【少年事件】放火事件で逮捕 マスコミ報道への対応にも強い刑事弁護士

2018-02-03

【少年事件】放火事件で逮捕 マスコミ報道への対応にも強い刑事弁護士

愛知県蒲郡市に住む少年Aは、学校に馴染めずいじめられるなど強いストレスを抱えており、しばしば学校を無断欠席していた。
そんな折、昼下がりの時間に、近くの団地の空き小屋が放火され全焼する事件が起きた。
団地の住人の目撃証言等から少年Aが関与が疑われたことから、愛知県蒲郡警察署は少年Aを非現住建造物等放火罪の容疑で逮捕した。
少年Aは一貫して放火の容疑を否認している。
Aの家族は、Aの事件が実態とは異なる形で報道されていることに不満を抱き、刑事弁護士に相談した。
(本件はフィクションです。)

~刑事弁護士によるマスコミ対応~

本件少年Aは、非現住建造物等放火罪の容疑で逮捕されています。
少年事件の重大事件(あるいは重大事件でなくても)は成年の事件と比べて世間の耳目を集めがちです。
本来、たとえ逮捕された被疑者といえども、原則として無罪推定を受けており、検察官が罪を立証し、有罪判決が確定するまでは犯罪者とはいえません。
にも関わらず、マスコミ報道では被疑者や被告人を犯罪者であるかのように決めつけた報道がなされることが多く、逮捕された被疑者に大きな不利益を被らせるものといえます。
本件は少年による非現住建造物等放火事件であり、マスコミ報道の対象となりやすい事件といえるでしょう。

このようなマスコミ報道に対しては、毅然とした態度で抗議することが重要です。
もっとも、被疑者やその家族自身が抗議しても残念ながらその効果は限定的なものにとどまると言わざるを得ません。
これに対し、刑事・少年専門の弁護士は刑事事件・少年事件のプロであり、その手続き等を熟知しています。
マスコミの不当な報道によってすでに視聴者等に与えてしまった印象そのものを無かったものとするのは難しくても、弁護士によるマスコミ報道に対する抗議は報道等の扱いを慎重なものに変化させる可能性があります。
場合によっては訂正報道等をさせることによって、当初のマスコミ報道は不当なものであったと視聴者等に印象付けることも可能でしょう。

少年事件に対するマスコミ対応は専門性の高いプロの弁護士による対応が極めて重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は少年事件専門の法律事務所です。
少年事件マスコミ報道等でお困りのご家族の方は、フリーダイヤル(0120-631-881)にお問い合わせください。
初回無料の法律相談と、初回接見サービスをご用意してお待ちしております。
愛知県蒲郡警察署までの初回接見費用:40,300円

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