愛知県の児童買春・児童ポルノ禁止法違反事件 全件送致主義に詳しい弁護士
愛知県の児童買春・児童ポルノ禁止法違反事件 全件送致主義に詳しい弁護士
愛知県警稲沢警察署は、愛知県稲沢市在住の18歳Ａさんを児童買春・ポルノ禁止法違反（児童ポルノ製造）で逮捕しました。
同署によると、出会い系アプリを通じて14歳の少女と知り合った14歳の少女に対して裸の写真を送るよう要求し、少女の胸や陰部が写っている複数のわいせつ画像を撮影し、Aさんに送らせた容疑だそうです。
Aさんの家族は少年事件に強いと評判のいい弁護士事務所に無料法律相談に来ました。
（フィクションです）
～全ての事件が家庭裁判所に送致されてしまうのか～
少年事件の場合、警察官や検察官が捜査したすべての事件が家庭裁判所に送致されるという全件送致主義がとられています。
少年の場合は、成人の場合の
・微罪処分
・起訴猶予に相当する処分
・家庭裁判所送致を経ない略式裁判による罰金の処分
はありません。
しかし、すべての事件が送致されると言っても、捜査の結果、犯罪の嫌疑がない場合には、嫌疑なし・嫌疑不十分として検察官が家庭裁判所に事件を送致しないことが認められています。
（ただし、虞犯（ぐはん）少年といって、刑罰法令に触れる行為を行っていないものの、一定の虞犯事由があり、かつ、将来犯罪や刑罰法令に触れる行為をするおそれがある少年と判断されると家庭裁判所に送致される可能性はあります。）
少年の弁護士としては、少年に犯罪の嫌疑がない、嫌疑不十分だと考えるときは、家庭裁判所に送致しないという処分の獲得を目指して弁護活動をおこなうことになります。
あいち刑事事件総合法律事務所は年間多数の少年事件を扱っている法律事務所です。
大切なお子さんが児童買春・児童ポルノ禁止法違反事件に関わってしまいお困りの場合は、ぜひ弊所までお気軽にお電話ください。
なお、お子さんが逮捕・勾留されている場合、弁護士を警察署に派遣する初回接見サービスをおすすめします。
（愛知県警稲沢警察署 初回接見費用：39300円）
