大阪府の強盗致死事件 原則逆送事件に詳しい弁護士
大阪府の強盗致死事件 原則逆送事件に詳しい弁護士
１８歳の会社員Ａさんは、大阪府池田市の路上で通りがかりの男性Ｖさんのカバンをひったくった際、Ｖさんが転倒して頭を強く打ち死亡させてしまいました。
Ａさんは大阪府警池田警察署により強盗致死罪の容疑で逮捕されました。
Ａさんの両親は、少年事件に強いと評判のいい弁護士事務所に初回接見を依頼しました。
（フィクションです）
～原則逆送事件について～
事件を起こした時に１６歳以上の少年で「故意の犯罪行為による被害者を死亡させた罪」にあたる事件の場合は、原則検察官送致（逆送）されます。
これを「原則逆送」事件と呼びます。
原則逆送になる場合は以下の2点を満たした場合です。
・少年が犯行時に16歳以上であること
・故意の犯罪行為によって被害者を死亡させた事件であること
故意の犯罪行為によって被害者を死亡させた事件には、殺人・強盗殺人・傷害致死・強盗致死事件などが挙げられます。
これらの犯罪は、反社会性、反倫理性が高く、重大な罪であるため、原則として検察官送致（逆送）決定がなされるのです。
しかし、原則逆送事件を起こす少年は、家庭環境や成育歴が恵まれていなかったり、性格などに重大な問題を抱えているなどの事情があることが多いと言われています。
そのため少年の再犯を防ぐという観点からは、刑罰ではなく保護処分が必要であることが多いです。
事件を起こしてしまった原因を探り、少年の内省を深めて、少年の周囲の環境を整えるなどの中で、立ち直っていくことが必要です。
少年法では、
家庭裁判所での調査の結果、犯行の動機や態様、犯行後の情況、少年の性格、年齢、行状、環境その他の事情を考慮し、刑事処分以外の措置が妥当であると判断した場合には、検察官送致（逆送）を行わなくてもかまわないとされています。
少年の弁護士としては、この例外的事情の調査と検討を行い、裁判所などに働きかけていきます。
お子様が強盗致死事件を起こしてお困りの方はあいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
初回は無料の無料法律相談や弁護士を警察署に派遣する初回接見サービスをおこなっています。
（大阪府警池田警察署 初回接見費用37300円）
