するというものです。
そのため、観護措置がとられれば、その間少年は学校等に通うことができなくなり、結果として退学処分がなされてしまったり、出席日数が足りなくなってしまい留年処分がなされてしまうおそれがあります。
そのため、少年の付添人となる弁護士としては、観護措置を避けるための活動を行うことになります。

~観護措置を避けるための弁護士の活動~

観護措置の決定については、家庭裁判所の裁判官によってなされることから、観護措置を避けるためには、裁判官に観護措置の必要性がないことを認めてもらう必要があります。
例えば、上記の事例であれば、Aさんの両親がAさんをきちんと監督すると約束していること、仮にAさんに観護措置決定がなされた場合、通っている公立高校を退学になってしまうおそれがあること、などを裁判官に伝えることが考えられます。

また、観護措置決定を行わない場合には自宅などで少年の更生を促すことになることから、少年の家庭内において家族とともに少年が更生できる環境を作るために、少年の家族との面会を行ったり、被害者との示談交渉を行ったりすることも弁護士としての活動の一環として行われることになります。

さらに、家庭裁判所に少年が送致される日には、弁護士は「付添人」という形で裁判官と面会し、上記のような事情を説明し、観護措置の必要がないということを説得することになります。

仮に、観護措置決定がなされてしまった場合であっても、弁護士は少年鑑別所に入った少年と面会することが可能であることから、面会を通じて少年に反省を促して少年の社会復帰に向けた支援を行ったり、観護措置決定に対する不服申立てを行うといった方法を採ることも考えられます。

少年の更生に必要な環境整備まで含めると、少年事件における弁護士の活動の幅はかなり広く、少年の今後の処遇を大きく左右する可能性があります。
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